Category: 塾ニュース|教育ICT

チャットアプリ10億人突破 新たな教育手段となるか

 スマートフォンで短文や写真などをやりとりして対話する「チャットアプリ」の人気が急速に高まっている。4億人を抱える中国の微信(ウィーチャット)を筆頭に、米ワッツアップ、日本発のLINEなど、1億人以上が使うサービスが相次いでいる。世界で利用者の合計が10億人を突破した。企業も新たな広告手段として注目。米グーグルや米フェイスブックなども無視できない存在になってきた。

2000ページ分保存の電子ノートシャープ

シャープ(本社:大阪市阿倍野区・代表:髙橋 興三)は、最大で2000ページ分の手書きのデータを保存できる電子ノート「WG-N20」を8月8日から発売する。タッチパネル対応の6インチ液晶画面に付属のペンで直接書き込める。保存できるデータ容量を従来の2倍に増やした。「会議」「日記」「メモ」など目的に応じて100冊まで分類できる。
USBケーブルでパソコンと連携すれば、画像データに変換してパソコンに保存でき、メール添付や印刷をしやすい。4桁の暗証番号による画面ロック機能も搭載し、情報の保護にも配慮した。書式は内蔵したケイ線入りや方眼など9種類あり、仕事や趣味に合わせ、絵日記や月間計画表などをパソコンからのダウンロードで最大9種類を追加可能。保存データは日付や目的別に検索することができる。本体の色はホワイトとブラックの2色。付属のカバーだけでなく、A6サイズの手帳や本のカバーも使える。価格はオープンだが、店頭想定は1万5000円前後。全国の家電量販店などで取り扱う。月産5000台を計画している。

電子書籍の普及、シニア層に広がる

 普及期に入った電子書籍、利用者はインターネットに慣れ親しんだ世代が中心だが、シニアの間でも電子書籍を楽しむ動きが広がっている。書店に出かけずにネット上で読んでみたい本を自由に選び、文字を大きく表示できるから読みやすい。有料または無料の電子書籍の利用率は男女とも10代が30%前後で最多。60代以上は10%前後だ。一方で電子書籍の購入金額は50~60代が高くなるという。高齢者が使いやすいサービスは、世代に関係なく使いやすい「ユニバーサルデザイン」。シニアが電子書籍ビジネスのけん引役になる。

教育のICT化の課題と方向性 凸版がシンポジウム

凸版印刷株式会社は、7月4日に大阪市の同社にて、ソーシャルカフェ in 関西を開催した。このソーシャルカフェは、公教育が大きな変化の時を迎えている現在、業界、組織の壁を越えて、真の教育改革を語り合うことが必要だとして開催されたイベント。テーマは「教育のICT化の課題と方向性」であり、43名の参加者が集まった。

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子

基調講演では2014年4月から全県立高校の新入生にタブレットを導入することを決定している佐賀県教育庁教育情報化推進室の碇氏によって、佐賀県における教育のICT化についての取り組みが説明された。

パネルディスカッションでは、基調講演をした碇氏のほか、関西大学初等部の山中昭岳教諭、東京書籍株式会社ICT事業本部の川瀬徹氏、株式会社私塾界の山田未知之社長、凸版印刷株式会社の藤田智英氏が参加し、それぞれの立場から「教育のICT化」について発表をし、業界を越えてディスカッションが行われた。

小学校の教育現場からの実践報告として、山中教諭はiPadを活用しての教材制作や、児童たちによる映像制作について紹介、続いて東京書籍の川瀬氏は、電子教科書を授業の中でどのように活用できるかデモンストレーションした。

学習塾業界誌『私塾界』を発行する山田社長は、タブレットを使っての授業や、動画教材の活用などの先行事例がある学習塾の情報を説明し、学校と学習塾の垣根を超えて、ICT化が進んでいく可能性を山中教諭と対話した。

佐賀県の教育情報化をサポートしている凸版印刷の藤田氏は、佐賀県の校務などのシステムをどのようにサポートしているのかを説明した。

モデレータを務めた、フューチャーインスティテュート株式会社の為田裕行氏は、それぞれの立場からの知見を持ち寄ることにより、漸進的にでも教育のICT化を進めていくことの重要性を再確認できたのではないかと語った。

パネルディスカッションの後には、普段からiPadを教室運営の中で用いている山中教諭による模擬授業を行い、参加者も積極的に参加した。

教育のICT化の課題と方向性について、情報を交換するネットワークが生まれたイベントとなった。主催した凸版印刷は、今後も教育事業を展開していく上で、自治体、企業と連携しながら、21世紀をたくましく生きていく子供たちを育てるための環境づくりに寄与していきたいという考えだ。

タブレット端末1人に1台ずつ、 愛知・牛川小

 愛知県豊橋市立牛川小学校で、タブレット端末を使って学ぶ授業が始まった。NTTドコモが開発した学習プログラムを教材にして、端末はドコモが児童に1台ずつ貸し出す。ICTを活用した教育を掲げる同市と、教育分野への進出をめざすドコモの思惑が一致し実現した。今回、市の取り組みを知ったドコモ側が教材の提供を働きかけた。ドコモはタブレット端末45台を牛川小に無料で貸し出し、通信料も受け取らない。授業は1年間に全10コマで、10の世界自然遺産を学ぶ予定。

学校向けタブレットを2万円値下げ マイクロソフト

 日本マイクロソフトは7月10日から8月30日まで、教育機関向けに自社開発のタブレット「サーフェスRT」を1万9800円で販売する。3万9800円で市販している機種と同じ仕様の製品で、大幅に価格を引き下げる。安さで、米アップルの「iPad」が多く使われている教育現場での足がかりを築く狙い。学校などが申し込めば、4台単位で販売する。小中学校の授業や大学生や教員の2台目端末としての利用を見込んでいる。個人では購入できない。

au、教育アプリ取り放題、「こどもパーク」、「GAKUMO(ガクモ)」ベネッセと

 KDDIは、auのスマートフォンで7月1日から、2種類の教育サービスを始める。未就学児向けの「こどもパーク」は月額790円で知育アプリ50種類以上が取り放題になる。学習履歴もまとめて確認できる。中高生向けの「GAKUMO(ガクモ)」は、ベネッセコーポレーションなど5社が提供した問題や動画などの教材を利用できる。1教材月額980円で、1教材追加するごとに500円(利用は当面3教材まで)。9月末まで無料。通学中などに閲覧することを想定している。