企業のキャッチフレーズを商標に 4月から

企業ブランドを守るための商標の審査基準が4月から変わる。企業のキャッチフレーズを商標として登録したり、東京五輪に向けた関連商標の審査基準を明確にして悪質な類似ブランドの増加を防止することなどが柱。ブランド戦略に対する日本企業の意識の高まりや、海外の制度との整合性を図るべきだとの声を受け、特許庁は月内に新基準案をまとめ、4月から適用を始め、2016~17年度にかけて基準の大幅な見直しを進める。

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