Category: 塾ニュース|教育ICT

フェイスブック、 対話アプリのワッツアップ買収 1.9兆円

米フェイスブックは2月19日、スマートフォンを通じた短文などのやり取りに使うアプリを提供する米ワッツアップ(カリフォルニア州)を約190億ドル(約1兆9400億円)で買収すると発表した。フェイスブックは2012年に写真共有アプリの米インスタグラム(カリフォルニア州)を約7億ドルで買収したが、今回はこれを上回る過去最大のM&A。コミュニケーション用のアプリでは楽天がバイバー・メディア(キプロス)を9億ドルで買うことを決めたばかりで、スマホ時代の成長分野を巡る買収合戦が激しくなってきた。

通信教育、タブレットの時代 「ジャストシステム」「ベネッセ」「Z会」

通信教育「スマイルゼミ」の小学生コース。ジャストシステムが一昨年末から始めた。自社開発の端末を配り、教材を配信。一方、大手のベネッセコーポレーションは進研ゼミ「中1講座」に昨年4月、やはり独自の端末を入れた。今春には小1~5、中1~3、高1に広げる。「Z会」も高1の講座で昨年7月から、500人にタブレットを無料で提供している。学校や塾で授業の映像や教材を端末に入れ、持ち帰って勉強する。通信教育で自宅で端末を使って学ぶ。

タブレット授業公開 兵庫・三田市立高平小

庫県三田市立高平小学校で2月12日、液タブレット端末を採り入れた公開授業があった。同校は昨年4月から市のIT教育推進事業のモデル校になっており、全児童137人に対して36台のタブレット端末が配られている。
公開授業があったのは2年生と6年生。2年生は生活科の授業で消火器など身の回りにある、命を守る器具を撮影。6年生は、体育の授業でタブレット端末を使った。6年生はチームごとにソフトバレーボールの試合の様子を撮影。その場で映像を再生し、自分たちのミスを直したり、戦術を立てたりするのに役立てた。
タブレット授業公開は佐賀武雄市でも行われ、熊本県で電子黒板を使った公開授業などもあり、ICTを使った授業が増えている。

荒川区、全小中学校に タブレット端末配布

東京都荒川区は2月6日、4月から区立の全34小中学校にタブレット端末約9200台(先行配布分を含む)を配布すると発表し、2014年度区予算案に事業費約8億円を計上した。同区では13年度中にモデル事業として小学校3校、中学校1校に約1200台を先行貸与していた。当面、区内に24ある小学校(児童約8000人)では1、2年生が4クラスに一つ、3〜6年生は2クラスに一つの割合で無線LAN環境を整備し、交代で端末を使う。中学校10校(生徒約3000人)には1人1台を貸与する。

1人に1台iPad「ミキハウスキッズパル」

幼児教室「ミキハウスキッズパル」を運営するミキハウスアンド小学館プロダクションは、授業の一部に生徒1人につき1台iPadを使った活動を導入する、と発表した。単にiPadを活用するだけでなく、教室ならではの2名の講師によるサポートを通して楽しみながらデジタル機器との正しい接し方を学ぶことで、今の子供たちがこれから必ず使うであろうタッチパネル式のデジタル機器を、苦手意識を感じることなく使いこなせるようになっていく「はじめの一歩」を提供するとしている。

「MOOK」初の日本版 受講生募集 ドコモなど、まず3講座

NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアは2月3日、大学講義を無料でネット配信する学習サイトを開き、受講生の募集を始めた。米国生まれの「MOOK」と呼ばれるサービスの初の日本版となる。新サイトは「gacco(ガッコ)」(http://gacco.org/)。日本版ムーク推進団体の公認を受けた。まず「日本中世の自由と平等」(東京大学)など3講座の受講受け付けを始めた。1回の講義は、長さ10分程度の動画10本前後で構成。受講生は、テストやリポートなどの課題に取り組む必要がある。条件を満たすと大学から修了証を受け取れる。

反転授業を公開 武雄市

武雄市の山内東小学校で1月28日、「反転授業」の公開授業があった。学校や自治体、保護者、塾、企業などから約350人が集まった。公開された6年の「てこのはたらき」の授業。6年1組の24人の児童は、自宅に持ち帰ったタブレット端末で動画教材を見て、てこで起きる現象を事前に把握し、自分の考えを端末の「小テスト」に回答。

山内東小の反転授業の様子

山内東小の反転授業の様子(写真提供:ブレスト 犬走智英さん)

結果を教師はあらかじめつかんで授業に臨んだ。教室では、電子黒板やタブレット端末、実験用のてこを使って、おもりの支点からの位置と重さの関係について、意見を出し合い、自分の考えをまとめた。

「教育ICT 授業変える」学研、大阪市に協力、タブレットを利用

学研ホールディングスは、タブレット導入に積極的な大阪市に協力し、理科や社会の授業に使うデジタル図鑑などの開発を加速。デジタル教材は従来の紙の教材の文字や図による説明に加え、動画なども使って児童・生徒の理解を助けることができる。個々の履修データなどを蓄積して分析することが可能になるため、教師が児童・生徒の理解度や成果をきめ細かく把握して個人に合った指導ができるようになる。教科書の電子化などをICT活用した教育が今後普及するとみられ、大阪を足場に全国展開をめざす。

熊本でICTを使った公開授業、全国から500人参加

ICT機器を使った授業の研究発表会が1月16日、熊本県の高森中学校を会場に行われた。同町の全4小中学校での取り組み紹介や公開授業に全国各地から約500人の教職員が参加、ICT活用への関心の高さが伺える。まず体育館で、中学校の体育、音楽、英語や小学校でのICT機器の活用法や学校ホームページでの情報発信など八つの活用事例を紹介。体育では跳び箱や柔道の授業で生徒の映像を個別に撮影、生徒が自分の動きを電子黒板で確認できたり、音楽では作曲ソフトを使って思いおもいの曲を作ったりする取り組みが披露された。

電子書籍に「出版権」、文化審小委が最終報告書

文化審議会の小委員会は12月20日、現行法で紙の書籍のみを対象にしている「出版権」を電子書籍にも認めるよう求める最終報告書をまとめた。インターネット上で電子書籍の海賊版が出回った場合、出版社も裁判で差し止めを請求できるようにする。電子書籍の出版権を巡っては、出版社側が現行の出版権を電子書籍にも及ぶようにする「出版権の拡張」を主張。一方、経団連などは紙の出版権とは別に「電子出版権」を新設するよう求めていた。文化庁は最終報告を踏まえ、来年の通常国会への著作権法改正案提出を目指す。