都内の公務員給与、9割の区市町村で国の水準上回る

東京都内の9割近くの自治体で、国の給与水準を上回っていることが、総務省が8日に発表した地方公務員給与実態調査で明らかになった。武蔵野市や調布市、小金井市など多摩地区の自治体が上位に並ぶ。国が給与引き下げを求めているのに対し、東京都の猪瀬直樹知事は8日の記者会見で「東京は民間給与が高く、(都職員の)給与はやや低い。家賃も高い」と反発しているという。

総務省が公表した「ラスパイレス指数」は、国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すもので、指数が100を超える自治体は国よりも給与水準が高い。東京都に加え、都内の62区市町村のうち9割近い55区市町村で、2012年度のラスパイレス指数が100を超えていた。最も高いのは武蔵野市と調布市の110・8で、小金井市や町田市、国立市など多摩地域の自治体が上位に並んだ。23区で最も高いのは中央区と足立区の109・2。最も低いのは御蔵島村の92・5だった。

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