環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した工業製品の関税撤廃に関する全容が10月15日明らかになった。ビデオカメラや電池、炭素繊維など日本の輸出品目数の約87％の関税が協定発効後すぐに撤廃される。日本から輸出する工業製品は全部で約6500品目。金額ベースでみると、家電や産業機械、化学製品など日本企業の競争力が強い品目も含め、輸出総額（11カ国向けで約19兆円）に占める即時撤廃分の比率は76.6％に上る。国別では、ニュージーランド向けで全輸出額の98％、オーストラリア向けで94％が即時撤廃の対象になる。

政府は１０月２０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した関税分野の全容を発表した。日本が重要５項目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）とする５８６品目の約３割にあたる１７４品目が撤廃されるなど、全農産物の８１％にあたる１８８５品目の関税が撤廃されることになった。これまで関税撤廃されたことのない８３４品目のうち、３９５品目で新たに関税がなくなる。鉱工業品を含めると、日本の関税は品目数、貿易額ともに９５％が撤廃されることになる。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で主要な野菜約100品目にかかる輸入関税がすべて撤廃されることが10月15日分かった。重要５項目の関税を維持したが、それ以外の農産品は大半で関税がなくなる。ピーマン、キャベツ、レタス、ホウレンソウなどの主要野菜に３％の関税をかけているが、ＴＰＰの発効後すぐになくすほか、タマネギは６年目になくす。消費者に恩恵が及ぶほか、海外産の野菜を使う外食産業にも追い風になる。ただ攻勢を受ける国内の農家には不安が広がっている。

電通は10月15日、子供に能動的な学習を促す「アクティブラーニング」を研究する専門組織を設置する。広告の企画立案のノウハウなどを応用した学習法を研究する。アクティブラーニングは新しい学習指導要領に盛り込まれることが検討されている。

農林水産省は１０月８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、幅広い農林水産品の関税をＴＰＰ発効後に撤廃すると発表した。輸入関税をかけている834品目のうち、約半数が対象になる。関税がなくなる農水産品には、オレンジ、トマトソース、銀ザケや牛タンなどなじみ深い食品も多い。価格が下がる食品が増え消費者に恩恵が及びそうだ。日本はＴＰＰ交渉で、コメや小麦などの「重要５品目」の関税を守り通したが、それ以外では多くの品目で関税撤廃に応じた。国内農家は輸入品との競争にさらされる可能性がある。

１０月５日に関連法が施行されたマイナンバー制度を巡って関連ビジネスが盛況だ。富士通は従業員５０００人以上の企業を対象に、番号の収集・登録・管理を代行するサービスを提供。ＮＴＴデータは、スマートフォンやタブレット端末でマイナンバーを収集するシステムを提供する。ＮＥＣは「マイナンバーカード」の配布時に、申請した本人かを確認する「顔認証システム」を全国の地方自治体向けに提供する。マイナンバーの利用範囲が今後さらに拡大すれば経済効果が数兆円に上るとの見方もあり、業界の受注競争も激化しそうだ。

米環境保護局（ＥＰＡ）は9月18日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と傘下の独アウディの自動車で大気浄化法違反の疑いが見つかったと発表した。対象となるのは2008年以降に米国で販売されたディーゼル車５車種、計48万２千台。ＥＰＡによるとＶＷなどは排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていた。窒素酸化物（ＮＯx）の排出量が基準値と比べ40倍に達する可能性があるという。大気浄化法違反で１台あたり最大３万7500ドル、最大で180億ドル（２兆1600億円）の制裁金が科される可能性がある。

日銀が９月17日発表した資金循環統計によると、６月末の家計の金融資産残高は前年同期比で4.4％増の1717兆円と４四半期連続で過去最高を更新した。株式・出資金は前年比16％増の182兆円。うち株式は同18.6％増の101兆円と、2007年６月末以来、８年ぶりに100兆円を超えた。余裕資金で投信を買う動きも強まり、投資信託は同19％増の98兆円と、過去最高を更新した。現金と預金の総額は893兆円と前年同期比で2.2％増えた。現預金はなおも金融資産全体の半分強を占める。欧米に比べ預金の割合が高い状態が続く。

米アップルがテレビ向けコンテンツ市場に参入した。10月後半に発売するテレビ向け配信端末「アップルＴＶ」の新モデルにゲーム機の機能も持たせ、ゲームやドラマなど、テレビの大画面に向いたソフトをそろえる。テレビ向けコンテンツの世界市場規模は動画だけでも30兆円以上とされる。高いブランド力を持つアップルがこの分野に狙いを定めたことで任天堂やソニー、米マイクロソフトなどのゲーム機メーカーの事業展開にも影響を与えそうだ。