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ベーシック・インカムの導入 スイス、6月国民投票

スイスは6月5日、すべての住人に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障」(ベーシック・インカム)の導入を国民投票に諮る。支給額は可決された後に法律で決める内容だが、提案は年金や失業手当などを廃止する代わりに、無条件で大人に月2500スイスフラン(約29万円)、子供に625スイスフランを支給する内容。国民投票に必要な署名を集めた提案者は左派系政党に属しているが、明確に支持する政党はない。政府や経済界は猛反対しており、投票の行方が注目されている。

京大、英語での授業30%に 目標は2020年

京都大は、学部や大学院での英語による講義を、現在の5%から2020年までに全体の30%に増やす目標を掲げた。今年度、学部の教養教育科目を担う「国際高等教育院」を設置。ここで外国人教員を来年度から5年間、毎年20人ずつ採用する計画だ。また、全学で20年までに、留学生の受け入れは現在の約2千人から4300人に、外国人教員は240人から500人に、外国人研究者は2950人から6千人に、それぞれ倍増させる方針だ。世界トップレベルの大学としての地位確立をめざす国際戦略の一環で、留学生の派遣・受け入れや、外国人教員の数も倍増させる計画だ。

OECD国際成人力調査 日本は「オーバー・クオリフィケーション」

経済協力開発機構(OECD)が発表した国際成人力調査(PIAAC)で、「仕事に必要な学歴より、自分の学歴のほうが高い『オーバー・クオリフィケーション』の状態にある人が日本では31,1%で、OECD平均の21,4%を大きく上回った。英国(イングランド・北アイルランド)が30,2%で続き、ドイツは23,2%、韓国21,2%、米国19,7%』という結果が出た。23の参加国・地域で最多だった。クオリフィケーションとは能力や資格のこと。この調査は、日本では約5千人の回答者の約8割にあたる就業者が対象。

熊本の小中8校で デジタル教科書導入

熊本県教育委員会は10月から、タブレット型パソコンを使って学ぶ「 デジタ pass4sure PHR ル教科書」を、公立の小学校6校と中学校2校で導入する。県教委は今年度からICTの活用を推進しており、その一環。県立宇土中、山江村立山田小、高森町立高森中央小、上天草市立登立小など計8校を導入校に選んだ。8校は、配備されたタブレットにデジタル教科書のソフトを取り込んで使う。教科は国語、算数(数学)、理科、社会、英語の5教科。宇土中では、デジタル教科書を使ったクラスと使わなかったクラスで、学力に差が出るかを分析するという。pass4sure PHR