経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４月15日、日本の経済政策への提言をまとめた対日審査報告書を発表した。労働力不足の問題を優先度の高い政策として挙げ、外国人や女性の活用を求めた。企業統治の強化や労働市場改革などによるビジネス環境の改善が、生産性向上につながるとした。報告では、2015年の日本の実質成長率を１％、16年は1.4％と予測。３月時点の見通しを据え置いた。
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