コメ所得補償 減額へ 政府・与党

新浪剛史・ローソン最高経営責任者が10月24日午後、競争力会議の農業分科会で「補助金を2014年度にも廃止すべき」と提案する。自民党は25日から農林部会などで議論を始める。政府・与党はコメ農家の経営所得安定対策(旧戸別所得補償制度)で減反(生産調整)を条件に給付している10アール当たり年1万5000円の定額補助金を減額する方針だ。減額の範囲で落としどころを探る動きになりそうだ。環太平洋経済連携協定(TPP)をにらみ、大規模生産を支援し、価格競争力をつける狙いだ。

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