世界保健機関（ＷＨＯ）は10月11日、糖類を多く含む飲料に課税するよう加盟国・地域に声明で呼びかけた。加糖飲料の消費を抑制し、肥満や糖尿病、虫歯などを減らす狙いだ。声明は、ＷＨＯの専門家チームが昨年５月にまとめた報告書をもとに「課税で加糖飲料の価格を20％引き上げれば、消費を20％減らす効果がある」と主張。生活習慣病などを防ぐには、飲料などに添加される糖類の摂取量を１日当たりのカロリーの10％未満に減らすことが望ましく、5％未満に減らせば、健康に良い効果が得られるとしている。
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