Category: 塾ニュース|グローバル

企業寄付で海外留学 まず300人 新制度、60社超が参加へ

文部科学省が企業からの寄付を基に新設する海外留学生向け奨学金制度の概要が3月9日、明らかになった。第1弾として2014年度に大学生ら300人を派遣し、月額最大20万円を支給する。60社超が寄付する方針といい、初年度に数十億円が集まる見通し。制度を管理する独立行政法人日本学生支援機構が10日から学生を公募する。国と経済界が連携して大規模な奨学金制度を創設するのは異例。文科省は「グローバル人材の育成に向け大きな成果が見込める」と期待する。

日経大学改革シンポ「グローバル人材の資質や養成議論」

日本経済新聞社主催の大学改革シンポジウム「グローバル人材になるには」が2月27日、東京・千代田のイイノホールで開かれ、学生や大学・企業関係者ら約500人が参加した。新浪剛史・ローソン最高経営責任者(CEO)は基調講演に続き、ジャーナリストで東京工業大教授の池上彰氏をモデレーター兼パネリストにパネルディスカッションを開催。黒田玲子東京理科大教授と柳川範之東京大教授を交え、グローバル人材に求められる資質や大学教育のあり方、異文化に触れることの重要性などを巡って活発な議論が交わされた。

東京海洋大 出願条件にTOEFLなどの外部英語能力テストを使用

東京海洋大は2月19日、海洋科学部の2016年度入試から、TOEFLなど外部の英語能力テストで一定以上の成績を取ることを出願条件にすると発表した。一般入試だけでなく、推薦やAOなど全ての入試を対象とする。基準スコアは一般入試の場合、TOEFLは435点以上、TOIECは400点以上、英検は準2級以上などとする。16、17年度入試は経過措置として、大学入試センター試験の英語で、筆記(200点満点)とリスニング(50点満点)の合計が175点以上あれば出願できる。大学によると、出願条件にするのは全国初という。

城西大学 埼玉県内の社会人に東南ア研修

城西大学は2月から、埼玉県内の企業の若手従業員を対象にした研修プログラムをタイとベトナムでスタートする。県内企業の人材育成を支援するとともに、国際交流に力を入れている姿勢をアピール。プログラムは2月16日~3月9日の日程で、バンコク(タイ)やホーチミン市(ベトナム)で研修を受ける。研修を通じて、タイなどへの事業進出や販売戦略の立案などに役立てる。

米調査会社ユーラシア・グループ、今年の世界10大リスク予想

米調査会社ユーラシア・グループは1月6日、2014年の世界の「10大リスク」を発表した。首位は米国の「同盟危機」。2位に新興国の選挙、3位には中国を挙げた。同社が「JIBs」と呼び、米国に強く依存する日本、イスラエル、英国などにはそう選択肢がない半面、ドイツやフランス、トルコ、サウジアラビアなどは米国と距離を置き始めると予想。米企業や米主導の経済・安全保障秩序への悪影響を指摘。指導部が一新した「新・中国」を巡っては「改革先送りはやめた」としつつ、これが大きな成功と失敗の両方の可能性をはらむと分析。

慶応付属高生、米留学 慶大が全額給付

慶応大学は1月6日、2014年度から付属高校生を米国の寄ボーディングスクールに留学させる制度を始めると発表した。慶大が1人あたり約5万ドル(約520万円)かかる授業料や渡航費などを全額給付。国際的に通用する人材に育てるのが狙いだ。対象は慶応、慶応志木、慶応女子(東京都)、慶応湘南藤沢の4校で、初年度は2人派遣する。英語力テスト「TOEFL」で120点満点中90点以上が条件で、希望者の中から書類選考と面接で選抜する。派遣期間は2年生の9月から翌年6月まで。帰国後は原則留年せず、3年生に復学できる。

インドネシアで無料教材提供 トキオ・ゲッツ 学研ホールディングスと提携

デジタルコンテンツ開発のトキオ・ゲッツ(東京・渋谷)はインドネシア・ジャカルタにある小学校1200校に、無料の教育教材を提供する事業を始めた。子ども向け教育に強い学研ホールディングスと提携し、科学の仕組みや文化の紹介など、子ども向けにやさしく解説できる内容にする。月1回のペースで配布する予定で、早期に100万部の発行を目指す。

発行した無料小学生新聞「地球からの手紙」は全4ページ。自然の成り立ちや科学の仕組みなどをイラストや写真などとともに解説する。小学校の副教材として活用してもらうため、学研の教育ノウハウを取り入れたコンテンツを充実させる。収益は広告掲載などで賄う。

慶応や明治、留学に新制度 大卒時に「海外学位」も

慶応義塾大や明治大などが、ダブルディグリー(共同学位)と呼ばれる制度を相次ぎ導入している。現地人脈づくりや幅広い人格形成につながる機会としても活用してもらい、学部教育の魅力を高める狙いがある。企業がグローバル化時代に生き残るため海外経験豊かな学生の採用を重視し始めており、就職活動を意識した新たな留学手法となっている。

ダブルディグリー(共同学位)とは4年間の学部教育のうち2年程度を海外提携大学で学び、学生が両方の卒業資格を同時に得られる制度。文部科学省が推進する国際化拠点整備事業(グローバル30)も、大学の取り組みを後押ししている。一部の大学では英語で教養・専門課程の必要単位を修得できるようにして、海外大の留学生受け入れ態勢を整えている。

 

京大、英語での授業30%に 目標は2020年

京都大は、学部や大学院での英語による講義を、現在の5%から2020年までに全体の30%に増やす目標を掲げた。今年度、学部の教養教育科目を担う「国際高等教育院」を設置。ここで外国人教員を来年度から5年間、毎年20人ずつ採用する計画だ。また、全学で20年までに、留学生の受け入れは現在の約2千人から4300人に、外国人教員は240人から500人に、外国人研究者は2950人から6千人に、それぞれ倍増させる方針だ。世界トップレベルの大学としての地位確立をめざす国際戦略の一環で、留学生の派遣・受け入れや、外国人教員の数も倍増させる計画だ。

タイ 政府とデモ隊が「一時休戦」

タイ安全保障会議のパラドン中将は12月3日、政府とデモ隊の間で、国王の誕生日を祝うため、今後数日間は衝突を回避することで合意したと発表した。同氏は、首相府を目指していたデモ隊が一帯に入ることを許されたと発言。警察も同日午前、首都圏警察本部前に張り巡らされていたバリケードを撤去し、デモ隊が建物へと進むのを認めた。デモ隊の指導者、ステープ元副首相は2日、同氏に対する反乱の罪での逮捕状が出されたことを受け、デモ隊の一部が首都圏警察本部に向かい建物を占拠すると発言していた。