モノグサ株式会社（東京・千代田区、竹内孝太朗 代表取締役、畔柳圭佑 代表取締役）は、新たにグローバル・ブレイン株式会社をリード投資家として迎え、Z Venture Capital、米国セールスフォース・ドットコムの投資部門 Salesforce Ventures及び既存株主であるWiL、UB Venturesを引受先とする総額約18.1億円の第三者割当増資を実施したことがわかった。

　モノグサ株式会社は記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」を提供しており、塾や学校を中心とした教育機関にて3,400以上の教室で活用されている。近年では、塾や私立学校にとどまらず、中国語教室などの語学教室、美容・医療系専門学校、従業員のスキルアップに力を入れる一般法人、外国人労働者の就労を支援する人材企業など、国内外で活用の幅が拡がりつつある。
　Monoxerで学習した内容は、学校や塾といった組織のみならず、ユーザー個人に紐づく形でも蓄積される。今後は学校と塾といった横の連携に加えて、大学や専門学校、企業など縦の連携を深め、ユーザーを生涯に渡って支援するプラットフォームを目指す。

 調達した資金の使途はプロダクト開発・人材採用へ積極投資をし「Monoxer」の提供領域の拡張を推進する。
①公教育への展開
公立高校で導入されるようになり、大阪府羽曳野市や岡山県津山市をはじめとした複数の自治体での実証でも成果が出ている。今後は、より多くの公教育における活用を推進する。

②専門学校や大学等の高等教育領域への展開
既に専門学校や大学でも活用され始めているが、より広い分野での専門的な知識習得における活用を推進する。

③社会人教育領域への展開
Monoxerはリモートでの研修が可能であり、かつ一人ひとりのスキル・知識の定着度を可視化することができるため、今の時代に合った社員育成プロセスの構築が可能。また、近年注目が高まるリカレント教育やリスキリングにも応用できるものと考えている。

④日本国外への展開
フィリピン、インドネシア、モンゴル等、日本国外でも活用事例が増えている。中長期的には、世界中の人々に届けられるように日本国外への展開も推進する。

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）は、国立大学法人 電気通信大学（東京・調布、田野 俊一 学長）と、産学連携に係る包括協定を締結した。イノベイティブなDX人財育成をはじめとして緊密な協力関係を築き、相互の発展のため、持続可能な社会の実現に向けた共同研究によって、超高齢化に直面する社会の課題解決に向けた産学連携の取り組みをスタートする。

【包括協定の全体戦略】
　学研ホールディングスは電気通信大学と産学連携による包括協定を結び、イノベイティブなDX人財育成・人財交流を端緒として、人生100年時代を迎えた超高齢社会の各種課題を解決すべく共同研究を行い、相互の持続的発展を希求しながら、新たな価値創造＝活力ある持続可能な地域社会のシステム構築に貢献していく。将来的には、学研ホールディングスが有する教育事業や医療福祉事業等の知見と、電気通信大学の先進的な研究知見・研究資産及び施設などの利活用により「新たな多世代交流のカタチ」を目指し、人財育成および共同研究を主として、効果的な取り組みを進めていく。

【包括協定のテーマ】

①人財育成……進化し続ける未来社会をデザインし先導できる次世代のイノベイティブなDX人財を育成

●指定校採用の導入
　データサイエンス・ＤＸ人財の継続的な確保のため、学研ホールディングスは電気通信大学の推薦枠（年２名程度）を設け、新卒採用を実施する。EdTech（教育×テック）、CareTech（医療福祉×テック）、AIなどの高度ITの利活用など、拡大・加速する学研グループのDXにおいて、優秀な電気通信大学の学生が活躍できる場を提供する。

●インターンシップの実施
　学研ホールディングスが実施しているインターンシップを電気通信大学生に展開する。学生が時期・頻度等を選択できるよう、夏季などの休業期間に集中的に実施する「単位認定型」及び通年で実施する「非単位認定型」の２種類のインターンシップについて、2022年夏からの開始を目指し検討を開始した。インターンシップにおいて、学研ホールディングスにおける企業現場のダイナミズムを体感することで、学生における学研ホールディングスが展開する事業への理解を深めるとともに、イノベーション創出に向けた高い学習意欲とキャリア観を養成する。

●寄附講義の開設
　進化し続ける未来社会をデザインし先導するイノベイティブなＤＸ人財に必要となるデザイン思考の涵養を目指し、学研ホールディングスは寄附講義を開講する。寄附講義では、学研グループの持つ教育コンテンツの活用や、実際に展開する事業を題材として扱うケーススタディ等を通じ、情報理工系分野を専攻する電気通信大学生に実感をもってマーケティングの理論及び実践を学修する機会を提供するとともに、電気通信大学内での学研グループの知名度・理解度を高める。

【講義概要（予定）】
・2022年4月より電気通信大学情報理工学域（学部）にて開講
・講義名は「学研の実例に学ぶビジネスマーケティング論」。マーケティング4.0（※１）に至る最新のマーケティング論（概論・実論）と学研における実践とを融合させた実践的なカリキュラムを設計
・受講対象はマーケティングの初学者を想定し、学研ホールディングスで実際に展開する事業を実例として織り交ぜるなど、マーケティングの学びを通じてビジネスへの興味・関心を喚起する内容とする。デザイン思考の考え方、プロセスを学ぶ
・レポート課題を通して、文書作成力、調査力、仮説構築力を身につける

②共同研究……人生100年時代を迎えた超高齢社会の各種課題を解決

●教育・医療福祉分野等に係る共同研究の推進
　学研グループが有する教育事業や医療福祉事業等の知見と、電気通信大学の最先端の研究知見・研究資産により、教育・医療福祉分野をはじめとする社会の課題解決に向けた共同研究を推進する。

●共同研究第一弾のテーマは『「歩く」ことを検証し「転倒・骨折防止」策を構築』
　転倒・骨折した高齢者の半数近くが、その１年半後に死亡するというデータがある。高齢者の転倒・骨折を防止することは、本人や家族の負担を軽減することはもちろん、高齢者施設等における課題の解決にもつながる。そのため、共同研究第一弾のテーマを『「歩く」ことを検証し「転倒・骨折防止」策を構築』に設定。学研グループの高齢者施設で蓄積したビッグデータを、電気通信大学の歩行動作研究とAI等の最新技術で解析し、最適化された「理想の歩き方」を導き出すことで、転倒・骨折防止策を構築する。

　株式会社増進会ホールディングスのグループ会社である株式会社Ｚ会（藤井 孝昭 代表者）は、経済産業省「未来の教室」実証事業の事業者に採択されたことが分かった。Ｚ会は2018～2020年度の「未来の教室」実証事業においても採択されており、本年度で４年連続の採択となる。

　経済産業省は、学び手自身が自らの学びを設計していく未来の学び（「未来の教室」）を実現するため、2018年度より各種事業に取り組んでおり、「未来の教室」を実現するための今年度の公募のうち、Ｚ会は、「｢未来の教室｣ ビジョンの実現に関するテーマ」の事業者として採択された。
　Ｚ会では、「探究」を中心としたカリキュラム・マネジメントの実現を目指す実証事業を遂行する中で、「学びの探究化・STEAM化」を中心に、「未来の教室」ビジョンの達成に貢献していく。

　Ｚ会が実施する事業においては、同社グループが保持するコンテンツ開発能力・カリキュラム開発能力も積極的に活用し、評価に関するコンテンツの開発においては、学校・法人を主な事業対象とする株式会社Ｚ会ソリューションズの協力を、また、教師の学びの支援に関するコンテンツの開発においては、オンライン学習サービスを手がける株式会社葵の協力を得ることで、「探究」を中心としたカリキュラム・マネジメントの実現という、新たな取り組みを進めていく。

　今回の実証事業では、「未来を創る学び」の実現に向け、「探究」学習を積極的に取り入れ始めている専修大学北上高等学校（阿部 伸 学校長）との協働により、次の事項の実現を目指す。

１）「探究」を中心としたカリキュラム・マネジメントの実現。

• 「探究」を最大限活用しつつ、高校３年間を通じた学びを設計する。
• 時間割への「探究」の組み込み（総合探究の授業の設置）はもちろん、各教科・科目の授業の中での探究も含めて、カリキュラム・マネジメントを行う。
２）2022年度から高等学校の新課程にて始まる３観点による評価について、指導と評価の一体化を確立。

• 教科・科目においてだけでなく、「探究」も含めて、３観点による評価（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的に学習する態度）のそれぞれについて、診断的評価、形成的評価、総括的評価を可能にする仕組みをつくる。
• 上記の評価のためのルーブリックおよび評価ガイドラインを作成するとともに、適切なアセスメントを活用する。
３）上記の１）、２）をスムーズに行うための、教師の学びの支援を行う。

• カリキュラム作成→教材開発→授業（準備）→評価→指導の一連の活動を支援するための教師用ガイドラインを作成する。
• 教科・科目の評価と「探究」の評価を同じ観点から行えるよう、教科横断・科目横断の観点の獲得に向けた支援を行う。

実施する実証事業の概要
　少子化・国際化の進展や情報技術の発達に伴い、教育も大きな変化の時代を迎えている中、今後もZ会グループは、グループ理念である「最高の教育で、未来をひらく。」を実現する取り組みを続けていく。

　第二新卒・既卒・フリーター・新卒を中心とした20代若手に特化した人材紹介事業、教育事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）（東京・新宿区、岡本 啓毅 代表取締役社長）は、2022年1月4日に北海道旭川市にサテライトオフィスを開設する。

　地方では進学や就職を目的とした人口の減少が続いており、中でも「やりたい仕事が見つからない」という理由で地元を離れる人が多くを占めている。そこで、仕事の選択肢が少ないとされる地方で魅力的な仕事を創出し、現地の優秀な人材を採用すべく、今回の新オフィス開設に至った。岡本 啓毅 代表取締役社長の地元旭川も若者の流出が続いており、まずは地元でサテライトオフィスを新設して、雇用問題を解決すべく行動していく。

　株式会社UZUZは、「自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる。」をミッションに、第二新卒・既卒・フリーター・新卒を中心とした若者向けに人材紹介事業、教育事業を行っている。若者が自身のキャリアプランを考え、より満足度の高いキャリアを手に入れるための支援を、「就業支援」「学習支援」「キャリアコーチング」という切り口で提供している。

　11月27日、神戸山手女子中学校・高等学校主催の「『先端的教育用ソフトウェア」を活用した教育」と題したシンポジウムが開催された。

　講演会には、４月に同校校長に就任した平井正朗氏と浅野大介氏（経済産業省サービス政策課課長／教育産業室室長、デジタル庁統括官付参事官）が登壇。

　平井氏は「With/Afterコロナ世代のカリキュラム・マネジメント」と題した講演を行った。グローバル化、DX化を進めていく中で、同校が構想するカリキュラムマネジメントは、能動的な学びに繋げ、物事の本質を見極める力をつけること。

「デジタル対アナログという対立の構図ではなく、先端技術を現状に合わせ、選択肢を多様化し、学び合いを通じて生徒の潜在能力を最大限に引き出すこと。生徒は学び方改革。教員は教え方改革。そして、その成果を全体でどう評価するかというカリキュラム・マネジメントが不可欠あり、その総体が良循環型の学校経営になる」と平井氏は語る。

　浅野氏は「教育DX『未来の教室』をつくろう」と題した講演を行なった。

「居場所や学年、時間の制約は必ずしも必要ない。場所、道具、時間などの選択肢を無限に広げることができるのが教育ＤＸ」と語る。その上でこれからの学校の役割について、

「学校という環境自身が、その変化にどう対応し、どこまで変わるかが主眼に置かれるべきだ」と続ける。

　パネルディスカッションには、平井氏、浅野氏に加えて、川本祥生氏（大阪市教育委員会総務部長）、加藤理啓氏（Classi株式会社代表取締役社長）が登壇し、木村健太郎氏（株式会社リクルートまなび教育支援Division支援推進2部部長）のモデレートのもと、議論を深めた。

「コロナ禍で学びのあり方が変わってきている。主役は生徒。だから、シラバスは到達度に応じて変えてよいと思っている」（平井氏）

「先生がいる意味が一層重要になる。先生はデジタル教材に代替されるのではなくて、デジタル教材を土台にして、生徒一人一人の個性にさらに付加価値をつける役割が求められる」（浅野氏）

「教員の教材や授業は共有が簡単になり、そうすることで教員の働き方改革にも繋がる」（川本氏）

「アフターコロナの中で、自分の感情や考えを発することは必要スキルになる。その次の段階では、子供たちが、自分の興味やものに共感する仲間を学校を超えて見つけられ、学校を超えた学びが広がる。その世界を実現したい」（加藤氏）

　同校は、経済産業省「先端的教育用ソフトウェア導入実証事業」実証校に承認されている。当日は、そのICTを活用した授業、検討会も公開された。

　株式会社増進会ホールディングス（静岡・三島市、藤井 孝昭 代表取締役社長）の事業会社である株式会社Ｚ会は、国立大学法人東京学芸大学（東京・小金井市、國分 充 学長）における次世代教育研究推進機構 高等学校における授業及び教師教育モデルの開発・普及プロジェクト（佐々木幸寿 理事・副学長）の活動に参画することを発表した。

　大学入学共通テストの導入や「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指す新学習指導要領など、入試改革の大きな波の中にあるが、高等学校においては、依然として知識伝達型の教育が中心となっている。そのような高校教育の改善のために、各教科における探究的な学びと、教科横断の探究的な学びを推進することを目標として、東京学芸大学の高校探究プロジェクトが立ち上がった。

　高等学校における各教科の学びが知識伝達型になる原因の一つに、生徒や先生に大きな影響を与える大学入試の存在がある。一方で、大学および社会が求めるのは知識再生型の人材ではなく、思考力・判断力・表現力や主体的に学習に取り組む態度を備えた人材であることから、実際には、難関大ほど思考力重視の入試が行われており、また大学入学共通テストが導入されるなど、大学入試にも変化が見られる。そこで、「大学入試」と「探究的な学び」を二項対立で捉えるのではなく、大学入試への対策としても有効であり、且つ探究的な学びとしても有効である授業モデルを開発するために、高校探究プロジェクト（各教科部門）に、Ｚ会グループがアドバイザーとして参画する運びとなった。

• キックオフイベント 瞳輝く学びの実装化－生徒のため、教師のため、未来のため－ について

日時：2021年12月19日（日）13:30～15:30　Zoomによるライブ配信
定員：300名
対象：全国の高等学校教職員、各都道府県等教育委員会、指導主事、各種教育関係者等
参加費：無料
締切：12月16日(木)　※ Zoomリンクは、申込者に12月17日（金）に送信します。
※お申込みいただいた方は、期間限定で、アーカイブ動画をご視聴いただけます。
申込：以下のリンクへ。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd0iFHuQdaUQmhs4w1ZxLxbriHdapSrieHe-tEjvSPLtqv-Eg/viewform

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）は、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイト運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY（ベトナム・ハノイ、Nguyen Huy Thang　会長）と、2021年11月25日（木）に、MOU（Memorandum of Understanding ：覚書）を締結した。また、同日、ベトナム投資カンファレンス（JETRO主催）にて、ファム・ミン・チン首相（ベトナム）、萩生田 光一経済産業大臣の前で、MOU交換式を実施した。 

　学研は「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という、創業者、古岡秀人の信念のもと戦後間もない1946年に創業した。その信念に基づいて、日本中の多くの家庭に、「科学」「学習」をはじめとした学習教材を届けてきた。学研グループの信念は現在も変わることはなく、出版に加え、学校教育分野への進出、塾事業の展開など、教育の機会の創出と優れた教材の開発と提供を進めている。
　SDGsの目標でもある「質の高い教育をみんなに」に向けて、国内だけでは無く、国外の教育格差の是正することを目的に、教育事業のグローバル展開を目指している。具体的には、市場の成長性から、東南アジアのベトナムでの事業展開を進めている。そのため、教育事業で顧客基盤や地域ネットワークを持つ提携パートナーを探してきた。

　KiddiHubは「質の高い教育を子どもたちに提供するために、園・学校、先生、保護者に良質な教育情報、教育コンテンツを提供する」とのミッションを掲げ、2020年に設立されたEdTech企業。主な事業は、保護者向けの幼稚園・塾・学校の口コミサイトの運営、保護者・園経営者・先生を対象とする教育系プラットフォームの運営、幼稚園向けのコンサルティング、保育士向け就職支援。園や保護者との強いつながりを構築する一方で、今後の事業多角化に必要な幼児向けの教育系コンテンツが不足している状況だった。

　今回の事業提携により、学研は教育コンテンツとビジネスモデルを、KiddiHubはベトナムでの顧客ネットワークを提供する形で、お互いを補完し合い、ベトナムでの教育事業展開を拡大し、両社の企業価値向上を加速できるものと考えている。

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社の株式会社学研塾ホールディングス（東京・品川、福住 一彦 代表取締役社長）および株式会社学研メソッド（東京・品川、山下 徹二 代表取締役社長）と富士ソフト株式会社は、新しいオンライン学習環境の実現に向けて共同実証を実施し、2022年春からのサービス提供を予定している。
　この実証では、富士ソフトが開発した仮想オフィス空間「FAMoffice（ファムオフィス）」の技術と、学研塾ホールディングスおよび学研メソッドが有する学習塾の運営ノウハウを活かして、生徒の学習意欲と競争心の向上につながる仮想学習空間（バーチャル学習塾）の創出を目指す。昨今のコロナ禍の影響を受け、教育現場ではオンライン学習が一般的なものとなった。しかし、現在のオンライン学習環境は、授業の前後や休憩時間に行われていた生徒それぞれへの丁寧な指導や助言が行えず、質問や会話の機会も少ないことから、生徒の学習意欲や競争心が低下するといった課題が顕在化している。

　学研ホールディングスではグループを挙げて、オンライン学習で顕在化した課題の解決に取り組んでいる。富士ソフトは、長年、教育ICTサービスに取り組んでおり、2021年6月からテレワークにおけるコミュニケーション課題を解決する仮想オフィス空間「FAMoffice」を提供している。
　両社は「FAMoffice」の技術と学習塾の運営ノウハウを活用し、生徒の学習意欲や競争心の向上につながる仮想学習空間を開発するための共同実証の実施に至った。

　この実証では、仮想空間上に対面時と変わらない学習塾環境を再現したバーチャル学習塾を開校し、先生と生徒は自分の分身（アバター）で通塾して、先生や仲間と過ごす。先生は、授業中に学習意欲の薄かった生徒に対する個別フォローを、生徒は、先生への個別質問や仲間との会話などを行ない、学習理解を深めたり、他の仲間が頑張っている姿から刺激を受けたりといった体験ができる。

　これらの体験から学習意欲や競争心を高めるための必須要件を、生徒と保護者へのユーザーリサーチにより抽出する。この実証の結果を基に、富士ソフトは新しいオンライン学習サービスを開発し、「FAMschool（ファムスクール）（仮称）」として2022年4月からの提供を目指す。

　将来的には、「FAMschool」内での行動データと成績などの学習結果や学習履歴データなどを組み合わせて、テスト結果などからは発見することができなかった生徒それぞれの特性の可視化にも挑戦し、より的確な指導に結び付けることが可能となる教育プラットフォームを目指す。
　

【共同実証について】

　生徒の学習意欲と競争心を高める新しいオンライン学習環境の創出を目指す。FAMofficeを活用し、仮想空間上にバーチャル学習塾を開校し、生徒は、対面の通塾と同様に仮想空間上の学習塾に通塾し、自分の分身であるアバターを使って、先生や他の生徒とのコミュニケーションを行う。
　生徒や保護者へのヒアリングをもとに、学習意欲や競争心を高めるための必須要件を分析。その結果を基に、富士ソフトがオンライン学習環境に適した新たなサービス「FAMschool（ファムスクール）（仮称）」を提供予定。

【FAMoffice（ファムオフィス）】
https://www.fsi.co.jp/famoffice/

多様化する現代の働き方でも、リアルのオィスで行われていたちょっとした相談や雑談、声掛けなど、一緒に働く一体感を仮想空間上で再現する仮想オフィス空間。

2021年6月15日（火）より販売開始。

株式会社学研塾ホールディングス　　　https://gakken-jhd.co.jp/
本社：東京都品川区西五反田二丁目11番8号
代表：代表取締役社長　福住 一彦

株式会社学研メソッド　　　https://gakken-method.co.jp/
本社：東京都品川区西五反田二丁目11番8号
代表：代表取締役社長　山下 徹二

富士ソフト株式会社　　　https://www.fsi.co.jp/
本社：神奈川県横浜市中区桜木町1-1
代表：代表取締役 社長執行役員　坂下 智保

　株式会社スプリックス（東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長）は、公教育におけるCBT（Computer Based Testing）導入を促進すべく、基礎学力・プログラミング・主要教科の理解を評価できる、3つのCBTを学校向けにパッケージ化した『CBT for school』を開発した。このパッケージを無料で提供することで、日本全国の小中学校へのCBT導入を目指す。

　スプリックスでは2021年3月より、計算、英単語、漢字・語いの基礎学力を、国際基準で評価することができる国際基礎学力検定「TOFAS」をCBT形式で実施しており、累計受検者数は60,000人を超えた。従来のペーパーテストとは異なるCBT形式の検定では、場所的・時間的拘束を受けずに受検することができる他、一人ひとりの受検結果をデータ分析することで個別最適化されたフィードバックが可能となり、その後の学習計画立案に貢献できるなど、その優位性が明確になりつつある。
　このような背景を受け、スプリックスでは、公教育機関でもCBT導入を促進すべく、グローバルで基礎学力を評価する「TOFAS」、小中学校の主要教科の理解度を単元別に分析する「単元別テスト」、プログラミングの理解度を分析する「プログラミング能力検定」の3つのCBTから成る『CBT for school』を提供するに至った。
　すでに『CBT for school』の導入が進んでいる、東京都港区・豊島区、新潟県長岡市などからは、作問や採点において教員の負担軽減になること、細かい分析による可視化で授業改善の指標にできることなど、指導側のメリットが大きいとの声が上がっている。
　GIGAスクール構想による1人1台端末の整備が進んだ昨今では、教育現場において、具体的な端末活用方法が焦点となっています。スプリックスでは、より多くの公教育機関でのCBT導入を支援すべく、今年度中は本パッケージを無料提供する。

『CBT for school』詳細：https://foresta.education/cbt

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）の保護者サポートアプリ「まなびの手帳」が、一般社団法人e-Learning Initiative Japanが主催する第18回 日本e-Learning大賞「教育のBCP特別部門賞」を受賞した。

　新型コロナウイルス感染拡大などで子供を取り巻く環境が急激に変わる中で、保護者の困りごとの支援をしてきた「まなびの手帳」の取り組みが評価かされた。
　今回ベネッセからは、全国の小中学校向けタブレット学習ソフト「ミライシード」上で取り組める英語のパフォーマンステスト「Speaking Quest」も総務大臣賞を受賞しており、「まなびの手帳」を含めて２部門の受賞となる。

　ベネッセは今回で、3年連続e-Learning大賞を受賞となる。（2019年「Udemy for Business」（企業向けオンライン学習プラットフォーム）、2020年「AIストライク」（高校生向け通信教育「進研ゼミ高校講座」の学習アプリ）。