Category: 塾ニュース

花まるラボ 月額1,600円のベストセラー教材を無料化&大幅リニューアル

株式会社花まるラボは、iOS/Androidの両教育カテゴリでトップセールス1位を獲得した教材アプリ【Think!Think!】(シンクシンク)を、完全無料化したことを発表した。ゲーミフィケーションを取り入れ、子どもたちが夢中で取り組める内容にリニューアル。3月21日現在、iOS子供向けカテゴリで1位にランクイン。
 完全無料化の背景には花まるラボの理念である「世界中に質の高い教材を届け、教育の『意欲格差』を解消する」を実現するために、どんな環境の子どもたちでも手にできる教材であるべきと考え、完全無料化に踏み切った、と話す。

【Think!Think!】(シンクシンク!)は、アプリの特性を活かして「思考センス」を育てることに特化したIT教材として、昨年3月に公開し、iOS/Androidともに、教育カテゴリのベストセラーを獲得した。教育系アプリとしては驚異的な継続率(月間継続率92%)を維持した実績がある。

イオンワンパーセントクラブ 「学校建設支援事業」を通じて完成した学校の開校式を開催

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは3月28日(火)、ミャンマー連邦共和国において、「学校建設支援事業」を通じて完成した学校の開校式を開催する。ヤンゴンの北「タイチー(Taikkyi)」地区に完成した「サーピュズ校」は、2016年4月にイオングループ店舗で実施した「ミャンマー学校建設支援募金」を通じ、募金(6,892,752円)と財団からの拠出金を合わせた寄付金により完成した学校。日本の幼稚園児から小学生に相当する年齢の子どもたち約180名が学ぶ予定だ。
 イオンワンパーセントクラブは2000年よりアジア各国で学校建設支援を行っており、ミャンマーにおいては、2012年から2015年にわたり、35校の建設を支援している。今回の支援は、2016年に新たにスタートした第2期の計画で、国際NGO「ADRA Japann(アドラ・ジャパン)」とのパートナーシップのもと、3年間で20校の完成を目指す。

タブレット指導の「進学塾メイツ」 プログラミングも学べる平日通い放題の小学生コースを開講

生徒がタブレットで学ぶ「進学塾メイツ」を運営する株式会社メイツ(東京都新宿区、遠藤尚範社長)は、これまでのタブレット学習に加え、学校の宿題やプログラミング学習もサポートする個別指導講座「平日おまかせコース」を4月6日から開講する。

メイツの講師は教科指導ではなく徹底的に学習のサポートする

メイツでは、小学4年生〜小学6年生の生徒を対象に、自社で開発の学習アプリを活用して指導を行っているが、「平日おまかせコース」は、学習指導のみならず子供の興味関心を引き出すプログラミング学習など、学習意欲を高める指導も選択できる新しいコースとして提供する。苦手科目の克服や、宿題の管理など、徹底的に学習のサポートするほか、中学に進学するまでに、基礎学力・学習習慣の定着を実現するため、平日16時から18時の間は月額1万4800円(税別)で、自由に通塾できるようにする。1カ月で最大40時間以上の指導が可能となる。

自社開発の学習アプリ『atom』により、生徒の学習を可視化する

指導には、自社で開発したiPad専用の学習アプリ『atom』を活用し、学習時間・学習成績などを記録しながら問題演習をすることで生徒の学習を可視化する。「家では中々勉強しない」「やる気がなく、長続きしない」という小学生に対し、講師がアプリを使いながら徹底的にサポートする。指導後、講師が記入した生徒の学習状況、指導報告は保護者も確認できる。

また、子供の興味・関心を拡げるためのプログラミング学習も科目として選択できるようにし、今後のプログラミング教育必修化の動きに合わせ、「将来のIT人材育成」に備えるとともに、「自分の思い通りにモノを動かせる喜び」に触れてもらいたいとしている。土日や長期休暇期間中には、メイツに通う生徒以外にもプログラミング学習を体験してもらえるよう、ワークショップ等の開催も予定しているという。

プログラミング教育の普及・推進のため 官民連携の組織「未来の学びコンソーシアム」を設立

文部科学省、総務省、経済産業省は3月9日、プログラミング教育の普及・推進を目指す官民連携の組織「未来の学びコンソーシアム」の設立を発表した。このコンソーシアムは、官民協働のもと、教育関係企業・団体等によるネットワークを構築している「ICT CONNECT 21」とも連携する。

同時に、コンソーシアムの設立総会が文部科学省で開催され、賛同人には、企業や教育機関、自治体などの関係者が名を連ねた。

主催者の文部科学省、総務省、経済産業省の代表者は、「多様かつ学校のみならず、学校教材の開発、教員の指導へのサポート体制を構築し、児童生徒ら未来を生き抜くために必要なスキル・能力を育み、社会に開かれた教育課程の実現に取り組みたい」(文部科学省)、「私どもだけではなく、賛同人様のお力をいただいた上で、地域の経済界のみなさんやあるいは保護者のみなさんにステークホルダーになっていただき、責任と権利をおっていただくことが必要だと思います」(総務省)、「産業界のICTに関する知見、経験の提供を始め、教育現場における人材の提供も必要になってきます。このコンソーシアムがリードし、ここでの議論が様々な形で民間と協働しながらやっていくことがこのコンソーシアムの成功に繋がります」(経済産業省)と、それぞれ挨拶した。

フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長・グループCEOの金丸恭文氏

賛同人を代表してフューチャー株式会社の金丸恭文代表取締役会長兼社長・グループCEOが登壇。金丸氏は、「この分野は日進月歩であり、最先端のものをどうやって提供するのか、従来の教育の発想とは切り離した価値観が必要です。生徒に最新のものを教えることは、先生にも最新のものに触れる機会を用意するなどの環境づくりをしていかないといけません」と、教育環境の整備の重要性を説いた。そして、「今日がピークではなく、今日が〝始まり〟です。成果物を出し、出すだけではなく、実行する。学校の現場と民間企業との連携を推進していきたいと思います」と続けた。

今後、未来の学びコンソーシアムは、イベントやコンソーシアムのウェブサイトを通じて、プログラミング教育の普及、指導に役立つ教材などの情報提供を行っていく。また、同ウェブサイトでは、未来の学びコンソーシアム賛同団体も募っている。

「未来の学びコンソーシアム」ウェブサイト https://miraino-manabi.jp/

アオイゼミがAppleTVに対応 リビング学習を普及へ

スマホ学習塾の「アオイゼミ」(株式会社葵、東京・新宿区、石井貴基社長)は、米AppleのAppleTV(第4世代)対応アプリを開発し、配信を始めたことを明らかにした。これにより、AppleTVが接続された家庭内の大画面テレビを学習用途に活用することが可能になる。

「アオイゼミ」はサービスの利用デバイスを拡大し、3月21日より学習塾として日本で初めて「AppleTV」対応アプリを配信した

ベネッセ教育研究所『小中学生の学びに関する実態調査』2014年調査によると、学校の授業以外でよく勉強する場所として中学生全体の68.7%が「自分の家のリビングルーム(家族で過ごす部屋)」と回答し、「自分の部屋」や「放課後の教室」を抑えて最も多かった。

葵の石井社長は、「2016年度より、NETFLIXやHulu、AmazonのPrimeVideoなどのストリーミングサービスが躍進しており、テレビにスマートデバイスを繋いで視聴することは今後さらに増えることが予測されます」と話し、リビング学習が増えることで、勉強に励む子どもと家族同士のコミュニケーションが活発になることを期待している。

アオイゼミは、全国にいる約30万人の中高生が登録するライブ授業配信サービスで、月曜日から土曜日の19時以降に配信される「ライブ授業」は無料で受講でき、授業が行われる日には毎回3000人以上の生徒が自分のスマホを通じて出席している。アオイゼミの授業は、実際の教室にいるかのようにその場で講師に質問できるなど、講師とほかの受講生らとコミュニケーションしながら学習を進めることができる。過去の授業が見放題になる有料プランは月額900円から提供するフリーミアムモデルの学習塾。

「安心塾バイト認証制度」初の認証付与、3事業者に

公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、「安心塾バイト認証制度」開始後の初の判定委員会で、3事業者に認証を付与したことを明らかにした。同協会によると、3月13日に開催した、安心塾バイト認証制度第 1 回判定委員会で、安心塾バイト認証制度認証基準に適合する事業者として、株式会社スプリックス(東京都豊島区、平石明社長)、株式会社成学社(大阪市北区、太田明弘代表)、株式会社熱き情熱コーポレーション(大分県大分市、阿部賢悟代表)の3社から申請のあった事業所に対して、安心塾バイト認証の付与を行ったという。

安心塾バイトの認証マーク

安心塾バイト認証制度とは、学習塾に従事するアルバイト講師の適正な労働環境の保護と、学習塾業の健全な発展と信頼性向上を図るため、学習塾業界においてアルバイト講師の 労働条件を適正に確保している事業者に「安心塾バイト認証マーク」を付与する制度だ。

また、同協会では安心塾バイト認証制度の普及を目的に、定期的に制度説明会を実施する。説明会は、新規申請を目指す事業者や新任担当者に、安心塾バイト認証制度を理解してもらうとともに、学生アルバイトに関する労働関係法令に基づく体制構築や運用への戸惑いを軽減するため、構築や運用のイメージを伝える場にする。

同説明会に参加できるのは、安心塾バイト認証の新規申請を目指す事業者と、同認証に新規申請中の事業者で、1社あたり原則2名までとなっている。費用は無料で、下記日程で各回、定員に達した場合は募集を締め切る。

【開催日程】

  1. 4月20日(木)10時30分~、または14時30分~
  2. 5月18日(木)10時30分~、または14時30分~
  3. 6月15日(木)10時30分~、または14時30分
  4. 7月20日(木)10時30分~、または14時30分~

【所要時間】120分

【説明内容】

  • 安心塾バイト認証制度の概要(取得までの流れ含む)
  • 安心塾バイト認証基準の概要と必要な体制構築のポイント
  • 必要な体制構築時の留意点
  • 質疑応答・個別相談対応(希望者のみ)

【会場】

公益社団法人 全国学習塾協会 事務局
東京都豊島区南大塚3-39-2 南大塚MTビル5F
(JR山手線大塚駅より徒歩3分)

【申込み先】

公益社団法人 全国学習塾協会 安心塾バイト認証事業部
170-0005
 東京都豊島区南大塚3-39-2 南大塚MTビル5F
 TEL.03-6915-2293 FAX.03-6915-2294

※完全予約制(開催日の1週間前まで)

 

サービス産業の海外展開を促進するため研究会 経済産業省が開催

経済産業省が主導するグローバルサービス創出研究会の第5回研究会(成果発表会)が3月8日、都内で開催された。

サービス産業の海外事業展開の意義や支援の方向性について検討を進めてきた同研究会。当日は、「海外展開の主な課題」「今後の世界のサービス市場」をテーマとした議論が行われた。

海外展開の主な課題として、「人材」「お金」「ブランド」で分けて議論。人材について、委員の1人、玉川大学神谷渉准教授が「翻訳できる人材。現地と日本の両方を知っているスキルが必要。そのためには留学生の積極的な採用を」と語れば、株式会社公文教育研究会の北尾健一取締役副社長が「現地の人間にOJTができる人材を育てないといけない」と語った。

議論は海外展開の実例を交えて行われた。

お金については、「黒字にならないと次を出さない」と、株式会社良品計画の松﨑曉代表取締役社長が自社の海外展開時のルールを語った。

ブランドについては、「ブランド力を高めるためにはシステムと人から見ないといけない」と明治大学の大石芳裕教授が語れば、「ブランドは意味・イメージが創出される。そのためには、ブランド・アイデンティの差別化が必要」と、京都大学の鈴木智子特定准教授が語るなど、それぞれ実例を提示しながら意見が述べられた。

「今後の世界のサービス市場」を展望するにあたり、フィリピン、ベトナム、インドなど人口密度が高い新興国を視野に入れる人がいる一方、規制、インフラが整っていないことを理由にあげ、先進国以外は難しいとの意見も目立った。その上で、海外展開においては、キュービーネット株式会社の松本修取締役が「撤退ラインをきちんと押さえて、その中でオペレーションを実行する」とリスクマネージメントの重要性を語った。

今後、経済産業省では報告書を取りまとめ、同省のウェブサイトで開示される予定だ。

 

英語学習者の40%が「洋画・海外ドラマ」を利用 DMM英会話調査

株式会社DMM.comで展開中の、オンライン英会話サービス『DMM英会話』は、「英語学習に関するアンケート」を実施し、調査結果を発表した。インターネット調査を行い対象者は10~40代の英語学習者340名。
「どんな英語学習法を実践していますか/したことがありますか?」と質問したところ、最も多かったのは「教材・参考書」(69%)で、約7割の人が「教材・参考書」を用いて英語を学習したことがあると回答した。続いて「洋画・海外ドラマ」(40%)、「スマートフォンアプリ」(28%)が上位を占め、4割の英語学習者が、「洋画・海外ドラマ」を学習に利用している、したことがあると回答する結果となった。

社会人向け自習室 増加

東京や大阪で社会人向けの自習室が増えている。会員制で月1万円前後払えば何回でも利用できる施設が多い。自習室の価格比較サイト「自習室.com」によると、14年末と比べた3月7日時点の掲載件数は東京都内が113店と3割増、大阪は96店と4割増えている。都内を中心に「勉強カフェ」を21店展開するブックマークス(東京・渋谷)は19年夏までに6店を新設する計画だ。座席は自由で飲み物も無料。大阪を中心に9店運営するおおうら(大阪市)は昨秋、都内1号店を高田馬場にオープンした。
人気の背景には将来不安などによる語学習得や資格取得への関心の高まりがあるようだ。

ヒューマングループ 事業所内保育所運営に本格参入 東京工業大学内の保育所運営を受託、4月開園

ヒューマンホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤朋也)の事業子会社で介護事業や保育事業等を展開するヒューマンライフケア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:野田和彦)が、東京工業大学大岡山キャンパス内の学内保育所「てくてく保育園」(東京都大田区)の運営を受託、2017年4月1日(土)に開園する。
 保育所運営に本格参入の背景には、女性就業者の増加に伴い、保育を必要とする子どもの人数が増え、保育所に入れない待機児童が社会問題化しており、受け入れ態勢の整備が急務となっている。こうした理由から、企業主導型をはじめとする事業所内保育所の設立需要が高まっており、今回の学内保育所の運営受託に至った。
 東京工業大学の学内保育所「てくてく保育園」は、国内外から訪れるトップレベルの研究者や学生が、保育園に入れないことを理由に教育や研究を辞めざる得ない状況を改善し、国際化の推進および優秀な人材交流の活発化を目的に開設される。東京工業大学の職員や学生だけでなく、大田区が認可する事業所内保育所として、定員の一部を利用が可能となっている。

 ヒューマングループは、保育所運営実績(首都圏を中心に19か所の認可・認証保育所や院内保育、学内保育)があり、近年は保育士育成にも注力している。株式会社としては初となる厚生労働大臣指定保育士養成施設「総合学園ヒューマンアカデミー東京校 チャイルドケアカレッジ こども保育専攻」や、日本で初めて英国国家職業資格BTECに認定された「チャイルドマインダー養成講座」の運営など、「保育」に関連する事業を拡大している。また、ロボット教室をはじめとする児童教育事業や、学童保育事業も手掛けており、保育士の確保や、保育サービス・教育サービスの提供などを幅広くカバーした、提案により2〜3年後を目途に約10園の事業所内保育所の受託を目指している。