返還不要の給付型奨学金事業を実施するための改正日本学生支援機構法が３月31日、参院本会議で可決、成立した。給付型奨学金の支給対象は、住民税非課税世帯の大学などへの進学者で、成績や課外活動の実績などで高校が推薦する。給付額は、国公立に通う自宅生が月２万円、国公立の下宿生と私立の自宅生は３万円、私立の下宿生は４万円。児童養護施設の出身者らには、入学時の一時金として24万円を別途支給する。４月１日施行で2017年春の進学者から先行実施する。
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