日経「自治体、学習塾と連携」

月刊「私塾界」で度々取り上げてきた「学習塾と公教育」、下村博文氏が文部科学大臣に就任以来風向きが大分変わってきた。日本経済新聞は11月29日、「学習塾との連携を強める自治体や学校が目立ち始めた」の書き出しで、足立区、港区、葛飾区、秋田県男鹿市の事例を取り上げ「学習塾と公教育」について言及した。家計や交通の便などの事情から塾通いが困難な子供たちに、受験対策にたけた“プロ”のノウハウを提供するのが狙い。難関校への合格者数が増えた学校もあり、同様の取り組みは今後も広がりそうだ、と来年以降への期待を膨らませた。

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