国税庁 税務調査の負担軽減、優良企業は頻度少なく

国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスの体制が優れていると認められる大企業を対象に、1~3年に1回行っている税務調査の頻度を減らす新制度を始めた。新制度の対象となる可能性があるのは、全国11国税局の調査部が所管する法人のうち、資本金が40億円以上などの大企業約500社。全法人数の約0.02%だが、申告所得額は9兆円と全法人37兆円の4分の1を占める。「優良」と認められれば、企業にとっては事務コストを大幅に削減できるだけに、今後の企業の租税対策にも影響を与えそう。

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