地域での就労を条件に奨学金の返済を肩代わりする自治体が10県程度で導入している。地方では東京などへの若者の流出に歯止めがかからず、労働力不足が深刻化している。奨学金返済の負担を軽減することで地域への転入を促し、労働力の確保につなげる。2014年度に奨学金を利用している大学生・短大生は103万8000人で、全学生数に占める割合は38.7％。授業料や入学料が高止まりしており、奨学金の利用者が増えているとされる。返済に苦しむ人も多く、３カ月以上延滞している人は約17万人にのぼる。
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