消費税率引き上げを視野に、法人税率引き下げか

日本政府は、主要他国に比べて高い法人実効税率(約38%)の引き下げを来年にも行う調整を始めた。消費税率の引き上げを視野にいれての考えである。消費増税引き上げについて安倍晋三首相は、来月1日に日本銀行が発表する9月の全国企業短期経済観測調査などを分析し最終的な判断を行うとしている。

 現在法人税額は、12年度から14年度まで、東日本大震災の復興特別法人税として10%の上乗せ課税を行っているが、これを1年前倒しして今年度いっぱいでの廃止も視野いれている。しかし、被災地からの反対が予想されるため、自民党税制調査会での15年度以降の調整を支持する派も多い。国民にとって関心の高い税金問題、特に身近な消費税など今後の進展が注視されるだろう。

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