Category: 塾ニュース

三菱電機、電子看板(カンタンサイネージ)を小売店や塾・予備校へ開拓

カウントダウン機能イメージ図

三菱電機が電子看板(デジタルサイネージ)で小売店や学習塾・予備校といった新規顧客の開拓を企図する。5月23日にはログ機能やカウントダウン機能が付いた新製品カンタンサイネージ「DSM―L8シリーズ」を発表する。各情報の再生回数を記録できることで、求められる内容は何なのか分析して、売り場作りなどに生かせる。発売は6月下旬で、価格はオープンだが40インチの製品で15万円程度を見込む。需要増を受けて、電子看板の増産を計画する。京都製作所で、電子看板の生産を18年度には16年度比7割増の2万6000台にまで引き上げる考えだ。19V・24V・32V・40V・50V・65V型まで揃えてあり、必要シーン応じて効果的な運用も可能。

19V型

 これまで電子看板を使うのは空港、鉄道といった公共施設や大型商業施設など一部に限られていた。情報提供に人手がかからず、ビジュアルに訴求できる点から潜在需要はある。電子看板の市場規模は20年には16年比45%増の26万台にまで拡大するもようだ。

中高生向けの「情報モラル」特別授業 アオイゼミとグリーが無料ライブ配信

30万人の中高生が利用するスマホ学習塾「アオイゼミ」は、大手インターネット企業のグリーと共同で、5月30日(火)17:30~18:30に、中高生向けの「情報モラル」特別授業として『大人を黙らせるインターネットの歩き方』を無料ライブ配信する。

今年3月に内閣府から発表された調査(青少年のインターネット利用環境実態調査)によると、中学生の51.7%、高校生の92.9%がスマートフォンを所有しており、高校生の72.1%がスマートフォン(スマホ)で毎日2時間以上インターネットを利用しているといい、スマホやインターネットが身近になり、生活が便利になる一方で、ツイッターやLINEなどのSNSでは未成年者からの投稿による炎上や誹謗中傷などのトラブルが絶えない。また、教育や健康、精神衛生の面においてネット上に溢れる様々な情報により、スマホやインターネットそのものが必要以上に有害視される場合もあり、情報リテラシー教育の必要性が求められているのも確かだ。

そこで、全国の中高生がインターネットの正しい考え方や知識、使い方を身につけられるようにと、アオイゼミとグリーが共同で「情報モラル」の特別授業を無料でライブ配信することを決めた。この授業は、中高生のみならず、保護者にもご参加を呼びかけ、「家庭内でスマホやインターネットの使い方について議論するきっかけにしてほしい」をアオイゼミの石井貴基代表は話す。

アオイゼミは、学習塾の授業のほかにも、キャリア教育や情報リテラシーに関する特別授業を配信することで、生徒の将来に対する視野を広げ、意識を高められる総合的な教育に力を入れている。また、グリーも全国各地の教育現場などでインターネットを安心安全に使えるようにするための啓発活動を行ってきており、今回は生放送による双方向コミュニケーション型の授業を実現することで、「全国の中高生とともに楽しく理解を深めていきたい」(石井氏)としている。

授業の内容は、書籍『大人を黙らせるインターネットの歩き方』(筑摩書房)から、大人の心配を「スマートに吹き飛ばす」、「スマホばっかりやっていると、アタマが悪くなるわよ」と言われたら?、「ネットの情報なんて、ウソばっかりで信用できないよね」と言われたら?、「SNSは簡単に『なりすまし』できるから危ないよね」と言われたら?、などのテーマを取り上げ、講師にグリー株式会社 安心・安全チームの小木曽 健氏、司会に株式会社葵 代表取締役の石井貴基氏を迎えて配信される。視聴は、アオイゼミの公式サイトもしくは、アオイゼミ公式アプリ、ニコニコ生放送、FRESH! by CyberAgentから、ユーザー登録をすることで無料で見ることができる。

東京個別指導学院 フィンランド議会教育文化委員会とのディスカッションを実施

ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:齋藤 勝己)は、フィンランド大使館からの要請で、2017年5月23日(火)に目黒教室(東京都品川区)にて、フィンランド議会教育文化委員(総勢9名)と日本の教育サービス産業に関するディスカッションを実施した。

フィンランド議会教育文化委員会は、文部科学省、大学、小学校等を見学し、民間の教育事業者としては、東京個別指導学院を見学。外部評価であるオリコン日本顧客満足度の受賞状況や、ベネッセグループの一員であることが選定された理由だ。
 当日は、目黒教室の授業の様子を見学し、東京個別指導学院の進路指導センター長、教育事業本部第一事業部長が、日本の教育制度・受験制度の概略、日本における塾の必要性を説明した。
フィンランド議会教育文化委員のからは、
・塾に通う子どもの割合
・塾での勉強時間
・2020年教育制度改革の状況と現状
・貧困層に対する塾のかかわり方
・日本の教育の課題や展望について
といった多数の質疑があり、熱のあるディスカッションを行なった。

6月12日(月)のリーダーズフォーラムのプログラムが決定 テーマは、ICT×幼児教育×地域密着

6月12日(月)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催いたします「私塾界リーダーズフォーラム」について、プログラムが決定いたしましたのでご案内いたします。

今回のフォーラムでは、これからの地域密着型に求められるICTの利活用による教務管理の効率化や生徒募集のあり方や、インターナショナルスクール幼稚舎・アフタースクールの運営によって幼児教育の新市場を切り拓く実践例、そして、次期学習指導要領改訂に向けて今から始められることについて、各分野の実践者にご登壇いただき、トークセッションやパネルディスカッションを4部構成で繰り広げてまいります。

各セッションの内容は以下の通りです。


第1部【トークセッション(鼎談)】徹底した地域密着とICT利活用で生徒募集を変える

11:00

 日米文化学院 代表 柳田 浩靖 氏

 TESTEA 塾長 繁田 和貴 氏

 株式会社メイツ 代表 遠藤 尚範 氏

11:40

地域密着型の塾が考える、これからの生徒募集について東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県に校舎を展開する3人に、ここ数年の生徒募集の状況の変化や経営の効率化について、各社の取り組みをもとにお話しいただきながら、今後に向けた新たな施策やICTの活用法について、幅広く議論を交わしていただきます。


第2部【トークセッション】インターナショナルスクール幼稚舎が新市場を切り拓く

11:50

 株式会社アカデミー 代表取締役 河内 宏之 氏

 石川教育研究所 代表 石川 幸夫 氏

12:30

小中生向けの塾を1976年に創業し、1985年に堯舜(ぎょうしゅん)幼稚舎を開園しているアカデミーグループ。同社代表の河内宏之氏が、30年の歳月をかけて開発・実践している「カワチ式幼児教育法」をベースに開発されたカリキュラムで運営される尭舜インターナショナルスクール。その全国展開に先駆けて、本誌連載でもお馴染みの幼児教育アドバイザー・石川幸夫先生とともに、園児のIQを平均で140~150にしてしまう、カワチ式幼児教育法の驚くべきメソッドを明らかにします。


【ショーケースセッション】

12:30

ここでしか聞けない 出展企業の展示ブースに本誌編集長が直撃取材!

12:50


第3部【基調講演】次期学習指導要領改訂に向けて今から始められること

12:50

 文部科学省 教育課程課 課長補佐(併)学校教育官 金城 太一 氏

13:15

3月31日に公示された新学習指導要領(次期学習指導要領)。2018年に幼稚園、2020年に小学校、2021年に中学校、2022年に高等学校と順次改訂が実施されるものの、今回の改訂にともなって、学校教育はどのように変わろうとしているのか。また、学校の先生たちは今回の改訂をどう捉え、どのように対応しようとしているのか、現場の声を踏まえて、今後の対応について検討する機会にしていただきたいと存じます。


第4部【パネルディスカッション】予測不能な時代に求められるスキルの育成

13:15

パネリスト

 国際科学教育協会 代表理事 北原 達正 氏

 文部科学省 教育課程課 課長補佐(併)学校教育官 金城 太一 氏

 一般社団法人 ICT CONNECT 21  事務局次長 寺西 隆行 氏

 株式会社栄光 執行役員 業務支援本部 本部長 長島 雅洋 氏

 株式会社イング 代表取締役 青木 崇幸 氏

モデレーター

 フューチャーインスティテュート株式会社 代表取締役 為田 裕行 氏

14:40

予測不可能な現代社会において、世界を舞台に活躍するグローバルリーダーを養成する必要があると政財界では声高に叫ばれているものの、そのために必要なコトはなにか? 2020年まであとわずか3年。AI(人工知能)やシンギュラリティ(技術的特異点)がもたらす未来はどうなっていくのか? それに向けて教育によってできることはなにか?各分野の実践者をお招きして討議していただきます。

閉会


 

セミナーのお申し込みは以下の申し込みフォームよりお願いいたします。

私塾界リーダーズフォーラム[これからのICT × 幼児 × 地域教育]

司法予備試験5月21日開始 出願者増加

司法予備試験が5月21日、全国7都市の8会場で始まった。通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られるこの試験は出願者数1万3178人で、前年より411人増加。21日は短答式試験で、7月に論文式試験、10月に口述試験が行われる。合格発表は11月9日。昨年の合格率は3.9%だった。予備試験は受験資格に制限がなく、法曹への「近道」として受験するケースも多い。昨年の司法試験では、合格者1583人のうち235人が予備試験通過者だった。合格率は61.5%で、どの法科大学院よりも高かった。

竹中平蔵氏、教育関係者・企業経営者を募り「教育改革推進協議会」を開設

竹中平蔵氏が、日本の教育改革の実現に向けて協働する教育関係者や企業経営者の有志を募り、「教育改革推進協議会」を開設したことを日本アクティブラーニング協会が発表した。

日本アクティブラーニング協会は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を立ち上げる。竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授のほか、早稲田塾で高校生向けのリーダー育成プログラム「竹中平蔵 世界塾」を主宰している。同氏は、これまでの経験から、日本の教育をあるべき方向性へと進めていくためには、「人づくりは、国づくり」という大局に立ち、教育改革を先導し具体化する人材・組織の力が集まることが必要と考え、同協議会の設置を決めたという。同協議会では、実践を通じて教育改革を推進することを目指し、新しい取り組みを互いに議論し、政府をはじめ官公庁、諸団体に対しても提言をしていく考えだ。

運営事務局は一般社団法人日本アクティブラーニング協会となる

公的機関による、学生と社会人のための「JASSO海外留学フェア2017」 6月24日実施

独立行政法人日本学生支援機構(文部科学省所管。略称JASSO)は、海外留学を希望する学生、社会人及び関係者を対象に、「JASSO海外留学フェア2017」を実施する事を発表した。

「JASSO海外留学フェア2017」は、海外留学希望者が実りある留学を積極的に計画し実現することを目指して、各国政府関係機関等による留学相談、留学経験者による体験談の紹介、留学関連セミナー、資料配布などを行う、年に1度のイベントだ。各国・地域の教育制度、教育機関、奨学金などについて、公的機関が最新かつ正確な情報を提供する。

実施日時・会場
2017年6月24日(土)12:00~18:00
秋葉原UDX GALLERY 4階
*入場無料・予約不要。

参加機関(予定)(50音順)
【大使館・政府関係教育情報提供機関(22機関)】
アイルランド政府商務庁、イタリア文化会館、EducationUSA、オーストラリア大使館、カナダ大使館、Campus France -フランス政府留学局・日本支局、コロンビア共和国大使館、スウェーデン大使館、台北駐日経済文化代表処、中華人民共和国大使館、駐日欧州連合代表部、ドイツ学術交流会(DAAD)、東京韓国教育院、トルコ共和国 ユヌス・エムレ インスティトゥート、ニュージーランド大使館、ハンガリー共和国大使館、フィリピン共和国大使館、フィンランドセンター、ブリティッシュ・カウンシル、ポーランド共和国大使館、マレーシア政府観光局、南アフリカ共和国大使館
【試験情報提供機関(2機関)】
公益財団法人日本英語検定協会(英検・IELTS)、国際教育交換協議会(CIEE)日本代表部TOEFL事業部

イベント詳細URL http://ryugaku.jasso.go.jp/event/fair/fair_2017/

6月8日(木)水戸市で開催 デジハリ主催セミナー 特別講師に為田裕行氏登壇

“デジタルハリウッドSTUDIO”主催による、地域に根差した産業の活性化を目指すセミナー『デジタル教育を活用した地域創生~水戸のど真ん中に学びのプラットフォームを創造する!~』を茨城県水戸市にて6月8日(木)に開催することがわかった。

 平成27年国勢調査の確定値によると、日本の総人口は前回調査(22年)に比べて96万3千人減少。大正9年の調査開始以来初の人口減となり、更なる少子化の拡大をより一層強く示唆した。それに加えて地域社会では若年人口の都市部への流出などによる就労人口の減少も深刻な問題となっている。現在では、日本各地で地域活性と雇用創出を目指し、ICTやコンテンツ産業を活用した策がさまざま講じられている。
 また、今後10年~20年で半数近くの仕事が自動化されるという予測や、現在の子供世代の65%は将来、今は存在していない職業に就く可能性が、テクノロジーの進化に伴い現実味を帯びてきている。また、人工知能が職業を奪うという指摘をされている一方で、人工知能が新たな職業を生み出す可能性も指摘されている。
 教育現場においては、子どもの基礎教育にプログラミングが検討されるなど、国内のみならず世界的に子どもへのプログラミング教育への関心も高まっており、今回のセミナーではデザイン、クリエイティブ、デジタルコミュニケーション、教育、ICTなどの活用について、地域社会や企業、個人におけるテクノロジーの学習と次の世代への地域教育の可能性を言及する会となる。

詳細・日時は以下の通り
・日時:2017年6月8日(木) 17:30~20:00
・会場:コワーキングスペース水戸 Wagtail(ワグテイル)
    茨城県水戸市南町3-3-35(栗原ビル1F)
・参加費:無料
・対象者:地域活性・人材育成に関わる事業をされている方、もしくは検討されている方、ICTを活用して起業を目指している方など
・定員 :20名(要予約)
・参加方法:こちらのURLよりお申し込みください https://goo.gl/pWnDsU

「an」調べ2017年4月 アルバイト平均時給 全国平均997円

株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾 太郎)が運営するアルバイト求人情報サービス「an」は、求人情報メディアに掲載された求人広告から173職種について、平均時給を分析し、2017年4月の結果を発表した。
「an」で実施している意識調査や求人情報に関するデータは、採用企業向け情報サイト「anレポート」< https://weban.jp/contents/an_report/ >にて公開している。

【 全体 】 ~ 平均時給 997円。前年同月比 26カ月連続で時給上昇

2017年4月の全国平均時給は997円(前月1,003円、前年同月989円)となった。前月比で6円減少、前年同月比で8円増加となり、前年同月比26カ月連続で上昇。求人数*は前月比-4.6%、前年同月比+25.6%となり、前月比は減少したものの、前年同月比は増加となった。※「an」サイトの求人掲載数。

【 エリア別 】 ~ 「北海道エリア」「九州エリア」は前年同月比 連続上昇

エリア別平均時給は「関東エリア」が1,054円で最も高く、次いで「関西エリア」が999円、「東海エリア」が966円、「九州エリア」が888円、「北海道エリア」が875円、という順になった。全エリアで、前年同月を上回っているが、中でも「北海道エリア」は26カ月連続増、「九州エリア」は44カ月連続増と、時給の上昇が継続している。

【 職種別 】 ~ 新年度に入り、「販売系」や「フード系」のニーズ高まる

職種別平均時給は「専門職系」(1,130円)でもっとも高く、次いで「営業系」(1,083円)、「運輸職系」(1,078円)、「サービス系」(1,030円)、「事務系」(1,027円)、「技能・労務系」(978円)、「フード系」(969円)、「販売系」(918円)と続いた。「販売系」や「フード系」が入学シーズンに伴う採用強化を行い、シフト緩和など時給以外で人員を確保する傾向も多く見られた。

竹中平蔵氏、教育サービス企業経営者のための「教育改革推進協議会」を開設

2020年を待たず議論し行動する有志を募集

小泉内閣で大臣職を歴任し、安倍内閣でも2つの諮問会議のメンバーを務めている竹中平蔵氏が、日本の教育改革の実現に向けて協働する教育サービス企業経営者の有志を募り、「教育改革推進協議会」を開設することを明らかにした。竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授のほか、早稲田塾で高校生向けのリーダー育成プログラム「竹中平蔵 世界塾」を主宰し、次世代教育の現場に今なお立ち続けている。

これまでの経験から、日本の教育をあるべき方向性へと進めていくためには、「人づくりは、国づくり」という大局に立ち、教育改革のフォロワーとしてではなく、リーダーとして行動する人材・組織の力が集まることが必要と考え、同協議会の設置を決めた。

竹中平蔵氏

相川秀希氏

同協議会は、一般社団法人日本アクティブラーニング協会の相川秀希理事長が共同代表となり、机上の空論ではなく、実践を通じて教育改革を先導することを目指して、新しい取り組みを互いに議論し、政府をはじめ官公庁、諸団体に対しても提言をしていきたいとしている。第1回の協議会は7月1日に開かれることが決まっており、参加には理事または評議員の紹介が必要。問い合わせは、協議会の事務局(電話03−3222−1152もしくは、日本アクティブラーニング協会ウェブサイトの問い合わせフォーム)へ。