政府税制調査会（首相の諮問機関）は９月９日、首相官邸で会合を開き、2017年度税制改正に向けた議論を始めた。「働き方改革」につながる配偶者控除の見直しなどの所得税改革と、「パナマ文書」問題を受けた課税逃れ防止策を主なテーマとなる。会合では会長に中里実東大教授を再任した。政府税調と連動し、自民、公明両党の税調も今秋以降、協議を始める。
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