自民党は8月21日午前の文部科学部会で、高校授業料の無償化制度に年収900万円以下を対象とする所得制限を設ける案を了承した。秋の臨時国会で関連法の改正案を成立させ、2014年度から実施する方針。所得制限によって捻出した財源で、低所得者世帯向けの給付型奨学金の拡充や公立と私立高校の授業の格差是正を目指す。連立を組む公明党と近く合意する見通し。当初、実務者協議で15年度から実施する方針だったが、下村博文文部科学相が前倒しを要請した。
高校無償化制度は民主党政権だった10年度から導入。公立高校の授業料は必要なくなり、私立高生には年間約12万～24万円の就学支援金を支給している。
