小中学校で使う教科書の選び方を明確化する改正教科書無償措置法が４月９日、参院本会議で可決、成立した。改正法は、複数自治体で一緒に教科書を選ぶ共同採択地区の設定単位を、従来の「市郡」から「市町村」に改めた。「平成の大合併」で多くの採択地区に飛び地ができたため。採択の結果・理由の公表を努力義務とする改正とともに、近日中に公布・施行される。採択地区の協議会設置や、その協議結果に基づく教科書採択を義務づける規定も設けられた。この条文は来年４月に施行される。
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