文科省、私学法改正方針 学校法人への改善命令可能に

文部科学省は12月26日、私立学校を運営する学校法人が法令違反や資金繰りの悪化などの問題を抱えた場合、文科省や都道府県が立ち入り検査や改善命令ができるように私立学校法を改正する方針を決めた。来年3月にも改正法案をまとめ、通常国会で成立を目指す。今年3月に文科省が解散を命じた堀越学園(群馬県高崎市)のケースでは解散時に多数の学生が在籍しており、転学支援が課題となった。改正法案では学校法人の経営状態が極めて悪い場合、文科省などが新入生の募集停止を命令できる条項も盛り込む方針。

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