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スタディプラス株式会社、株式会社すららネットと提携決定「Studyplus for School」と無学年式 AI×アダプティブラーニング「すらら」、アダプティブラーニング教材「ピタドリ」を連携へ

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、生徒の学習記録データを集約する「Studyplus for School 」と、株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役社長 )が提供する、無学年式 AI×アダプティブラーニング「すらら」「ピタドリ」との連携を決定した。今回の連携を通して、生徒の「すらら」「ピタドリ」での学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになる。

◆業務提携の背景

 スタディプラスとすららネットは、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2021年1月に業務提携契約を締結した。

「すらら」「ピタドリ」は学習塾や小・中学校・高校などで広く導入されてる。現在学習塾では映像授業を含め複数のデジタル教材、紙教材を併用することが多く、先生による生徒の学習進捗管理は煩雑になってしまうという一面もある。
今回の「すらら」「ピタドリ」と「Studyplus for School」の連携により、「すらら」「ピタドリ」の学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に入ってくるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になる。

◆「Studyplus for School SYNC」と「すらら」「ピタドリ」の連携概要

 今回の「すらら」「ピタドリ」との連携によって、「すらら」「ピタドリ」での学習履歴や演習の成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになる。また、生徒が学習管理SNS「Studyplus」を用いて自宅学習を含め学習進捗を記録することにより、先生は生徒の学習状況を容易に把握することができる。また、生徒の学習計画の達成状況の管理や、計画へのアドバイス・修正なども、オンラインで出来るようになる。

G Suite for Education ・ Office 365 と教育動画・学習管理プラットフォーム 『Aoi For School』の連携が簡単に

 株式会社増進会ホールディングスのグループ会社、株式会社葵(東京・千代田区、内藤 正史 代表取締役社長)が提供する教育動画・学習管理プラットフォーム『Aoi For School』が、G Suite for Education ・ Office 365 アカウントと簡単に連携できるようになった。GIGAスクール構想が進展する教育現場で、生徒管理を効率化し、統合された学習管理を実現することができる。

「Aoi For School」は、クラウド型の教育動画・学習管理プラットフォーム。PC・タブレット端末とインターネットに接続できる環境があれば、すぐに利用を始められる。

■アカウント連携について
G Suite for Education ・ Office 365 のアカウントを用いて「Aoi For School」にシングルサインオン(SSO)が可能となった。アカウントの管理を一元化して効率化し、統合された学習管理を実現することができる。
※「Aoi For School」はAGPLライセンスでの提供となる。

『みすず学苑 吉祥寺校』が2021年1月23日・吉祥寺に開校予定

 みすず学苑の株式会社ミスズは(東京・杉並区、半田 晴久 代表取締役社長)は、11校目となる『みすず学苑 吉祥寺校』を1月23日に吉祥寺に開校する。みすず学苑は少人数制クラス、学力別クラス編成などで生徒それぞれの学力を伸ばす予備校。事実、難関大学進学率も91.56%を達成している(※)。

(※)難関大学は東大、京大、東工大、東京外大、国公立医学部をはじめ、国公立大、早稲田大、慶應義塾大、上智大、東京理科大、立教大、津田塾大、青山学院大、明治大、中央大、法政大、東京女子大、日本女子大、獨協医大。この数値は、講習生を除く2020年度「合格!!!やったるぞクラス」(旧選抜クラス)在籍生(83)の合格大学のうち、複数の合格数を除く進学実績(76)。

【みすず学苑 吉祥寺校 詳細】
開校予定日 2021年1月23日(土)予定
住所    〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町2-3-11 Iビル(アイビル)2階 JR・京王井の頭線「吉祥寺駅」徒歩5分
電話番号  0422-22-6311

浜学園 沖縄に那覇教室を開校

 株式会社浜学園(兵庫・西宮市、竹森 勝俊 代表取締役)は、2021年2月25日(木)に、沖縄県における小学生への教育サービス提供のため、「那覇教室」を新たに開設する。沖縄は文科省主催の「全国学力テスト(小学校)」において、学力の底上げ傾向にある。浜学園は、優位性を保持しながら、新たなエリア・顧客開拓ができると考え新たに開設した。

【那覇教室の概要】
(1)名称:進学教室浜学園 那覇教室
(2)所在地:〒902-0067 沖縄県那覇市安里2丁目9−11
(3)電話:098(864)0551 (開校準備室:沖縄受験ゼミナール内)
(4)特典:2月公開学力テスト無料、入学金免除

早稲田アカデミー オンライン校を開校

 株式会社早稲田アカデミー(東京・豊島区、山本 豊 代表取締役社長)は、「早稲田アカデミー オンライン校」を2021年4月より開校することを決定した。

 早稲アカの「志望校別対策コース」を、首都圏外・海外にも“対面同様に”提供する。早稲田アカデミー オンライン校では、早稲田アカデミーの合格実績を牽引する「NN(何がなんでも)志望校別コース(小6生対象)」と「必勝志望校別コース(中3生対象)」の授業を、オンラインで提供する。Web会議システムZoomを利用した「双方向Web授業」で、校舎での対面実施の授業と同様の授業をオンラインで受講できる環境を整えた。

 模試も、宿題も、プリントも、質問も…対面と変わらぬサポートを新システムで実現。早稲田アカデミー オンライン校では、校舎において対面で受けられる周辺サービスを、オンラインで提供する。それを可能にするのが、新システム「早稲田アカデミーEAST」と「早稲田アカデミーOnline」。模試も、宿題も、プリントも、質問も、添削も、学習相談も、校舎と変わらぬサービスを提供する。 

■早稲田アカデミー オンライン校 開校説明会
 早稲田アカデミー オンライン校開校に先立ち、以下の日時で開校説明会を実施いたします。開校説明会は、いずれの日程もZoomを用いて行う。

【新小学6年生】
 2月 7日(日) 10:00~11:00
 2月27日(土) 10:00~11:00

【新中学3年生】
 2月 7日(日) 11:15~12:15
 2月27日(土) 11:15~12:15

■早稲田アカデミー オンライン校 サービス詳細について
 早稲田アカデミー オンライン校に関する詳細は、1月18日(月)10時公開予定の特設サイトへ。

 早稲田アカデミーのIRHP:https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
 早稲アカ早わかり     :https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/waseaca/

2021年度、駿台予備学校と代々木ゼミナールが 「早大入試プレ」「慶大入試プレ」での連携を強化

 駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園(東京・千代田区、山﨑 良子 理事長)と、代々木ゼミナールを運営する学校法人高宮学園(東京・渋谷区、髙宮 英郎 理事長)は、代々木ゼミナールが提供する「早大入試プレ」および「慶大入試プレ」の共催をはじめ、慶應義塾大学、早稲田大学入試対策において連携を推し進めていく。 入学定員厳格化の影響により私大入試が難化しているなかで、特に難関とされる慶應義塾大学および早稲田大学の受験対策においては、これまで以上に、より正確な受験情報やデータが求められており、両校が保有する受験データを結集することで、より精緻なデータを提供することが可能となる。    駿台予備学校と代々木ゼミナールでは、それぞれに所属する校内生をはじめ、受験生に対してより手厚い受験指導を推進していく。

概 要

(1)「早大入試プレ」「慶大入試プレ」の共同開催および関連業務での連携・ 代々木ゼミナールが運営する「早大入試プレ」および「慶大入試プレ」について、2021年度より、駿台予備学校の早大コース・慶大コースをはじめとする高卒生クラスに所属する学生に提供する。

【2021年度 実施スケジュール(予定)】
早大入試プレ〈代ゼミ・駿台共催〉 2021年10月24日(日)
慶大入試プレ〈代ゼミ・駿台共催〉 2021年10月31日(日)
※ いずれの日程も代々木ゼミナール公開会場の実施基準日
※ 2021年度については、代々木ゼミナールが当該模試の募集および運営を行い、販促活動および公開会場の提供等で駿台予備学校と連携を図っていく。


(2)共同開催をはじめとした模試部門での連携強化・ 駿台予備学校および代々木ゼミナールそれぞれが主催する模試の公開会場に関して、それぞれ会場を提供する。
・ 2022年度以降、より多くの受験生に受験する機会となるよう、高等学校等への紹介活動を推進する。

市進 大学コンソーシアム市川産学官連携プラットフォームとの 「連携に関する包括協定」締結

 1 月 22 日(金)、株式会社市進ホールディングス (千葉・市川、福住 一彦 代表取締役社長)は、大学コンソーシアム市川産学官連携プラットフォームとの間で「大学コンソ ーシアム市川産官学連携に関する包括協定」を締結したことを発表した。 
 市進は市川市を発祥の地として、地域に支えられながら今年で創業55 年の歴史を刻んでいる。市川市の施策推進及び課題解決、地域産業の発展・振興、地域活性化や地域課題解決等に資する学生の教育・育成、学生のキャリア支援等について双方が連携し、取組みを進めるため、大学コンソーシアム市川産学官連携プラットフォーム(原科 幸彦 千葉商科大学学長)と、包括協定書を締結する。この包括協定では、大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームの取組目標である、「経営マインドを持ち地域活性化に貢献する人材の育成」、「ゆとりのある子育て環境の実現と人材の育成」、「現代社会のニーズにあった都市型ビジネスの展開」、「在留外国人の増加に対応した地域づくりと国際化への対応」、「人生 100 年時代に向けた生涯学習への対応」、「都市部女性のキャリアパス構築支援」、「地域つながり力の素質をもった優秀な学生の確保」等の達成に向けて双方で連携した施策を行う。具体的には、今後、「市川学」(大学コンソーシアム市川参画校による共同授業科目)における講義等を予定している。 


【大学コンソーシアム市川産学官連携プラットフォームについて】 
千葉商科大学、和洋女子大学、東京医科歯科大学教養部、昭和学院短期大学、東京経営短期大学の5 つの高等教育機関からなる「大学コンソーシアム市川」(2018 年 11 月設立、千葉商科大学学長 原科幸彦 会長)が、市川市、市川商工会議所と産官学連携包括協定を締結し、2018 年 11 月に形成された。首都近郊地域特有の地域課題に対し協働して取り組み、各高等教育機関のリソースを共同活用し、「ゆとりある子育て環境の実現と人材の育成」「少子高齢化社会に対応できる地域医療・福祉」「現代社会のニーズにあった都市型ビジネスの展開」等の具体的課題を実践的な学びの中で解決することを目的としている。

Preferred Networksとやる気スイッチグループ、プログラミング教室の フランチャイズパッケージを塾、学童・保育サービス、習い事教室等に提供開始

 株式会社Preferred Networks(東京・千代田区、西川 徹 代表取締役 最高経営責任者)と、株式会社やる気スイッチグループ(東京・中央区、高橋 直司 代表取締役社長)は、2020年12月25日付で、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram x やる気スイッチ™」のフランチャイズパッケージの開発と拡販・導入支援を実施する合弁会社を設立した。新会社は、今春以降、やる気スイッチグループの教室を皮切りに、一般の学習塾や学童・保育サービス、習い事教室等にHALLOへの加盟募集を開始する。

Playgramのミッションモードでプログラムを組む様子

 PFNとやる気スイッチグループは、2020年7月に、PFNが開発する、小学生から始められるプログラミング教材 Playgram™と、「やる気スイッチ」が入る指導メソッドを組み合わせたプログラミング教室パッケージの展開で提携した。HALLOは同年8月から順次、やる気スイッチグループの直営教室(Kids Duo有明ガーデン校、やる気スイッチスクエア武蔵小杉校、オンライン校、三鷹校)に導入し、1か月強で目標の生徒数に到達している。現在は小学生を中心に、未就学児や中学生も含む幅広い年齢の生徒が在籍し、教材のPlaygramおよび指導メソッドは、生徒および保護者からも高い評価を得ている。

HALLOレッスンでの作品発表の様子(小学校3年生)

■ HALLOフランチャイズパッケージの特長
・PFNが開発するプログラミング教材Playgramを使用して、一人ひとりに最適な学習を提供することで大人顔負けのプログラミング力を育てる
・やる気スイッチグループが教室経営・販促等のノウハウを提供
・生徒が自律的に学ぶ力をつける(やる気スイッチの入る)指導メソッドを提供
・既存教室の空き時間、空きスペースを活用するため、一般的なフランチャイズ加盟に比べ、初期投資や必要設備が少ない
・既存教室の生徒からの入会を促進しやすい設計で、3名の生徒で黒字化が可能
・eラーニングやオンラインでのOJT研修、さらに教材による学習進捗管理アシストがあり、教室側に事前のプログラミング教育のノウハウ・IT知識は不要

・プログラミング教育 HALLO powered by Playgram x やる気スイッチ
・プログラミング教材Playgram

学研 教育・介護市場のスタートアップ企業との協創を加速させる総額30億円規模のCVC(Corporate Venture Capital)投資プロジェクトを開始

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、Ed-Tech/Care-Tech領域を中心に、国内外の教育・介護市場のイノベーションを目的とした投資活動、「Gakken Innovation-Tech Fund(Gakken Capital)」プロジェクト(仮称)を開始いたする。この投資プロジェクトは、学研グループの「新規事業の創出」「協業・オープンイノベーション」「既存事業の成長・変革」を狙いとし、Ed-Tech/Care-Tech領域で事業展開をしている国内外のスタートアップ企業を投資の中心対象する。今後、本取組において、2025年までに総額30億円規模の投資実行を予定している。

 • 本投資プロジェクトの概要
(1) 名称
「Gakken Innovation-Tech Fund(Gakken Capital)」プロジェクト(仮称)

(2) プロジェクト主体
株式会社学研ホールディングス 投資検討チーム 
投資検討チームは、会計財務、経営戦略、デジタルを主管する社内戦略部門とCVC(Corporate Venture Capital)関連の知見・経験を有する外部専門家で構成する

(3) 投資対象
・Ed-Tech/Care-Tech領域の魅力あるサービス・顧客基盤・技術等の特徴を有するスタートアップ企業

・“学研グループ”および“学研グループが提携・協業する企業”との技術・販売・人材等の事業/経営シナジーが期待されるスタートアップ企業

・学研グループの事業拡張において重要となるDX推進に関連するITサービス・システムの企画・開発力などを有するスタートアップ企業

(4) 投資の形態・投資方針
・ミドルステージからレイターステージを中心としつつ、高い事業シナジーが見込まれる場合はシードステージからプレシリーズAも想定 ※

・案件の発掘、投資対象の企業価値・リスク調査、投資先の決定、投資先のモニタリング・バリューアップ、エグジット等の一連の投資プロセスを外部専門家との協働体制で推進しつつ、投資形態としては、学研からの直接投資を想定

・マイナー投資を中心に想定しつつも、事業戦略上の必要性に応じて過半数以上のマジョリティ投資も検討

※ 語句の補足説明
一般的に、シードステージ:事業アイデアはあるが起業前の段階、アーリーステージ:起業直後の段階、ミドルステージ:事業が本格成長し始めた段階、レイターステージ:事業/サービスが安定して継続成長している段階を指す。プレシリーズAは、アーリーステージの前半段階の呼称。

FCE 緊急事態宣言に伴い、2021年度内定者向けeラーニング研修「Smart Boarding」を無料公開

 人材育成事業を行う株式会社FCEトレーニング・カンパニー(東京・新宿区、荻野 純子 代表取締役)は、2021年1月7日(木)に発令された緊急事態宣言に伴い、年度の新入社員・内定者向け研修実施に関する相談が急増している状況を受け、eラーニングシステム「Smart Boarding」の内定者向け学習コースを無料公開する。
• 取り組みの背景
 1都3県に発令された緊急事態宣言やコロナ感染拡大の現状を受け、今年度の新入社員・内定者研修等に関する「実施方法」や「開催時期」などについて、多く相談が来ている。株式会社FCEトレーニング・カンパニーでは、「働くをもっとおもしろくする」という企業ミッションに基づき「社会人のスタートという不安を抱える時期に、さらに環境的な要因において大きな不安が募っている新入社員(内定者)および企業様のサポートを行えないか」と考え、eラーニングシステム「Smart Boarding」の内定者向け学習コースを無料で公開をすることを決定いたした。 
• 無料公開実施概要
■実施期間 
公開期間:2021年1月12日~2021年3月31日 

■受講対象
全国の2021年度にご入社予定の内定者の方/企業様

■コース内容:
内定者向けのコンテンツを7コース(85コンテンツ)。

■対象コース: 
• 成果を出すための大切なこと 入社直後編 
• 知っておきたいソーシャルメディアリスク 
• ビジネスマナー講座 
• 生産性を上げる仕事の進め方講座 
• 実践コミュニケーショントレーナーによる「コミュニケーション基礎」: 
• 【テスト】ビジネスマナー講座 
• 【テスト】生産性を上げる仕事の進め方講座

■内定者向け無料学習コース お申し込みはこちら
https://go.training-c.co.jp/l/578701/2021-01-07/4w9v3y

■2021年度「全国新入社員WEBテスト」も開催決定
なお、2021年春には「全国統一新入社員WEBテスト」も開催する。コロナ感染拡大の状況を受け、2020年9月に開催した際には、1160名以上の申し込みがあり、参加企業より「新入社員の実力を測るテストとして、助かった」「自社の教育レベルが全国結果からわかるのでおもしろい」「来年度の新入社員研修の計画の中に、一般的な物差しで、自分のレベル感を把握できるテストを含みたいと考えているので、来年度の開催が決まっていたら教えてほしい」などの声があがった。
「全国新入社員WEBテスト」お申込み:https://go.training-c.co.jp/l/578701/2020-10-12/4n2rds