公文の認知症予防プログラムを活用した「成果連動型支払事業」が目標を達成

奈良県天理市(並河健市長)が、株式会社公文教育研究会(池上秀徳代表取締役社長)に委託、慶應義塾大学SFC研究所(田中浩也所長)の効果検証のもと、認知症予防分野の「成果連動型支払事業」が目標を達成した。その報告会が、4月1 … 続きを読む 公文の認知症予防プログラムを活用した「成果連動型支払事業」が目標を達成