国研調査 公立、私立共に半数以上が「学校と塾は協同出来る面があると思う。」

国立教育政策研究所(国研)が全国の公私立中の校長に尋ねたところ、20年ほど前に比べて塾の役割を好意的に評価する校長が大きく増えたことがわかった。昨年8月に調査し、公立691校、私立204校から回答を得た。1994年の調査と比べ、特に公立の変化が際立っていた。「学校と塾は協同できる面があるか」との設問に、「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」を選んだ割合は、公立では27,3%から50,2%に大幅増。否定的な評価は71,7%から49,5%に減った。背景には教員の多忙化などがあるようだ。

「塾や予備校が極めて大きな役割を果たしていると思う」と答えた公立の校長は「どちらかといえば思う」を含め、34,7%から60,7%に。「場合によっては塾や予備校の講師が学校で教えることがあってもよい」は19,1%から46,3%と2倍以上、「補習授業では、塾や予備校の援助を受けることがあってよい」は10,2%から46,5%と4倍以上に伸びるなど塾の存在感が増していた。

詳しいレポートは国立教育政策研究所のウェブサイトから閲覧出来る。

ダウンロード:Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究 最終報告書(PDF)

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