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京進 受講者数が昨年比193%、就職希望者数も194%に急増 短期間で資格取得できる新コース開設「介護のキャンパス」

 京進グループの介護資格取得のためのキャリアスクール「介護のキャンパス」(株式会社ヒューマンライフ(大阪市))は、介護職員初任者研修の資格取得のコースを、これまで最短だった週4日コースに加え、週5日学べる「超最短週5(月~金)コース」と週6日の「最速週6(月~土)コース」を淀屋橋校で開講する。このコースを受講した場合、週5コースでは24日間、週6コースの場合20日間で全16回の講義を終えることができ、およそ3週間で資格取得が可能。 

 京進グループの介護資格取得のためのキャリアスクール「介護のキャンパス」は、コロナ禍の影響で失業者の増加や雇用情勢が悪化している現状を受け、短期間で介護職員初任者研修の資格取得を目指せるコースを10月より新規開設する。「介護のキャンパス」の資格取得講座の受講者は、8月末時点で昨年比193%、資格取得後の就職希望者数も前年比194%となっている。雇用情勢の厳しさが深刻な社会問題となっており、京進グループでは、できるだけ早く資格が取れる環境作りが社会への貢献として急務と考え、できるだけ早く就職に結びつく新コースを設置することとした。

「介護のキャンパス」を運営する京進グループの株式会社ヒューマンライフ(大阪市)では、これまで最短だった週4日のコースに加え、週5日学べる「超最短週5(月~金)コース」と週6日の「最速週6(月~土)コース」を淀屋橋校で開講する。このコースを受講した場合、週5コースでは24日間、週6コースの場合20日間で全16回の講義を終えることができ、およそ3週間で資格取得が可能。一般的に、介護職員初任者研修の資格は、取得まで3~4ヶ月、最短でも1~1ヶ月半かかることが多く、少しでも早く資格を取りたいニーズに応える新しいコースとなっている。

 介護業界は、人材が不足している業界で、有効求人倍率が安定していることから、就職やより良い環境を求めて転職を希望する人は増えると考えられている。京進グループは、これからも社会課題に柔軟に対応し、常に求められるサービスを提供していく。

【介護のキャンパス新コース概要】

日程<週5日コース/期間内 月~金・全16回>
2020年10月23日(金)~11月6日(金)※満席                         
2020年12月8日(火)~12月26日(土)

<週6日コース/期間内 月~土・全16回>
2020年11月17日(金)~12月7日(月)
校舎淀屋橋校(541-0046 大阪府大阪市中央区平野町2-5-14 FUKU BLD.三休橋702)
料金介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級) 29,500円(テキスト代込・税抜)

■詳細:「介護のキャンパス」https://kaigo-campus.com/

(公社)全国学習塾協会 「教育政策提言のための学習塾タスクフォース(仮)」立ち上げへ

 公益社団法人 全国学習塾協会は9月23日「教育政策提言のための学習塾タスクフォース(仮)」を立ち上げ、大学入試改革、GIGA スクール構想、少人数制学級等のテーマについて学習塾関係者で議論する場を設けることを発表した。

 新内閣の閣僚会見で萩生田文部科学大臣は「教育再生実行会議の提言を踏まえ、教育再生を実現するための諸施策を進める」と述べ、教育再生実行会議は、21 世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進するという趣旨の下、開催されている。

 現在は、ポストコロナ期における新たな学びの在り方について議論されているが、全国学習塾協会では教育再生実行会議の委員を務める佐々木喜一氏(成基コミュニティグループ)と共に、学習塾関係者で議論する場を設けることとした。

 今後、定期開催を予定しているが、まずはタスクフォースの概要に関するご説明を兼ねてオリエンテーションを実施する。次回以降は、活発な意見交換を行うためにも、趣旨に賛同した継続的に参加を希望される方20 名前後を定期開催の参加メンバーとする予定。

 今回の教育再生実行会議では、来年5 月までに2 回の提言がなされる予定だ。タスクフォースの議論を提言に盛り込み、財源を確保するなど、学習塾に便益をもたらせるようにとも考えている。

 教育政策提言のための学習塾タスクフォース(仮)オリエンテーションについて

 【開催日時】10 月7 日(水)10 時から12 時 オンライン(Zoom)で開催

【対象】学習塾の代表者【参加締切】10 月5 日(月)17 時

【参考】教育再生実行会議の概要https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/[首相官邸HP]

オリエンテーション参加申し込み方法は pdf 2ページ目を参照

探究学習塾フランチャイズ展開拡大へ

 株式会社a.school(エイスクール/東京・文京区、岩田 拓真 代表取締役)は、小学生向け探究学習プログラム「なりきりラボ」「おしごと算数」の開講に向けたパートナーシップ(フランチャイズ/a.school PARTNERS)を、北は北海道・南は佐賀までの17都道府県44校に拡大したことを発表した。

 エイスクールが独自開発した小学生向け探究学習プログラム「なりきりラボ」「おしごと算数」の普及に向けたパートナーシップ(フランチャイズ)で、全国に広がる学び提供者(以降「パートナー事業者」)が加盟している。

スタディプラス、電子参考書サブスク「ポルト」の提供参考書数が100冊を突破

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は自社が提供する電子参考書サブスクサービス「ポルト」において、提供する参考書の冊数が100冊を突破したしたことを発表した。
またすべての参考書を読み放題で体験できる「無料トライアル」も、決済情報の登録なしですべての教材を7日間体験できるようにリニューアルを行った。

大学受験生に人気上位の参考書100冊が利用可能に
 2019年9月のサービス開始時での教材数は30冊だったが、1年間で冊数を大きく増やし、2020年9月に提供冊数100冊を突破。2020年9月14日時点で111冊を提供している。提供している参考書は、スタディプラスの学習管理SNSアプリ「Studyplus」で登録者数が上位の参考書が中心となっている。

すべての参考書を読み放題で体験できる「無料トライアル」をリニューアル
 参考書の100冊突破に合わせ、「スマートフォン/タブレットを使った参考書学習」という新たな学習スタイルをより多くの方に体験してもらうため、「無料トライアル」をリニューアル。クレジットカード等の決済情報の登録なしで、すべての教材を体験できるようになった(利用開始から7日間の期間限定)。

タブレット利用者、スマホ&タブレットの併用者も増加傾向
 ポルトでは、2020年5月よりタブレット端末にも対応しているが、提供以降タブレットによる利用者数が増えており、スマホとタブレットを併用するユーザーも目立っている。併用ユーザーは特に学習利用時間が長く、満足度も高いという調査結果が出ており、自宅や自室での学習にはタブレットを、移動中などのスキマ時間学習にはスマートフォンを利用するといった、電子参考書ならではの傾向が見られている。

■電子参考書サブスク「ポルト」について
「ポルト」は、月額980円で電子版の大学受験向け学習参考書100冊以上が使い放題になるサブスクリプションサービス。スマートフォン/タブレット(iOS/Android)に対応している。

▼利用料金
・web課金:980円/月(税別)
・App Store/Google Play課金:1380円/月(税込)

▼提携出版社(五十音順)
株式会社アルク、株式会社旺文社、株式会社学研プラス、株式会社KADOKAWA、株式会社河合出版、株式会社講談社、株式会社新興出版社啓林館、株式会社スタディカンパニー、株式会社世界思想社教学社、株式会社Z会ソリューションズ、株式会社第一学習社、東京書籍株式会社、株式会社山川出版社

▼アプリダウンロードURL
・App Store:https://apps.apple.com/app/apple-store/id1477467323
・Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.studyplus.porto
・サービスサイト:https://porto-book.jp/

駿台予備学校、来年度よりatama+を全生徒に活用へ

 atama plus株式会社(東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役)と、駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園(東京・千代田区 山﨑 良子 理事長)は、2020年4月より全国の駿台予備学校にてAI教材「atama+」をカリキュラムに組み入れた既卒生対象の新コースをスタートした結果、従来コースと比較して大幅な学力向上が確認できたことを発表した。この結果を踏まえ、atama plusと駿台は、2021年度より駿台予備学校のコースにatama+を拡大導入し、全生徒に提供する。 

 5月と7月の模試のデータを分析した結果、「徹底サポートコース」在籍生の平均偏差値の上昇幅は、数学②で最大の+5.54となりました。なお、前年度同レベルコースの在籍生の上昇幅に対しては、数学②で2.63ポイント上回る結果となり、理数教科を中心とした教科において、従来のコースに対して大幅な偏差値向上を確認。学習期間としては開講からわずか2ヵ月程度であり、想定をはるかに上回るスピードで学習効果を実証することができた。

模試での学力向上実績
・「5月駿台学力判定模試(標準レベル)」から「7月駿台マーク型模試」の平均偏差値の推移
・「2020年徹底サポートコース」と、同レベル「2019年ベーシックコース」における理系在籍生それぞれ約200名のデータを分析
・「2020年徹底サポートコース」は、atama+や学習コーチングを組み込んだ新コースで、数学・物理・化学でatama+を活用、英語は英文法のみで活用
・「2019年ベーシックコース」は、従来型の講義中心コース

 atama+による一人ひとりの理解度に合わせた学習と、プロ講師による講義を組み合わせることによる高い学習効果が確認できたことから、来年度より駿台予備学校のコースにて、atama+全教科(数学・英語・物理・化学・生物(開発予定))を拡大導入、全生徒に提供する。

栄光が小中高生の家庭の防災に関する調査を実施 9割以上の保護者が「子供と災害時の対応について話したことがある」と回答

 8月31日、株式会社栄光(東京都千代田区、下田勝昭代表取締役社長)が運営する進学塾・栄光ゼミナールが、小中高生の家庭の防災に関する調査を実施し、その結果を公表した。調査期間は、8月12日~19日。小学1年生~高校3年生の子供を持つ保護者896人の有効回答を得た。

 子供と災害時の対応について話した経験を聞いたところ(単一回答方式)、保護者の9割以上が「話したことがある」と回答している。

 災害時の対応について、子供と話したことが「ある」と回答した保護者に、そのきっかけを聞いたところ(複数回答方式)、「災害の報道があったとき」が最も多く、高校生保護者では74.7%、小・中学生保護者も6割以上が回答している。

 小・中学生保護者と比較して、高校生の保護者が多く回答したのが「進学などで子供の環境が変わったとき」。44.9%が回答し、「進学等で子どもの行動範囲が広がるときも、災害について親子で話すきっかけになっている」と栄光は分析している。

 災害時に、『保護者から子どもに』連絡を取るときに想定している方法で、最も多かったのは、「子どもの携帯電話にかける」だった。小・中学生の保護者は7割以上、高校生の保護者は約9割が回答している。

 加えて、高校生保護者の84.2%が「LINE等のチャットアプリを利用する」と回答(小学生保護者は26.3%、中学生保護者は59.3%)。栄光は、「子どもの年齢が高くなるにつれて、携帯電話やスマートフォンを所有している割合が高くなることがその理由と考えられる」と分析している。

 また、「災害用伝言ダイヤル・災害用伝言版を活用する」と回答した割合が、2018年調査(小学生保護者23.9%、中高生保護者38.7%)と2019年調査(小学生保護者25.5%、中・高生保護者42.2%)と比較し、減少した(小学生保護者は12.5%、中学生保護者は26.6%、高校生保護者は27.9%が回答)。この背景には、休校の影響などで、伝言ダイヤルの周知や訓練の機会が減っている可能性も考えられる。

 塾や習い事、学童保育等子供が学校外で過ごす場所の大人に、災害時に備えてどのようなことを実践してほしいかも調査している(複数回答方式)。約8割の保護者が、「災害発生時に避難が必要となった場合、適切に安全な場所に子どもを誘導してほしい」と回答している。

 新型コロナウイルス感染拡大をうけて、災害時の行動や考えに変化があったかを聞いたところ(単一回答方式)、約4割が「変化があった」と回答(小学生保護者は41.7%、中学生保護者は35.2%、高校生保護者は35.3%)。

 変化の内容については、「自宅避難など、避難所以外の避難方法を考えるようになった」「マスクや消毒液などの感染症対策グッズを備蓄品に追加した」など、避難所での感染リスクを不安に感じて、行動や考えに変化があったようだ。栄光は、「アンケートを取る直前に熊本などでの豪雨災害が報道されており、避難所への避難とコロナ対策について、意識が高まった可能性もある」と分析している。

(Q 子どもと離れているときに災害が起こった場合に備え、学校以外の子どもの外出先(塾・習い事・学童保育など)の大人に対し、どのようなことを実践してほしいですか)小学生の保護者では、「災害発生時に子どもの不安を和らげてほしい」が6割弱となり、子どもの精神面を気にかける保護者も多いということがわかった。 

詳細は以下。

●「防災の日」に向けた家庭の防災に関する実態調査(栄光ゼミナールサイト)

https://www.eikoh-seminar.com/information/blogimages/2020007829_01.pdf

【調査概要】

調査対象:小学1年生~高校3年生の子どもを持つ栄光モニター会員(栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する保護者)

調査方法:インターネット調査

調査期間:2020年8月12日(水)~8月19日(水)

回答者数: 896人(小学生保護者:498人、中学生保護者:204人、高校生保護者:194人)

学書「映像×テキスト教材」で思考力を育む【基本のキ ~思考力編~】サイトをオープン

 株式会社学書は「映像×テキスト教材」で思考力を育む【基本のキ ~思考力編~】サイトをオープンした。【基本のキ ~思考力編~】は、「専任講師による映像授業」+「専用のテキスト教材」で、「デジタル」&「アナログ」連動型の学習コンテンツ。対象学年は中学3年生/高校入試向け(英語・数学・国語・理科・社会)。問題内容の解答&解説だけでなく、解答(模範解答)へ至るための【考え方】や【思考すべきプロセス】の解説を基軸に動画を収録している。 詳細は【基本のキ ~思考力編~】特設サイトへ
https://www.gakusho.com/kihon-ki-shikoryoku/

市進と京成電鉄がコラボ 鉄道を通してSDGsを考えるきっかけを提供する

 株式会社市進ホールディングス(千葉県市川市、福住一彦社長)と京成電鉄株式会社(千葉県市川市、小林敏也社長)が協同し、オンライン鉄道講座「全国の京成電鉄ファン集まれ! 親子で学ぶ京成電鉄のひみつ-Think SDGs-」を9月27日に実施する。

 このイベントは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う相次ぐイベント中止や外出自粛の状況下で、安心して鉄道や京成電鉄の魅力を知って楽しんでもらうために企画された。

 本講座の主な内容は 以下の通り。

  • (1)「グー鉄(※)コンテスト」
  • (2)「鉄道講座」
  • (3)「クイズ大会」
  • (4)「質疑応答」

(1)は、Google mapのストリートビューに写り込んだ京成電鉄車両の写真を事前に募集し、優秀な作品には京成電鉄のグッズがプレゼントされる。

(2)は、次代を担う子供たちの学びとなるべく、身近な存在である『鉄道』を通じて、「社会における鉄道の役割」や「環境への取り組み」について京成電鉄の社員から説明を行うことで『SDGs』を考えるきっかけを提供する。

(3)は、鉄道や京成電鉄に関するクイズを実施し、優秀者には京成電鉄のグッズが贈られる。

(4)は、事前に募集した質疑に対して京成電鉄の社員から回答するもの。

 また、参加者には、当講座オリジナル「記念切符型キーホルダー」を全員へプレゼントされる。

※グー鉄とは、「Google(ストリートビュー)に偶然写った鉄道を探す趣味」のこと

【オンライン講座『全国の鉄道ファン集まれ! 親子で学ぶ京成電鉄のひみつ-Think SDGs-』について】

開催日時:2020年9月27日(日) 10:30~11:30

開催方法:オンラインにて開催(Zoom) ※参加に必要なネット環境等は参加者が準備

募集対象:小学1・2・3年生の児童とその保護者

参加定員:先着200組400名

参加費:無料 ※通信費は除く。

申込方法:以下のフォームより、案内に沿ってお申し込みください。

URL:https://www.ichishin.co.jp/event/tabid/209/index.html

申込期間:9月7日(月)~9月18日(金)

問合せ先:(株)市進 広報企画室 横山

TEL:047-704-1014 E-mail:yokoyama@ichishin.jp

Z会 中高生のための自宅学習サポートとして、AI技術をテーマにしたオンライン講義を9月2日に無料で生配信

 株式会社増進会ホールディングス(Z会グループ)のグループ会社である株式会社Z会(藤井 孝昭 代表取締役社長)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中学生・高校生の状況をふまえ、通常は受講会員のみが視聴できるZ会Asteria総合探究講座オンライン講義ライブ配信から、AI技術をテーマとした9月2日(水)の「私たちの鏡としての人工知能: We are What We Eat」の講義を特設ページにて無料公開する。

 中高生を対象に、さまざまなジャンルで活躍する人の講義を受けることができるZ会Asteria総合探究講座。学習を通じて自分たちが生きる社会の課題について深く考えたり、近い将来自分はどのように社会に貢献できるかを考えたりすることができる。9月2日(水)の講義は登録不要で視聴できる。

◆Z会Asteria総合探究講座「探究学習」一部公開の概要
■ライブ配信無料公開日
2020年9月2日(水)20:00〜21:00

■テーマ
私たちの鏡としての人工知能: We are What We Eat

■登壇者
江間 有沙氏(東京大学特任講師)

■講義概要
現在、人工知能技術を用いた判断や評価が、人種、性別などのマイノリティ(少数派の人たち)への差別や不平等を増長すると懸念されています。
原因として、与えるデータの偏りや、技術開発者・利用者の無意識の「常識」が、マイノリティの人たちを排除していることにあります。
つまり人工知能技術の在り方を考えることは、私たちの常識や私たちの社会の在り方を見つめなおすことにもなるのです。
データや人工知能が社会にもたらす影響について、異分野や異業種の人たちと研究をしている江間有沙氏と一緒に考えていきます。

■ご利用方法
Z会Webサイトの特設ページへ。
▼Z会Asteria総合探究講座「探究学習」無償公開ページ
https://www.zkai.co.jp/z-asteria/event/20200902-2/

現在、Z会総合探究講座「探究学習」のオンライン講義について、下記のテーマの講義をアーカイブページにて無料公開している。

• 学習科学が提案するこれからの学び(聖心女子大学教授/益川弘如氏)
• 衛星いぶきを使って温室効果ガス削減のために日本が国際社会に貢献できること(東洋大学教授/横田達也氏)
• 防災とまちづくり――災害の被害を最小限にするまちづくりとは?(東京大学大学院工学系研究科准教授/廣井悠氏)
• 未来の交通は社会をどう変える?(東京大学教授 モビリティ・イノベーション連携研究機構長 生産技術研究所 次世代モビリティ研究センター/須田義大氏)
• 農家になんてなりたくない?(seak株式会社/栗田紘氏)
• 環境ってどう守るの?~生物多様性の視点から考えよう~(昆虫学者/五箇公一氏)
• ここまでできる!著作物の活用法と注意点(弁護士/福井健策氏)
• JINS新型メガネはどんな価値を売っているのか?(株式会社ジンズ/井上一鷹氏)
• あなたが考える社会の課題とは?(株式会社ユーグレナ副社長/永田暁彦氏)
• 新しい時代に必要となる学びとは~普段の学びのやり方を見直してみる(聖心女子大学教授/益川弘如氏)
• 宇宙産業の最前線と、今後の可能性(Space BD株式会社 ローンチサービス事業副本部長兼マーケティング部長/金澤誠氏)
• 税と社会保障――税金がないと社会はどうなる?(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授/高端正幸氏)
• エビデンスに基づいてエネルギーの未来を語ろう(京都大学大学院経済学研究科特任教授/安田陽氏)
▼Z会Asteria総合探究講座「探究学習」アーカイブ
https://www.zkai.co.jp/home/sougou-inquiry/

新型コロナウイルス感染症に対する学習塾の業況について、全国学習塾協会が調査結果を公表

 公益社団法人全国学習塾協会は、2020年4月から7月までの学習塾の業況を把握するために調査を行い、8月25日に結果を公表した。

 調査期間は、2020年8月11日から8月21日。回答件数は354件。事業者の規模は、1事業所が58.8%、2~10事業所が29.7%と、10事業所までの事業者が全体の9割を占めた。

 前年同期間と比べた新規問い合わせ数について、73.2%が「減少した」と回答。「増加した」と回答した事業者は、8.2%に留まっている。

 1教室あたりの現在の在籍生徒数について、昨年と比較すると、66.1%が「減少した」と回答。また、前年同期間と比べ、売上が「減少した」と回答した学習塾は、全体の81.7%で、多くの塾が難しい局面を迎えている。

 対面授業とオンライン授業に関する保護者の希望について、87.8%の学習塾が「保護者は対面授業を希望している」と回答。全国学習塾協会はこの結果について「現時点では、保護者のオンライン授業に対するニーズは少ないという認識の学習塾が多いが、今後は長期化する新型コロナの影響に加え、オンライン授業の効果測定及び品質改良により、ニーズは増加していく可能性が高い」と分析している。

 また、現在の指導形態は、「対面のみ」と回答した学習塾は5割超、「ほぼ対面・一部オンライン」が約4割と、前述した保護者のニーズに応える形で、ほとんどの学習塾は対面授業を主な指導形態としている。

 夏期講習と今後の見通しについても聞いている。

「講習期間7月から10月に拡大し、例年の学習量を確保した」、「例年8月は講習のみだが、今年は通常授業も行った」など、時間枠の拡大や期間の延長という回答が多く、オンラインを活用した塾もあった。一方で、夏期講習が実施できなかったという声も10件程度あった。

 今後の見通しについては、「経営が成り立たない」、「大変厳しい」といった回答が最も多かった。「長期化によって人件費抑制、教室の閉鎖を検討」という声も。一方で、「学習面で不安のある受験生に真摯に向き合い、来年度に向けての準備期間と捉え日々精進していく」といった声もあった。

詳細は、https://jja.or.jp/info/20200825/

【調査概要】

調査主体:公益社団法人全国学習塾協会
調査期間:2020年8月11日(火)~2020年8月21日(金) 

調査対象:学習塾事業者
回答件数:354件