交際費、大企業も損金に 財務省検討

14年度の税制改正では、大企業も交際費を損金に算入できるようにする。制度の詳細は今後詰めるが、無制限に認めるのではなく、中小企業と同様に一定の上限を設ける案が有力。企業の交際費は1992年度には6.2兆円あったが、11年度には2.8兆円にまで減少。13年度の税制改正で資本金1億円以下の中小企業に対し、税務上の損金に算入できる交際費の範囲を拡大。従来の「交際費の9割を最大600万円まで」から「交際費を全額、最大800万円まで」算入できるように改めた。 年末に与党がまとめる2014年度の税制改正大綱への盛り込みをめざす。


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