LINEヤフー株式会社が運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」は、教材制作・販売を手掛ける株式会社トモノカイと、2022年度から必修化された「総合的な探究の時間」において中高生がドキュメンタリー制作を通して学ぶことができる教材『映像で伝える探究ステップゼロ』（『ドキュメンタリーからはじめる探究ステップゼロ』別冊）を共同開発した。まずは、インターネットと通信制高校の制度を活用した “ネットの高校”、N高等学校・S高等学校をモデル校としてこの教材を活用した授業を5月より開始する。

「Yahoo!ニュース」は2023年7月に、「Yahoo!ニュース エキスパート」に所属するクリエイターが制作した作品を視聴しながら探究学習できる教材『ドキュメンタリーからはじめる探究ステップゼロ』をトモノカイと共同開発した。さらに、2024年3月にはドキュメンタリー作品のラインアップの拡充を目的にコンテンツパートナーとの連携を開始し、より多くのユーザーに適切に作品が届けられるよう「Yahoo!ニュース ドキュメンタリー」を新設するなど、ドキュメンタリーに関する取り組みを強化している。

　中高生がドキュメンタリーに興味を持つきっかけを作りたい、また将来的に「Yahoo!ニュース エキスパート」で活躍する人材を育てたいという思いのもと、探究学習教材の第二弾としてトモノカイと『映像で伝える探究ステップゼロ』を共同開発した。第二弾であるこの教材は、第一弾でドキュメンタリーを視聴しながら探究学習した中高生が、実際にドキュメンタリーを制作しながら自分の興味関心についてより深く学び、感じたことや考えたことをドキュメンタリー映像で表現することができる。教材は「Yahoo!ニュース」の監修に加え、ニューヨーク・フード映画祭で最優秀短編賞と観客賞を受賞した経験を持つ「Yahoo!ニュース エキスパート」のクリエイター岸田浩和氏の制作協力を得て、企画から編集までを細かいステップに分けて学べる内容となっている。

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）は、2024年4月10 日、環境省の「エコ・ファースト企業制度」において、新たに「エコ・ファースト企業」に認定された。

■環境省「エコ・ファースト制度」
　この制度は、環境省が企業による環境保全の取組を促進するために2008年に設立した制度。企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など自らの環境保全に関する取組みを約束し、環境省による審査を経て、環境大臣がその企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを認定するもの。
　今回の認定ではベネッセを含む28社が新たに認定され、現在の認定企業は計94社となった。
▶環境省「エコ・ファースト制度」HP：https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html
■ベネッセの「エコ・ファースト」の約束（概要）
　● 2018年を基準としたスコープ1,2削減率 2030年52.8% 2041年100% 2050年100％
　● 2018年を基準としたスコープ3削減率 2030年14.8% 2050年39.4%
　● 未来を生きる子どもたちに美しい地球を残すための＜学習専用タブレットリユース＞促進
　● 商品/サービスを通じた環境教育実施 発達段階に合わせた環境コンテンツ提供
　　（「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ 小中高校講座」などで展開）

【学習専用タブレットリユースの概要】
　不要になった「進研ゼミ」の＜学習専用タブレット＞は、廃棄せずに再整備のうえでリユースすることで、環境への負荷を軽減している。外観チェックのうえ、顕著な汚れ・傷が残り、リユースに適さない製品をあらかじめ選別したうえで、製造工場に戻して内部データを完全に削除して初期化し、工場出荷時と同様の状態にする。その後、外装クリーニングを行ったうえで、あらかじめ同意と理解を得た顧客へ再度出荷される。タブレット1台のリユースで、杉の木5本強が1年間に吸収するCO2排出を回避することができると試算している。

　ヒューリックはリソー教育を連結子会社化すると発表し、TOBと第三者割当増資を組み合わせて最大160億円を投じ、出資比率を現在の20%から51%に引き上げる。TOB価格は1株あたり320円で、リソー教育株の４月8日終値は223円で、約43%の上乗せ幅（プレミアム）となる。買い付け期間は9日から5月22日まで。ヒューリックはリソー教育の第三者割当増資約34億円を引き受け、新教室やM&A資金に充てる。リソー教育の上場は維持する。ヒューリックは近年、新規事業として教育分野に力を入れている。教育のテナントに特化したビル「こどもでぱーと」の開発を進めており、29年までに首都圏で20件程度まで増やす方針だ。

　株式会社東京個別指導学院は2024年5月29日付で新しい代表取締役や取締役が異動することを発表した。代表取締役社長に松尾　茂樹氏（まつお・しげき）が就任する。

　経営体制変更と成長戦略について東京個別指導学院は、創業理念を貫き、教育改革と市場変化に応じた経営体制変更を行う。教育制度改革やコロナ禍による変化を受け、マーケティング戦略の再構築と経営基盤の強化が急務と判断し、2023年9月に経営体制の変更を実施。新体制では、ベネッセグループとの連携強化を重視し、新任代表取締役社長候補者の松尾茂樹氏を迎える。これにより、より迅速な変革と成長を目指す。また、東京個別指導学院は、親会社であるベネッセホールディングスとの関連当事者取引に対処するために、資本業務提携契約と独立社外役員会の設置を行っている。取引の公正性や透明性を確保するために、取締役会や独立社外役員会による事前の審議と定期的な実施状況の確認を行っている。

　新任取締役候補者の選定理由
　東京個別指導学院は、新任取締役候補者の選定において、各候補者の専門知識と経験を活かし、経営戦略の推進と業務効率化を図ることを重視している。候補者はそれぞれ学習塾経営、人事・組織、IT、マーケティングの分野で幅広い知見を持ち、経営に独自の視点を提供することが期待されている。

　株式会社やる気スイッチグループ（東京・中央区）と人工知能（AI）技術の開発スタートアップの株式会社 Preferred Networks（東京・千代田区）は、2025年に実施される大学入学共通テストで新設科目となる「情報Ⅰ」に備えたオリジナル教材を共同で開発した。やる気スイッチグループは、教材を用いて2024年5月よりスクールIE®にて「情報Ⅰ」コースを新たに開講する。

　2022年4月より高等学校では「プログラミング」や「データの活用」などを学ぶ「情報Ⅰ」が共通必履修科目となり、2025年の大学入学共通テストでは新たな教科として取り入れられる。国立大学受験者は「情報Ⅰ」が原則必須化、全国の有名私立大学でも試験学科として続々と追加されている。一方「情報Ⅰ」への対応に不安を感じている生徒や教員も多くいる中で、大学入学共通テスト対策・学校の定期テスト対策のニーズの高まりを受け、やる気スイッチグループのスクールIEでは「情報Ⅰ」コースを新たに開講する。

スクールIE「情報Ⅰ」コース概要
■ 開講日：　 2024年5月1日（水）※教室により開講日は異なる。
■ 申込み開始日： 2024年4月1日（月）
■ 対象学年： 中学3年生、高校1年生～3年生、既卒生

　学校法人駿河台学園（東京・千代田区、山﨑 良子 理事長）は、 atama plus株式会社（東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO）の一部既存株主とのセカンダリー取引により、2024年4月5日に資本業務提携を締結したことを発表した。この資本業務提携により、駿台は atama plus の株式の35.5％を取得した。この提携により両者の連携を一層強化し、教育業界におけるDXを推進していく。
　駿台内は学習コンテンツのDXを推進してきた。その一部としてAI教材「atama＋（アタマプラス）」を導入し、生徒一人ひとりの学力データを用いた効果測定を行ってきた。 atama＋を効果的に活用することで、生徒の学力向上に大きな成果を上げることが実証された。
　
　駿台では、対面授業とICT教材を組み合わせた学習カリキュラムを実践しており、そこで得られたデータの検証を繰り返しながら、この新しい教育システムの開発に着手している。今後はこれまでに蓄積されたデータを活用、atama plus と連携することで、更なるスピード感をもってこの新しい教育システムの構築を進めていく。なお、駿台は高等学校向けのサービスを今春より順次展開していく予定。
　今回の資本業務提携で両者のパートナーシップを一層強化することで、時代の変化に対応しながら教育のDXを加速し、個別最適化された学びを多くの生徒に届けていくことをめざす。

　2024年4月4日、株式会社新学社（京都市、山本 伸夫 代表取締役社長）は、家庭学習の習慣化”を実現するオンライン自習室「ともがく」のサービス提供を開始した。教育サービス開発を手掛ける株式会社みんがく(東京・目黒区、佐藤 雄太 代表取締役)がサービスの開発協力・技術支援をしている。

　ともがくは、塾や図書館での学習環境を家庭で再現するオンライン自習室。毎日同じ時間に、いつもの仲間と“ともに学ぶ”ことで、お子さまのやる気を引き出し、毎日の学習習慣化を実現する。

【サービス概要】
●サービス名：オンライン自習室「ともがく」
●提供対象：小学生向け
●月額会費：500円（税込）
●申込開始：上記Webサイトにて申込可能
※自習室内では、学校の宿題やお手持ちの学習教材など、お好きな勉強が可能。
※月刊ポピーの未会員も利用可能。

　FLENS株式会社（以下、FLENS）は４月５日、同社が提供するコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（以下、FSM）」の2024年4月時点でのユーザー数が「16万人」を突破したと発表した。

　大手学習塾での利用に加え、地域密着塾、FC加盟塾、個人塾、オンライン学習、英会話教室、プログラミング教室、スポーツ教室など全国でFSMの導入が進んでいる。教室運営において「シンプルで使いやすいコミュニケーションアプリが必要」「必要最低限の機能で低価格のコミュニケーションアプリに切り替えたい」「塾業務の効率化だけでなく、保護者のファン化も進めたい」「カード発行や管理が不要な入退室通知サービスを導入したい」といった要望・背景が主な要因として考えられる。

FLENS School Managerの概要
「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始した、お知らせ、入退室、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、申込/回答、成績回収、映像配信など、学習塾やフリースクール等での業務に必要な機能を揃えたコミュニケーションアプリだ。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、業務効率化・コスト削減とあわせて、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員のタスク管理機能」も備わっており、本部から社内全体の業務管理も一本化できる。

　株式会社サクシード（東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長）は、成績上位であるものの、家庭の事情などにより塾などの学習機会が少ない区内在住の高校１年生を対象にした学習支援事業を東京都足立区より受託した。

　足立区ミライゼミとは成績上位であるものの、家庭の事情などにより塾などの学習機会が少ない区内在住の高校１年生を対象に、３年間の受験勉強期間を通じて、難関大学への合格を目指す無料の学習塾。

　サクシードがこれまでに培った学習支援のノウハウを活かしてプログラムを運営し、AI学習教材を用いた個別学習と所属する人材による個別指導の併用により、対象となる生徒にとって充実した学習支援を行うことを目指す。

「QANDA」の運営元であり、生成AIモデル「MathGPT」を開発したグローバルEdTech企業であるMathpresso, Inc.は、株式会社みんがくとの戦略的パートナシップ業務提携を締結した。株式会社みんがくは、全国の教育者が協力して運営していた合同オンライン自習室から始まったプロジェクトが発展し会社となった企業で、教育サービスの開発事業、教育機関へのコンサルティング・研修事業、教育メディア事業など「教育×テクノロジー」を軸に幅広く事業を展開している。

　Mathpresso, Inc.は、学生からの質問に即座に答えるサービス「QANDA」を提供しており、C向け質問応対サービス「QANDA」がアプリダウンロード数で学習アプリ部門、第1位を獲得するなどの展開実績がある。さらなる展開をするために、UI/UXに優れた学習塾向けシステムと日本の教育業界に強いネットワークを持つ株式会社みんがくとの提携を進めた。

　Mathpresso, Inc.と株式会社みんがくは、学習塾や学校などB向けサービスの基盤として、UI/UXに定評のある「みんがく」上で、Mathpresso, Inc.が開発した生成AIチューターサービス「Qutor（キューター）」の学習ログ閲覧が可能となるカスタマイズ開発を進めており、5月初旬のリリースを予定している。今後、Mathpresso, Inc.の数学AIにおける技術力と株式会社みんがくの教育業界における知見とノウハウを掛け合わることで、日本の教育市場に大きなインパクトを生み出していく方針だ。