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日本アクティブラーニング協会とMyProdigyが「SDGsカリキュラム」のマレーシア展開に関する協定に調印

 日本アクティブラーニング協会(東京・千代田区、安西 祐一郎 会長、相川 秀希 理事長)は、マレーシアに拠点を構えるMyProdigy Global(マレーシア、Jaziri Alkaf Abdillah Suffian 代表)との、マレーシアにおける「SDGsカリキュラム」の展開に関する協定に調印した。
 この協定により、日本アクティブラーニング協会が開発したSDGsカリキュラム(円盤型教材)が、MyProdigy Globalが推進し、マレーシア政府も支援している女性リーダー育成プロジェクト「RISE」に参加する10代〜20代の女性に対して、オンライン学習コンテンツとして提供される。調印式は、マレーシア政府の青少年・スポーツ副大臣、Wan Ahmad Fayhsal Wan Ahmad Kamal氏立ち会いのもと、7月7日(水)にオンライン上で行われた。

国際協力機構(JICA)と「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」において業務委託契約を締結

 ヤマハ株式会社と国際協力機構(JICA)は、「JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業」において、「初等教育への日本型器楽教育導入案件化調査【アフリカ課題提示型】」(エジプト国)の業務委託契約を締結し、2021年6月から約1年半にわたり、エジプトでの器楽教育導入に向けた活動を実施する。

エジプトでの器楽教育導入に向けた、教員研修の様子

 この活動では、持続可能な開発目標(SDGs)の目標4「質の高い教育をみんなに」と目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献、器楽教育を通した子どもたちの非認知能力の育成、そしてエジプトの教育事情に寄り添った音楽の普及活動におけるビジネスモデルの策定を目指す。

 2021年10月から器楽教育の展開を目指しているエジプトでは、教育関係者の間で社会性・協調性および規律性といった非認知能力の発達を課題として挙げる声があり、豊かな人間性をはぐくむ教育への転換を目指す。その一環として、特別活動(特活)をはじめとする「日本式教育」の特徴を取り入れた公立学校「エジプト・日本学校(EJS)」を設置、日本人の校長経験者をスーパーバイザーとするなど、非認知能力を養う日本の教育に非常に高い関心が寄せられている。

 ヤマハは、これまで総合楽器メーカーとして、楽器を実際に演奏して学ぶ「器楽教育」のメリットを世界各地の音楽教育現場に広めてきた。その中でも2015年より新興国を中心に展開している「スクールプロジェクト」は、楽器に触れる機会に恵まれなかった子どもたちにも演奏する楽しさを知ってもらえるよう支援する取り組みで、これまでに6ヵ国累計71万人の子どもたちに器楽学習の機会、楽器演奏の楽しさを提供してきた。エジプトは同プロジェクトにおいて7か国目の展開国となる計画だ。

日本語学習アプリ「くらしスタディ」が初の海外進出 第一弾はインド・バングラデシュで提供開始

 SUN株式会社(東京・港区、仲宗根 俊平 代表取締役社長兼CEO)は、6月23日(水)に日本語学習アプリ「くらしスタディ」をインドおよびバングラデシュにて正式にリリースする。「くらしスタディ」海外進出の第一弾となる今回のリリースでは、インド(iOS版、Android版)、およびバングラデシュ(Android版)が利用可能となる。今後も海外への事業展開を加速させ、その他の国にも順次提供していく。

 ストーリーで学ぶ日本語学習アプリ「くらしスタディ」は、2021年3月3日に日本国内限定で先行リリースされた。アプリでは、日本の暮らしを切り取った物語がベースとなり、日本語の文法や表現、単語などの学習が進んでいく。日本の文化や生活のルールが勉強できるほか、教科書では扱われにくい口語や若者言葉など、生活に密着した日本語が勉強できることが特徴。

 SUNはシステムインテグレーション事業をメインとするIT企業。DXの推進等によりIT人材のニーズが高騰し、IT人材確保の問題が深刻な日本において、SUNでは人材確保と海外展開を視野に設立当初より外国人採用に力を入れている。今回海外進出を決めたインドとバングラデシュは、国を揚げてIT人材の育成に力を入れている。IT大国と呼ばれるインドと、政府が「デジタルバングラデシュ」を掲げてIT推進を進めるバングラデシュに暮らす優秀なIT人材に、是非とも日本で就職して業界や日本を盛り上げて欲しいとの思いから、海外リリース第一弾はインドとバングラデシュに決定した。今後は、その他の地域においてもリリースの準備を整え、順次提供を開始する。

【2021年公開予定の国一覧】

• インドネシア
• タイ
• フィリピン
• ベトナム
• ネパール
• マレーシア
• ミャンマー

<アプリダウンロードはこちら>
▼App Store : https://apps.apple.com/jp/app/id1542314715
▼Google Play: https://play.google.com/store/apps/details?id=net.kurashi.study

プラスワン教育の国際×探究プログラム 昭和学院高等学校1年生を対象に実施

 株式会社リソー教育(東京・豊島区、平野 滋紀 代表取締役)の子会社である、株式会社プラスワン教育(東京・豊島区、若目田 壮志 代表取締役)は、昭和学院高等学校(山本 徹 理事長、大井 俊博 学校長、千葉・市川市)にて国際×探究プログラム「ハイブリッド型国際×探究プログラム」を実施した。

 プラスワン教育で行う「世界を舞台にした実践型グローバル探究プログラム」は、SDGsや社会課題、ビジネス、テクノロジーなど、多様なテーマで展開している。次世代リーダーの創出を目的として、教室の中でのアウトプットにとどまらず、社会にインパクトを起こすところまでを目指す、実践型の探究学習だ。
 今回実施した昭和学院高等学校は、2020年度「昭和イノベーション元年」を皮切りに新コース及び新入試をスタートするなど、積極的に学校改革を進めている学校。同校では次の改革として、グローバル教育・探究活動、SDGsに関する学びを充実させることを目指し、2021年度より高校1年時の学年行事として「ハイブリッド型国際×探究プログラム」を導入した。このプログラムは、高校2年時の「台湾修学旅行」等の実践活動に向けたスタートアッププログラムとして位置付けている。

 プログラムでは、昭和学院高等学校の要望に応じ、PBL(Project Based Learning/課題解決型学習)を軸とした完全生徒主導のプログラム設計と校内での運営サポートを株式会社プラスワン教育が担当し、その目的に叶う日本人起業家の選定をタイガーモブ株式会社が行なった。アジア、アフリカ、中南米など、各国の最前線で社会課題解決に向けて奮闘する日本人と直接オンラインで繋がり、各テーマの最先端の情報を聴き、リアルな実態に触れることができた。そこから生徒各自が主体となり「正解のない課題を通して、問題解決へのアプローチ方法を考え、英語で発信する」ことに挑戦した。

◆学校内「1DAY 国際×探究プログラム」

1.対象:昭和学院高等学校(1年生)
2.期間:2021年5月31日(1日間)
3.実施の3ステップ

①インプット(オンライン)
世界各地で社会課題解決に向けて活動する日本人起業家9名がゲストスピーカーとして参加。生徒たちは、自分が興味を持ったゲストスピーカーを3名選び、起業の経緯や社会課題解決に向けた現在の取り組みなどの話を聴く

②自己分析(ワークシート)
ワークシートを使って、起業家の話で心に残った言葉や高校3年間を通じて自分はどうし ていきたいか?などを振り返り分析する

③アウトプット(校内イングリッシュキャンプ)
①、②をとおして考え、まとめた内容を、外国人講師のサポートのもと英語で原稿作成、発表

TOEFL®テストを提供するETS  ETS Japan設立へ

 米国の非営利教育団体であるETS(米国ニュージャージー州プリンストン)は、2021年6月16日に一般社団法人 CIEE国際教育交換協議会が所有するTOEFL®のアセットを取得したことを本日発表した。非営利団体であるCIEE は、カントリーマスターディストリビューターとして、TOEFL ITP®テスト、TOEFL® Practice Online (TPO®)、Criterion®サービス、そしてTOEFL iBT®テストのアウトリーチサービスを、日本において提供してきた。今後は、新たに設立した子会社 ETS Japan合同会社(ETS Japan)が、本部で一元管理されるTOEFL iBTテスト(Home Editionを含む)およびTOEFL® Essentials™テストの日本でのサポートに加え、TOEFL ITPテストやTPOに関するTOEFLの運営を行う。TOEFL®アセットの取得は、ETSのプライベートエクイティ投資およびM&Aの執行部門であるETS Strategic Capitalの主導により行われた。前CIEE 代表理事の根本斉が、カントリーマネージャーとしてETS Japanを統括する。

 CIEEは70年以上にわたり、何十万人もの学生や教育者が、国際的に相互依存する、文化的に多様な世界で暮らし働くために必要な知識とスキルを習得することを支援してきた。CIEEは、1965年に東京に事務所を開設し、過去40年間、ETSと緊密に協働しながら、TOEFLテストの運営を行い、TOEFL ITP、TPO、Criterionサービスなどの様々なETSプロダクト・サービスの日本の代表として活動してきた。CIEEは引き続き、東京と京都において留学センターの運営を行っていく。

2022年版QS世界大学ランキング発表

 QS Quacquarelli Symonds社(ロンドン)が、世界大学ランキング(第18版)を発表した。最新版では、ランク入りした日本の大学の半数近くが昨年よりも順位を下げる結果となっている。順位を下げた大学があった一方で、東京大学は世界ランキングで順位を1ランク上げて同率23位、アジアの大学では6位になった。東京大学は過去10年間で1度だけ、23位よりも高く順位付けされたこともある(2020年、22位)。マサチューセッツ工科大学(MIT)は10年連続で世界1位に選ばれ、これまでの連続記録を更に更新した。オックスフォード大学が2006年以来、2位に返り咲いた一方で、スタンフォード大学とケンブリッジ大学の2校は同率3位だった。

 QSが発表したランキングには日本の大学48校が含まれており、昨年版よりも7校増加した。48校の内訳は以下の通り。

• 順位を下げた大学:23校(47.9%)
• 順位を上げた大学:5校(10.4%)
• 同順位を維持した大学:17校(35.4%)
• 今回初めてランク入りした大学:3校

日本の大学のハイライト

• 京都大学(33位)は前年よりも5位上昇し、2011年以降で最高の順位になっている。
• 東京工業大学(前年度と同じ56位)は、2009年版で自己最高順位を獲得した以降、その順位を維持している。
• 大阪大学は同率75位に順位を下げた。これは同大学にとって当ランキング史上2番目に低い順位。これより順位が低かったのは2005年(105位)のみ。
• 慶應義塾大学(201位、10ランク下降)は上位200校に入らなかった。同大学はこれまでに15回ランキング掲載されているが、上位200校に入らなかったのは4回のみ。
• 早稲田大学(203位)は2019年版で上位200校入りを果たしたが、今回は上位200校には入らなかった。
• 東京医科歯科大学はFaculty/Student Ratioが卓越しており、100点満点を獲得した。Faculty/Student Ratioで100点を獲得した日本の9大学のうちの1つ。

評価方法
QSは6種類の指標を利用してランキングを作成している

(1) Academic Reputation(学術関係者からの評判):130,000人以上の学術関係者から回収したアンケート調 査の回答に基づいている。
(2) Employer Reputation(雇用者からの評判):75,000人以上の雇用者から回収したアンケート調査の回答に基づいている。同アンケートでは、大学との関係や卒業生の雇用可能性について調査している。
(3) Citations per Faculty(教員一人当たりの論文被引用数):研究の影響力を測定するもの。各大学が過去5年間に発表した研究論文の被引用数の合計を、その大学の教員の人数で割って算出する。
(4) Faculty/Student Ratio(学生一人当たりの教員比率):教育力を表す指標で、学生の人数を教員の人数で割って算出します。これを参照することで、世界中の学生が志望大学のクラスの規模を予想できる。
(5) International Faculty Ratio(外国人教員比率):国際化の度合いを測定するQSの2つの指標の1つであり、各大学の外国人教員の比率を測定するもの。
(6) International Student Ratio(留学生比率):国際化の度合いを測定するQSの2つの指標のもう一方であり、各大学の留学生の比率を測定するもの。海外の学生から見た大学の国際的な魅力度を間接的に表している。

 QS社のリサーチ責任者であるベン・ソーター(Ben Sowter)は次のように述べている。「QS世界大学ランキングで、日本の大学は苦戦が続いています。そのため、このような後退傾向の背後にある理由を理解することがきわめて重要です。基礎データをみると、世界の学界全般は依然として日本の大学を高く評価していることがわかります。日本の後退の主な背景として、研究業績の低下があげられます。20年にわたり知的資本に対する日本の投資が停滞してきたことの結果であり、例えば日本の博士課程に在籍する学生の総数をみると、2003年時点と比べ、ほぼ半数にまで減っています。一方、中国は一貫して博士号の数を増やしており、日本と中国の差は顕著になっています。またスイスも、博士号課程の学生に寛大な財政支援を行っています。今年の初め、日本では「大学ファンドの創設」が新たに発表されました。これは衰退しつつある日本の研究成果の復活に向けた、希望の持てる一歩ですが、投資開始は2022年以降であり、我々のランキングにおいて成果が目に見えるようになるまでには、そこからまだ数年かかるでしょう」

不用品買取寄付金で、海外の子どもを支援「ホンノ、キモチです。」キャンペーンを実施 ブックオフ✕国際協力NGOシャプラニール

 国際協力NGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」は、ブックオフコーポレーション株式会社が提供している買取寄付型システム「キモチと。」を利用し、全国の自宅から参加可能な不要本などで児童労働の削減や防止を支援する「ホンノ、キモチです。」キャンペーンを共同で実施する。受付期間は、2021年6月12日(土)~8月31日(火)。参加、寄付するには、対象物品の本・コミック等をまとめ、段ボール箱などに梱包し、キャンペーンサイトより無料集荷の申し込みをする。期間中は買取金額を10%増加され、全額を寄付として活用される。

 キャンペーンは、ブックオフの「キモチと。」を利用し、書籍などを対象に無料集荷を実施。支援者の身の回りにある不要な物品はブックオフが買い取り、その金額が全額支援活動の資金として活用される。例えば、本10冊が途上国の子どもへの授業1回分の寄付に相当し、管理費など活動全体にも使用される。

■SDGs教育も実施、キモチと学びが循環するSNSキャンペーンも実施
 現地への支援のキモチと学びの循環、そして日本国内における児童労働削減の普及に向けて、SNS上でハッシュタグキャンペーンも実施。参加者はSNSを通じて①寄付する本の写真、②寄付へのキモチ、を一緒に投稿。また、ステキな「キモチ」を投稿いただいた方、計20組を児童労働の状況とSDGs活動についてゼロから学べるオンライン授業イベントに招待。(8/7 (土) 13時-14時開催)
・対象期間:2021年6月12日(土)~8月31日(火)
・対象SNS: Twitter・Instagram・Facebook
・投稿時ハッシュタグ:「#ホンノキモチです」を使用。

■「ホンノ、キモチです。」キャンペーン概要
◆受付期間:2021年6月12日(土)~2021年8月31日(火)
◆参加・寄付の方法:
①対象物品の本・コミック等をまとめる
②段ボール箱などに梱包する
③キャンペーンサイトより「無料集荷の申し込み」で完了
◆対象物品:本・コミック、CD・DVD、
      ゲーム類、おもちゃ、フィギュアなど
 ※買取金額の10%増加対象は、本・コミック、CD・DVD・Bru-ray、ゲーム(本体・ソフト)に限る。
◆キャンペーン詳細URL、申込フォーム
https://www.shaplaneer.org/sutenai/book_cam2021/
 ※電話申込も受付可能。
 シャプラニール東京事務所 03-3202-7863 (受付時間:火~土曜 10:00~18:00 )

■団体概要
・団 体 名:特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会
・所 在 地:東京都新宿区西早稲田2-3-1 早稲田奉仕園内
・代 表 者:坂口和隆(代表理事)
・創 立:1972年9月1日
・主な活動国:バングラデシュ、ネパール

・主な活動内容:
児童教育支援、家事使用人として働く少女たちへの支援活動、
先住民の子どもたちの文化教育支援、開発教育および出版活動
児童労働の予防と削減、災害緊急支援・復興支援
フェアトレード、スタディツアーなど
・職 員 数:日本:18名、バングラデシュ:13名、ネパール:6名
・公式サイト:https://www.shaplaneer.org/
・オンラインショップ「クラフトリンク」:https://craftlink.shop/

任天堂・どうぶつの森シリーズ 米ストロング国立演劇博物館「世界のビデオゲームの殿堂」入り

 米ストロング国立演劇博物館の「世界のビデオゲームの殿堂」に任天堂のゲーム「どうぶつの森」(英語名「Animal Crossing」)シリーズが、殿堂入りした。同博物館が、2021年に選出した4本のゲームを5月6日に発表し、そのうちの1本が「どうぶつの森」シリーズだった。「どうぶつの森」は、毎日新しい驚きや発見の可能性を秘めていると評され、最新作「あつまれ どうぶつの森」(英語名「Animal Crossing:New Horizons」)が、コロナ禍において社会的繋がりの役割を果たしヒットしたことも選出の理由と考えられる。

 同博物館によって2015年に開始された「世界のビデオゲームの殿堂」は、ある程度の期間人気となり、ゲーム業界や文化・社会に影響を与えたゲームを選出。プラットフォームは問わない。任天堂の作品としては、「ポケットモンスター 赤・緑」や「スーパーマリオブラザーズ」などがこれまで殿堂入りしている。

■今回選出した4本
日任天堂:「どうぶつの森」シリーズ
米Microsoft:「Microsoft Flight Simulator」
米Blizzard Entertainment:「StarCraft」
米Broderbundが1985年にリリースした教育ゲームシリーズ:「Where in the World Is Carmen Sandiego?」

極東連邦大学と JAL 、連携協定を締結

 極東連邦大学(ロシア・ウラジオストク市、アニシモフ・ニキータ・ユーリエヴィッチ 学長、以下「FEFU」)と日本航空株式会社(東京・品川区、赤坂 祐二 代表取締役社長)は、日露間の学術的、文化的交流の発展を目的として、産学連携協定を締結した。
 極東ロシア最大の高等教育機関であるFEFUは、古くから日本語を含む東洋学の名門校として知られ、多くの優秀な卒業生を輩出している。JALは、2020年2月に成田=ウラジオストク線を開設したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による運休が続く現在は、ロシア・沿海地方での社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。
「成功への努力」をスクールモットーとするFEFUと、航空事業を通じて培った知識や経験を有するJALが、ともに教育分野での連携活動を推進していくことにより、両国間の経済、文化交流の発展に貢献する人材の育成を目指す。

1. 目的
FEFUとJALが人的・知的資源を活用し、連携のもと、教育などの分野において日露間の学術的、文化的交流の発展に寄与することを目的とする。

2. 連携・協力事項
(1) 学生向け講座の実施
(2) JALオフィスでの就業体験プログラムの実施
(3) 協働による文化交流イベントの開催
(4) その他、相互に連携・協力が必要と認められる事項

3. 現時点で予定している活動内容
(1) JAL社員を講師とした航空業界や顧客サービスなどに関する学生向け講座の実施
(2) JAL(ウラジオストク支店または空港所)での就業体験プログラムの実施

米Amazon 英国でオープン、自動決済レジなし店舗「アマゾンフレッシュ」

 3月4日、米アマゾン・ドット・コムは、英国のロンドン西部イーリング地区に実店舗をオープンする。米国外での実店舗は初。新店舗名は、「アマゾンフレッシュ」。米国展開の同社のコンビニ「アマゾンゴー」同様、スマートフォンのアプリを使用した自動決済によるレジなし店舗。一部の生鮮食品、調理済み食品、英国限定の食品のプライベートブランドを取り扱う。また、Amazon製の機器の販売も行う。オンラインで購入した商品の受け取りや返品を行うカウンターも設置。

 同社は、米国で食品スーパー「アマゾンゴー・グローサリー」「アマゾンフレッシュ」やコンビニ「アマゾンゴー」の展開を進め、食品販売を拡大させている。今回の英国での実店舗オープンを皮切りに、将来的に海外への食品展開が予想される。