ＡＩ学習アプリ「ＱＡＮＤＡ（クァンダ）」の開発・運用を行うソウル発のEd-techスタートアップ企業Mathpresso社は、教育に特化したLLM開発のため、韓国の通信大手KTから約12億円を調達した。グーグル、サムスン、バイトダンスなども出資する同社の総額資金調達額は約190億円となった。

　QANDAは、幼稚園から高校を卒業するまでの13年間の教育期間であるK12学生向け学習アプリとしてアップルストアにて2019年３月ダウンロード数第一位を記録する。OCR技術（光学式文字認識）を活用し、独自のAIアルゴリズムを基盤に、ユーザーが質問写真をアップロードするだけで、数秒以内にパーソナライズされた解説を得ることができる。日本国内では、2018年11月に日本語版QANDAのサービスを開始。スタートからわずか4カ月で教育チャートを席巻し、現在では、日本国内で月間アクティブユーザー数70万人、登録ユーザー数460万人に達している。

　2023年冬、QANDAは、韓国本社側でインタラクティブな対話形式の説明を提供するLLMベースのチャットボットを導入した。QANDAは現在、世界最大のAI学習プラットフォームであり、現在50カ国以上で9000万人以上の登録ユーザーがいる。ユーザーの大半は韓国だけでなく日本、ベトナム、インドネシア、タイなどアジアに集中している。毎日、世界中で約800万枚の質問写真がQANDAプラットフォームにアップロードされている。アジアでの成功の次のターゲットである、米国市場にも進出する。直近では、Prep.Pie　（LLM）は、AIを活用した大学受験準備のための学習教材ジェネレーターで、2024年3月にめどに正式にサービスを開始する予定だ。

　現在、Mathpresso社が開発に力を入れているのが、教育に特化した大規模言語モデル（LLM）だ。A60億回以上の解答と検索、教師と生徒の対話データ、独自のOCR技術、高度な数学解法アルゴリズムを武器に、Mathpresso社は教育に特化した大規模言語モデルの構築にも既に着手している。

　Mathpresso社は、LLMモデルの精度とパフォーマンスを継続的に向上させ、最終的にはグローバルAIチューターとして学習インターフェースに統合する計画だ。同社のビジョンは、この強化されたAIチューターを、タブレットベースの個別指導のためのQANDA Tutorや、公立や私立などの教育機関向けに、カスタマイズされた非同期学習プラットフォームを提供するQANDA B2B & B2G SaaSなどを提供すること。

　日本の教育におけるデジタル変革の取り組みに合わせ、同社は革新的なAI学習管理システムを現地の教育機関に導入する予定で、国内の塾や教育機関（B2B）や政府機関B2Gとのパートナーシップを積極的に推進する予定だ。

　カシオ計算機は、辞書や単語集、用語集、参考書といった教材やデジタルノート、数学ツールなどを搭載したICT学習アプリ“ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）”のライセンスを、POSA（ポサ）カードとモバイルPOSAで3月15日より販売します。

　POSA（ポサ）とは、インコム・ジャパン株式会社が提供する店頭のレジで支払う際に独自のバーコードをスキャンし電子的に処理することで有効化されるサービス。Point Of Sales Activationの略称。インコム・ジャパン株式会社の登録商標。

　利便性や購入しやすさを考慮し、個人向けの“ClassPad.net”利用ライセンスをPOSAカード及びモバイルPOSAにて販売する。高校の主要6教科に対応した「高校26コンテンツ」をはじめ、大学生を主に対象とした第二外国語の辞書や参考書を収録した「第二外国語セット」など47種類のラインアップを用意。第二外国語はドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語・イタリア語・韓国語（イタリア語と韓国語の商品は2024年4月1日より利用可能）に対応している。充実した辞書コンテンツとデジタルノートを併用することで、調べた用語を簡単にノートにまとめることができ、外国語の授業や自宅学習をサポートする。

「高校26コンテンツ」には単語の学習・テスト機能を搭載し、忙しい学校生活の隙間時間にスマートフォンで効率的に学習できます。また、大学での講義のメモや板書の写真などもノートに添付できるため、クラウド上に整理して保存可能。
「高校26コンテンツ」はPOSAカードで、その他は店頭のQRコードをスマートフォンで読み込んで商品を選択し、店頭レジで購入するモバイルPOSAにて販売する。

高校26コンテンツ
利用可能期間：3年間
メーカー希望小売価格：18,600円（税込）

第二外国語セット
利用可能期間：4年間
メーカー希望小売価格：11,000円（税込）

第二外国語＋英和・和英セット
利用可能期間：4年間
メーカー希望小売価格：13,200円（税込）

第二外国語＋専門英語セット
利用可能期間：4年間
メーカー希望小売価格：22,000円（税込）

発売日：3月15日

■商品の詳細ページ
・高校生向け
https://classpad.net/jp/posa/highschool-s/　
・大学生向け
https://classpad.net/jp/posa/university-s/

■“ClassPad.net”特設ページ
サービス全般に関しては、下記URLへ。
https://casio.link/3CciB35

「LINE WORKS」を提供するLINE WORKS株式会社（東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長）は、フリー株式会社（東京・品川区、佐々木 大輔 CEO）の「freee人事労務」と連携したアプリケーション、「チャットで勤怠（freee人事労務）」において申請承認機能の提供を開始したことを発表した。この機能追加により、「LINE WORKS」のチャット画面から各種勤怠申請および承認が可能となり、「LINE WORKS」上のチャットベースの操作のみで完結できるようになった。

　これまで「チャットで勤怠（freee人事労務）」を利用することで「LINE WORKS」で勤怠不備の通知などを受け取ることは可能だったが、通知を受けたあとにパソコンやスマートフォンから「freee人事労務」にログインし直して再度申請する必要があった。また承認する側も申請を確認する際に毎回「freee人事労務」にログインしないと申請承認ができないという課題があった。今回のリリースにより、利用者の「ログインし直す」という一手間を減らすことで、シームレスに「LINE WORKS」のチャット画面から各種勤怠申請および承認が可能となる。

　申請する側も承認する側も、「LINE WORKS」上のチャットベースの操作のみで各種勤怠申請や承認を行えるようになるため、勤怠管理業務をより効率化することができる。

＜今回対応する申請＞
・勤務時間修正申請
・有給休暇申請
・残業申請
・勤怠締め申請

　体力テストデジタル集計アプリ『ALPHA』を展開しているPestalozzi Technology株式会社（東京、井上 友綱 代表取締役）は、茨城県小美玉市での令和５年度体力テスト集計業務委託にて、『ALPHA』を導入した。これにより小学生（義務教育学校前期課程含む）2197人、中学生（義務教育学校後期課程含む）1214人がタブレット端末を用いた体力テストを実施した。

『ALPHA』はPC、タブレットなど端末を問わず体力テスト計測・集計・分析することができるアプリ。現在の体力テストでは児童生徒が紙に記録を記入してデータ化をする、教職員がExcelに転記をするなどアナログな方法で実施されている。『ALPHA』では一人一台のタブレット端末を活用することで、デジタルで簡単に測定・集計や分析が可能となる。

『ALPHA』の特徴
〇体力テストの測定結果入力にかかる時間を大幅に削減
　従来の方法では、児童生徒が記録用紙に手書きで自身の記録を記入していました。これに対し、『ALPHA』では児童生徒用ページで児童生徒が自身で入力したり、教員用ページから一斉入力ができるようになる。
○体力テスト測定の授業時間を学習につなげる
　紙での体力テストでは結果がデータ化され、総合評価や得点などがわかる結果票が返ってくるまでに数週間はかかる。『ALPHA』では、リアルタイムで結果が反映されるほか、お手本動画・結果に対する動画でのフィードバックがあるので、児童生徒の学びのきっかけとなる。
○スピーディなデータ連携を実現
　データ化や発送の時間がかからないので教育委員会への提出ギリギリまで体力テストを実施できる。現場では『ALPHA』に体力テストの結果を入力するだけで、教育委員会への提出データを作成する必要がない。
〇あらゆる端末に対応（インストール不要のWebアプリ）
『ALPHA』は使用する端末やブラウザの種類を問わない。GIGAスクール構想で導入した端末そのまま使用が可能。
使える端末：PC、タブレット、スマホ
使えるブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge、Safari、Firefox

　株式会社COMPASS（東京・文京区、佐藤 潤 代表取締役）は自社で提供している学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」と、学校図書株式会社（東京・千代田区、芹澤 克明 代表取締役社長）が提供するデジタル教科書とのアプリケーション間の連携を行い、来年度より実証を開始することを発表した。実証では、デジタル教科書と、教科書に準拠した問題を搭載したAI型教材の連携による学習効果に関する検証や連携におけるメタデータのあり方などを検討する。

　教科書と教材の接続をさらに一歩進めるため、QubenaのAI型教材と学校図書が提供するデジタル教科書のアプリケーション間の連携を行い、来年度より実証を開始する。デジタル教科書と、教科書に準拠した問題を搭載したQubenaのAI型教材を相互接続することで、双方をシームレスに行き来しながら、より学びやすく、より個別最適に学ぶことができる連携と、連携による学習効果の実証、また、今後ほかのデジタル教科書や学習サービスとの相互の連携を見据えた汎用的なメタデータのあり方についての検討等を行い、子どもたちを中心としたシームレスな学習基盤づくりに取り組んでいく。

「Qubena 教科書×AI」は、「子どもたちを中心としたシームレスなデジタル学習基盤」構築の中でも、学校の主たる教科書とドリルであるQubenaのAI型教材を接続するCOMPASSの取り組みで、今回発表したデジタル教科書とQubeneのアプリケーション間の連携開発のほかに、これまでも、文部科学省検定済の主要教科書に準拠した問題である「Qubena 教科書×AI コンテンツ」をリリースしている。

＜学校図書のデジタル教科書とQubenaのAI型教材のアプリケーション間の連携・実証について＞
i）教科書と、教科書に準拠した問題を搭載したAI型教材の連携
デジタル教科書と、教科書に準拠した問題を搭載したQubenaのAI型教材の双方をシームレスに相互接続することで、教科書とドリルを行き来しながら、子どもたちにとってより学びやすく、より個別最適に学ぶことができる連携を行う。
ii）学習効果の効果検証
デジタル教科書とQubenaのAI型教材の連携による学習効果について、実際の自治体・学校にて効果検証を実施する。
iii）今後の連携にあたる共通メタデータのあり方の検討
ほかのデジタル教科書や学習サービスとの相互の連携を見据えた汎用的なメタデータのあり方について検討する。

　SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長）は、運営するプロダクト「Classi」学習トレーニング機能内の、英語学習領域の開発プロセスにおいて生成AI活用を開始した。
　この新しい開発プロセスによって学習課題をより短時間で作成することができ、問題数を増やすなどプロダクトの品質向上を目指す。

　Classiは、プロダクト内で提供する学習課題の作成において、電気通信大学の高木正則准教授、ならびに岩手県立大学の田村篤史准教授からアドバイスを受け生成AIを活用したコンテンツの開発プロセスの実現を進めてきた。
　今回新しく実装されたプロダクト内で提供する学習課題作成プロセスは、これまで多くの時間を割いていた問題作成の初歩段階に生成AIを活用することで業務工数を削減でき、加えてコンテンツ開発メンバーは確認・修正・判断作業等、新たな価値の創出に集中することが可能となる。また、将来的にはClassiの開発メンバーのみならず、先生や生徒が自分で問題を作成できるようにすることも見据え、自然言語を用いたAIを活用している。

　コニカミノルタジャパン株式会社（東京・港区、一條 啓介 代表取締役社長）は、学校教育向けソリューションtomoLinks®（トモリンクス）において、「生成AI学習支援機能」を開発した。この機能は小・中学校の協働学習で安心・安全に対話型生成AIを利用できるもので、学習支援サービスへの搭載は国内初となる。2024年2月1日より、全国の小・中学校、教育委員会を対象に、本機能の先行トライアルユーザーの募集を開始する。
　学校教育における生成AIの利用については、2023年7月に文部科学省からもガイドラインが発表されるなど、社会的な注目が集まっている。学習指導要領においても、「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、情報技術を学習や日常生活に活用できるようにすることの重要性が強調されている。

生成AI学習支援機能の特長
■子どもたちの考える力の育成をサポート
　一般的に、対話型生成AIは利用者が入力した情報に対し、適切な回答を提示するものだが、tomoLinksの「生成AI学習支援機能」では、利用する子どもたちの学年に合わせた回答の提示方法など、対話型生成AIの指示文（プロンプト）をあらかじめ教員側で設定することができる。既定で提供されるテンプレートでは、子どもたちの質問に対して直接的な解ではなく、ヒントを提示することにより、子どもたちの思考をサポートする設定としている。これにより、教員は子どもたちに適切な設定を行った対話型生成AIを展開できる。
　また、この機能は協働学習を支援する「とも学」の一部機能として展開している。「とも学」のワークシートも併用することにより、アプリケーションの切り替えを行うことなく生成AIを活用して導き出した子どもたちそれぞれの発想を、クラスで共有、発表することが可能となる。これによりクラスメイトの多様な考え方に触れる機会や、更なる発想へつなげる。

先行トライアルユーザーの募集について
　生成AI関する適切な指導方法や、より教育現場で活用しやすい機能へと発展させるべく、2024年2月1日より、全国の小・中学校、教育委員会を対象に、先行トライアルユーザーを募集する。
■募集要項
（１）対象：全国の教育委員会、または小・中学校　※高等学校は応相談
（２）募集期間 2024年2月1日（木）～　2024年4月30日（火）
　　 トライアル期間：2024年春より順次開始（申込受付より3か月程度）
（３）参加費：無料
（４）条件：授業での活用方法とその内容に関するレポートとアンケート回答へのご協力
※レポートは学校名・活用方法を含む形でマーケティング活動等に活用させていただく可能性があります。
※導入事例として取材やセミナー等へのご登壇などご相談させていただく場合があります。
※生成AI学習支援機能に入力した情報（プロンプト）については、今後の品質向上や開発、事業推進等に活用させていただく可能性があります。
（５）お申し込み方法：WEBサイトからのお申し込み
　　　https://forms.office.com/r/4JPpAxmfTd

　一般社団法人未来キッズコンテンツ総合研究所(東京・港区、山田 洋久 代表理事）は、全国の高校生を対象としたAI / ICTの選手権大会「シンギュラリティバトルクエスト」の決勝進出校を5部門で合計49校（競技別累計）に決定した。
　大会は、パソコン部や情報処理部、ロボコン部やeスポーツ部など、コンピュータを駆使して活動するギーク系部活の高校生が、これから求められる最先端のAI / ICTに関する知識やスキルを学び、5種目の競技にチームで参加し全国の頂点を目指す、国内においては先駆けともなる競技大会で、2019年の第0回大会から今年で5回目の開催となる。

　大会では、「AIに使われる人材→AIを使いこなす未来人材へ」をテーマに、今後の「教育環境のオンライン化」及び「教育のDX」を積極的に推進するため、各チームがインターネット経由で競技に参加する「完全オンライン対戦形式」で開催する。大会当日の模様はYouTubeLiveにて視聴ができる。

YouTubeLive 視聴リンク
1日目(1/20土) : https://youtube.com/live/u8BHAawjB1o?feature=share
2日目(1/21日) : https://youtube.com/live/XjH9HsfohY4?feature=share

「シンギュラリティバトルクエスト2023」大会概要と決勝進出校は以下の通りです。

＜決勝大会進出校一覧＞※『』はチーム名
（AIクエスト）
■山形県立酒田光陵高等学校　『湯The world』
■栃木県立足利高等学校　『Unleash』
■愛知県立東海樟風高等学校　『FAST_PASS』
■愛知県立東海樟風高等学校　『New Tech』
■鳥取県立鳥取西高等学校　『運ゲー』
■高知県立須崎総合高等学校　『Asakaze』
■宮崎県立宮崎工業高等学校　『MiyazakiTechDJ_花組』
■ギーク村　『K』

（サイバークエスト）
■岩手県立盛岡第一高等学校　『萌やし図』
■福島県立いわき総合高等学校　『アンノウンs』
■栃木県立足利高等学校　『Unleash』
■千葉県立木更津高等学校　『チーム木更津』
■神奈川県立平塚江南高等学校　『メロンパン』
■愛知県立東海樟風高等学校　『zeroDay』
■名城大学附属高等学校（愛知県）　『デジタル茶会事件』
■光泉カトリック高等学校（滋賀県）　『ワクワクウノキノワンダーランド』
■京都府立嵯峨野高等学校　『HEXAGON』
■京都府立京都すばる高等学校　『AI明日リード』
■ワオ高等学校（岡山県）　『syoka』
■広島市立広島商業高等学校　『Teamフカマル』
■徳島県立城東高等学校　『城東高校情報科学部A』
■鹿児島情報高等学校　『チーム情報D』
■精道三川台高等学校（長崎県）　『WinXP-精道』
■熊本県立八代工業高等学校　『しょこら』
■東九州龍谷高等学校（大分県）　『Worldwide Mom』

（データクエスト）
■山形県立酒田光陵高等学校『睡眠欲』
■茨城県立竜ヶ崎第一高等学校　『team HAKAMADA』
■栃木県立足利高等学校　『Unleash』
■神奈川県立平塚江南高等学校　『 アイアムアトミック』
■名城大学附属高等学校（愛知県）　『完全無欠のメガネヤロー』
■高知県立須崎総合高等学校　『Asakaze』
■精道三川台高等学校（長崎県）　『SAMEROBO』
■宮崎県立宮崎工業高等学校　『MiyaTechDJ_筆箱からニッパ』

（ロボクエスト）
■秋田県立横手高等学校　『S.H.Jugend』
■神奈川県立平塚江南高等学校　『メロンパン』
■向上高等学校（神奈川県）　『BASASI』
■名城大学附属高等学校（愛知県）
『ちなみにメカトロ部は暴走したロボットを小松が泣きながら調理して連載終了』
■高知県立須崎総合高等学校　『Asakaze』
■東九州龍谷高等学校（大分県）　『スーパーマリコシスターズ』
■宮崎県立宮崎工業高等学校　『MiyaTechDJ Mk-II』
■ギーク村　『K』

（Xクエスト）
■山形県立酒田光陵高等学校　『Irregular』
■栃木県立足利高等学校　『Unleash』
■愛知県立愛知総合工科高等学校　『checers』
■名城大学附属高等学校（愛知県）　『うごくてんのスーパーウリアッ上』
■鳥取県立鳥取西高等学校　『The sound of hydrogen』
■ワオ高等学校（岡山県）　『HUKU』
■広島県立広島井口高等学校　『Hiyokko』
■東九州龍谷高等学校（大分県）　『Monopoly』

＜「シンギュラリティバトルクエスト2023」大会概要＞
・大会名称：第4回 全国高等学校AIアスリート選手権大会
　　　　　「シンギュラリティバトルクエスト2023」Presented by 日立ソリューションズ・クリエイト
・主催　　：シンギュラリティバトルクエスト実行委員会
・運営　　：一般社団法人未来キッズコンテンツ総合研究所
・公式HP　：https://singularitybattlequest.club/
・公式SNS：X（@SINGULAofficial）
　　　　　　Facebook（https://www.facebook.com/SINGULAofficial）
　　　　　　Instagram（singula_official）
YouTube（https://www.youtube.com/@ai8492）
・開催形式：完全オンライン
・参加費　：無料
・参加資格：日本に在住する18歳以下の高校生
・応募方法：大会公式HPよりWeb申込
・実施競技：ホモデウス世代のペンタスロン（近代5種）
　　　　　　【AQ】AIクエスト：AIじゃんけん
　　　　　　【CQ】サイバークエスト：CTF(Capture the flag)
　　　　　　【DQ】データクエスト：EBPM(Evidence Based Policy Making)
　　　　　　【RQ】ロボクエスト：ロボットカー迷路探索レース
　　　　　　【XQ】Xクエスト：AIファンタン（七並べ）
・特別企業賞：PE-BANK賞、アドビ社提供特別講座、スキルパス特別賞
・特別番組放送/配信：2024年3月～4月（予定）
・司会進行：合田泰吾（フリーアナウンサー）

・後援　　：デジタル庁
　　　　　　文部科学省
　　　　　　総務省
　　　　　　名古屋工業大学
・特別協賛：株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
　　　　　　アドビ株式会社
・協賛　　：株式会社ブリヂストン　ソフトロボティクス ベンチャーズ
　　　　　　株式会社PE-BANK
・競技開発：ウーブン・バイ・トヨタ株式会社
　　　　　　株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
　　　　　　株式会社MILIZE
・教材協力：広島工業大学
　　　　　　株式会社スキルアップNeXt
　　　　　　ソフトバンク株式会社
・システム協力：learningBOX株式会社
　　　　　　　　株式会社フジミック
・競技用機材協力：株式会社マウスコンピューター
・進路支援協力：スキルパス
・PR/会場協力：株式会社D2C R
・告知協力：YOUTH TIME JAPAN project
・運営協力：株式会社フロンティアインターナショナル
・特別協力：一般財団法人三菱みらい育成財団

　Classi株式会社（東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長）は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年1月より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加した。これまで学校に依頼していた様々な情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになり、学校現場の負担を軽減するとともに地域と保護者の繋がりを強めることが可能となった。

　多くの自治体では教育委員会から保護者に対し直接連絡する手段がなく、学校を経由して情報を発信する必要があった。このとき、不審者情報や天候等による行事開催予定の変更などの喫緊の連絡に遅れがでるリスクがあるため、教育委員会から保護者へ素早く情報を伝達する仕組みが求められていた。加えて、紙資料を用いて情報伝達したい場合、教育委員会で用意したプリントを、学校内で学級ごとに子どもの数に応じて仕分ける作業が必要となる。長時間労働が課題となっている学校現場の負担を軽減するためにも、連絡手段のデジタル化が求められている。

　Classiでは上記2つの課題の重要性を鑑み、解決のために2024年度から予定していたサービス開始を早め、1月より小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加した。

▽tetoru（テトル）について

【詳細URL】https://tetoru.jp/

▼基本機能

【サービス概要】小中学校向け保護者連絡サービス

【内容】学校からの連絡配信、保護者からの欠席連絡

【価格】無料　

※公立の小中学校、義務教育学校、特別支援学校、公立幼稚園・保育園・こども園からお申込の場合

▼今回追加する機能

【内容】教育委員会から保護者への直接連絡サービス

【提供開始時期】2024年1月から提供開始

　株式会社ヘッドウォータースコンサルティング（東京・新宿区、加藤 健司 代表取締役）とAIソリューション事業を手掛ける株式会社ヘッドウォータース（東京・新宿区、篠田 庸介 代表取締役）は、東京都教育委員会が都立学校生を対象に企画した「みんなでアプリ作ろうキャンペーン」の「アプリ作成ワークショップ」を開催した。

「みんなでアプリ作ろうキャンペーン」は、日本で不足しているIT人材を東京都がより多く供給していく目的で運営されている。都立学校生を対象に、授業や課外活動を通して開発したアプリの公開ができる環境を整備し、身近な問題や国・都の問題に関心をもってDXで解決することを学ぶ機会を提供している。

名 称：みんなでアプリ作ろうキャンペーン
実施期間：令和5年6月1日から令和6年3月中旬まで
付与アカウント数：最大5,000名
アカウントでできること：Microsoft Power Apps 有償版の利用
申込方法：学校を通して教育委員会に参加申込み表を提出

詳細は下記へ
https://infoedu.metro.tokyo.lg.jp/minnadeapli.html

■ヘッドウォータースグループによる「アプリ作成ワークショップ」について
①ワークショップ開催
アプリ作成について学べるワークショップを開催し、延べ3,550人の学生が参加した。
期　間：令和5年6月、7月、8月
形　式：１クラス40名程度、約4時間のワークショップを合計で14回実施
内　容：Microsoft Power Platform を使い、アプリの設計から開発まで体験する中高生向けカリキュラムを提供。講師やメンターをヘッドウォータースグループ社員が務めた。

②サポートサイトの運営
令和5年７月１日から９月30日まで、「みんなでアプリ作ろうキャンペーン」の参加者へ向けて、サポート情報の案内やチャットによる開発支援を行うサポートサイトを運営した。