税制見直し論議、再加熱

18日、安倍晋三首相は、麻生太郎副総理•財務省に、来年4月の消費税増税の前提となる経済対策に、法人税率の引き下げを明記するように指示。復興特別法人税を1年前倒しで廃止するなどして、段階的に対応するよう要請した。ただ、財政再建目標の達成が厳しくなること、復興法人税の廃止が被災地の反発を招くおそれがあることなどを理由に、財務相は難色を示しているとみられる。
一方、首相や甘利明経済財政・再生相らは法人実効税率の引き下げを成長戦略の新たな柱として前面に打ち出し、日本企業の競争力を高め、海外企業を日本に呼び込んで、雇用拡大や賃上げに繋げたい意向だ。
塾業界にとっても大きな影響を受ける税制の見直し論議。将来の日本を担う子の視点に立って、考えていきたいものである。

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