公益財団法人 国際開発救援財団（略称FIDR「ファイダー」／東京都、飯島 延浩 理事長）は、石川県において令和6年能登半島地震の緊急支援を行っている。甚大な被害を受けた珠洲市では、小学校、中学校の授業が再開した今も、給食を提供できない学校が多くあり、児童、生徒は毎日の昼食で、非常食を食べている。子どもたちの栄養状態を懸念する珠洲市教育委員会からの要請を受け、FIDRは2月20日から各校の給食調理が復旧するまで、お弁当を提供することとなった。
このお弁当は、株式会社サンデリカ（東京、加藤 新悟 代表取締役社長）並びに山崎製パン株式会社（東京都、飯島 延浩 代表取締役社長）の協力により、高い衛生管理の下で調理された日替わりのお弁当を毎日必要数量製造し（現時点で1日あたり約500食）、食品の安全を十分に保ち珠洲市へ届ける。お弁当のメニューは、珠洲市の学校に勤める管理栄養士のアドバイスを受けて選定する。
令和6年能登半島地震の緊急支援のためにFIDRに個人並びに法人から多くの募金が寄せられており、これにより今回の給食代替のお弁当提供が実現した。
株式会社学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社学研エル・スタッフィング（東京、豊島区、伊藤弘雅 代表取締役）は、生活訓練事業所「学研のWell-being LABO」を2024年1月15日（月）に正式開所した。
生活訓練事業所「Well-being LABO」は、18歳～64歳の方を対象に、自立した生活を送るためのサポートを行う対話型自立訓練（生活訓練）事業所。「福祉」「心理」「教育」の専門的知見を有したスタッフが、利用者の生活状況や特性を把握し、「オーダーメイドの支援」を行う。
「Well-being LABO」とは？の3つの特徴
１．“入口”から“出口”まで必要に応じた同行支援を行う。
２．利用者の「Well-being」について一緒に研究しながら、実現する理想のオーダーメイド支援を行う。
３．心理学的知見を取り入れた「グループワーク」を用いた生活プログラムを実施する。
学研エル・スタッフィングは、これまでに不登校の生徒や児童への家庭教師派遣、通信制サポート校やフリースクールの運営、ひきこもり状態の家族や当事者への支援、自治体の学習支援や居場所支援、ひきこもり相談窓口の受託などを行ってきた。これらの取り組みを行う中で、会社や社会の枠組みから逆算された社会参加ではなく、その人らしさ（特性・能力等）を活かした社会参加を実現する必要性を強く感じ、生活訓練事業所を開所した。
就労移行支援事業所ではなく、生活訓練事業所を開所した理由は、企業への「就労」ありきの社会参加ではなく、その人らしさを活かした社会参加を実現させたいという想いから。また、「Well-being LABO」が新宿区に対して行った聞き取り調査では、就労移行支援事業所や生活訓練事業所などに利用者が定着しない、利用者が事業所のプログラムに対して「つまらない」「必要性を感じない」と感じている、家族は各事業所に通ってほしいと思っているが、本人にやる気がないなどの課題を抱えていることが判明した。他にも、就労移行支援やサポートステーション、ハローワークなどの支援を受けるには、まだ利用者の準備が足りていないケースが多いこともわかった。
そこで、制度のはざまで支援を受けきれない人たちへ「Well-beingを実現する支援」を届けて、最終的には「社会」に人財を送ることを目的とし、障害福祉サービスを受けるための行政窓口への同行支援から、病院への通院同行、利用者に合った就労移行支援事業所の開拓および就労を希望する人たちが働きやすい企業開拓まで、“入口から出口”まで一貫した社会参加支援を行える生活訓練事業所を始めた。
新宿区生活訓練事業所は、2023年12月1日にプレオープンし、2024年1月15日に正式開所している。
株式会社誠文堂新光社（東京・文京区）が発行する小中学生向けの科学雑誌『子供の科学』は、2024年9月で100周年を迎える。2024年は『子供の科学』創刊100周年を記念したさまざまなプロジェクトを展開していく。100周年ニュースや『子供の科学』を読んで育った読者のメッセージを掲載した『子供の科学』創刊100周年記念ティザーサイトを公開した。
『子供の科学』創刊100周年記念ティザーサイト：https://www.kodomonokagaku.com/100th/
1924（大正13）年に創刊された小中学生向けの科学誌『子供の科学』は、2024年9月に100周年を迎える。100周年イヤーとなる2024年には、子供向けの企画はもちろん、100年間のすべての読者と一緒に盛り上がれるコンテンツやイベント、『子供の科学』とともに歩んできたパートナー企業とコラボレーションした企画など、100周年を記念したさまざまなプロジェクトを企画している。
100周年ニュースや『子供の科学』を読んで育った読者のメッセージを掲載した『子供の科学』創刊100周年記念ティザーサイトを公開した。
100年間で、およそ1200冊の『子供の科学』がつくられてきたが、どの時代の雑誌をめくっても、未来を感じる最先端の科学が掲載されている。そして、ワクワクしながらページをめくった読者たちが、大人になってさまざまな分野で未来をつくり上げてきた。そんな『子供の科学』の100年の歴史と、これからも読者に明るい未来を届けていくという思いを込めたキャッチフレーズが、“さあ、未来をめくろう！”。
100周年メッセージのコーナーでは、ノーベル化学賞受賞者の白川英樹さん、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター（fuRo）の古田貴之さん、株式会社植松電機の植松努さん、グラフィックデザイナーの寄藤文平さん、サイボウズ株式会社の青野慶久さんなど、各分野で活躍されているみなさんが『子供の科学』の思い出などを語っている。
このティザーサイトを皮切りに、4月には100年分の『子供の科学』とともに100年の科学史を振り返る「科学タイムトラベル」機能を搭載予定。戦前の『子供の科学』には、日本史や世界史の教科書で登場するような出来事が、当時の子供たち向けにリアルタイムで紹介されている。
■雑誌『子供の科学』概要
1924年創刊の小中学生向け科学雑誌『子供の科学』。約100年間、子供たちに最先端の科学をたのしく、わかりやすく伝え続けてきました。宇宙、生き物、ロボット、環境、コンピューターなど、子供たちが興味をもつことなら、なんでも取り上げている。毎号、工夫をこらした実験や工作、プログラミングの記事が充実。体験を通して「科学する心」を育む雑誌。
子供の科学のWebサイト「コカネット」：https://www.kodomonokagaku.com
LINE WORKS株式会社（東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長）は、岡山県倉敷市（伊東 香織 市長）と、1月18日に「LINE WORKS活用に関する災害時等応援協定」を締結した。
倉敷市では、災害時におけるやり取りについて電話を中心に行っており、伝達にタイムラグが発生してしまうことや、聞き間違いのおそれなどがあった。特に平成30年7月豪雨災害においては、通信インフラの障害や規制により、災害対策本部内での情報伝達や、災害対策本部と避難所、避難所間の連絡を思うように行うことができず、災害時における初動対応や職員間の情報連携に課題を抱えていた。南海トラフ地震など今後大きな地震も予期されていることから、倉敷市はそういった課題を解決するべく、倉敷市はコミュニケーションツールの導入を検討し、より迅速に、かつ確実に情報を伝えることができるツールとして「LINE WORKS」が採択され、応援協定を締結する運びとなった。
災害対策において、倉敷市災害対策本部など庁内における情報のやり取りや、国や県、警察等の行政機関に加え、電力会社等のインフラ機関、医療福祉機関など倉敷市の各機関からの被害情報の共有を「LINE WORKS」のトーク上で行う。画像やテキストで即座に送受信できるほか、過去に報告した内容も履歴として残るため、報告内容の振り返りも容易になる。
今後倉敷市では、平時における「LINE WORKS」活用も視野に入れ、公務における業務管理やコミュニケーションを効率化することを目指すほか、「LINE WORKS」を利用した民間との情報共有などを図っていく。倉敷市とLINE WORKS株式会社は、今後も相互に協力し、地域の防災力向上と、行政間及び行政と関係団体のコミュニケーション強化を推進していく。
連携協定概要
■目的
相互に連携及び協力し、倉敷市の災害時における業務や市民サービスの向上と地域活性化に係る業務等において「LINE WORKS」を活用することで、公務における業務管理や関係団体等とのコミュニケーション等を効率化すること
■連携事項
（1）平時を含めた災害対応に関すること
（2）業務プロセスの可視化による公務マネジメントの効率化に関すること
（3）行政間及び行政と関係団体等とのコミュニケーション手法の転換に関すること
（4）その他デジタル技術を活用した市民の利便性向上等に関すること
セイコーウオッチ株式会社（東京・中央区、内藤 昭男 代表取締役社長）は、＜セイコーセレクション＞より、2024 Raise the Future Limited Editionを日本国内で発売する。希望小売価格はソーラークロノグラフモデルが44,000円（税込）、限定800本で、ソーラー電波モデルが41,800円（税込）、限定600本。ともに2月9日（金）発売予定。
＜セイコーセレクション＞は、ブランドの販売で得る売上金額の一部を、次世代への架け橋となることを目的に、「一般財団法人あしなが育英会」に寄付する。セイコーは、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）の目標4（質の高い教育をみんなに）を念頭に、今後も「一般財団法人あしなが育英会」への支援を継続していくという。
「Raise the Future = 未来を育む」をテーマに、成長する木々をモチーフにした2モデルをラインアップした。「一般財団法人あしなが育英会」との取り組みは2022年にスタートし、今回のモデルが第二弾にあたる。
ディップ株式会社は、生成AI技術を活用した新たな取り組み「闇バイトチェックAI」を開始した。同時に闇バイト相談窓口を設置し、ユーザーからの申告情報の確認を進め、さらなる高い精度での闇バイト検知を実施する。
特殊詐欺の認知件数は前年に比較して約20％増加しており（※1）、政府は2023年6月23日『「闇バイト強盗」や特殊詐欺対策に関する総理メッセージ』を発信し、緊急対策プランを作成して各種対策を推進している。しかしながら、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆するなどして犯罪の実行者を募集する投稿がSNSやインターネットの掲示板等に今も掲載されているのが現状だ。
「バイトル」をはじめとするディップが運営する求人情報サイトでは、信頼性かつ透明性の高い健全な求人情報の維持管理するため、毎月「闇バイト」の目視審査を実施しており、今後も審査に注力していく必要がある。そこで、ディップ技術研究所で開発している生成AIや自然言語処理技術を活用し、効率的な検知ツール「闇バイトチェックAI」を開発し、活用を開始いたした。インターネットやSNS上で公開されている事例データを用いた少数データ学習により、高い精度での即時対応が可能となっており、業務にあたり、目視審査に比較して80％程度の時間削減ができる見込みだ。
一方、今のAI技術では文章に特徴が現れる顕在的なものの検知に限られてしまう。そこで潜在的な闇バイト検知にも対応していくため、「バイトル」などのサイト上でユーザーから申告を受ける「闇バイト相談窓口」を2024年1月中に公開予定をしている。ユーザーからの申告とAI活用により不審な求人情報と思われるものについては、営業担当を通じ掲載企業への確認を行い、高い精度で闇バイトの検知に努めていく。
（※1）警察庁「令和５年９月の特殊詐欺認知・検挙状況等について」
（※2）少数で限られたデータでも効果的に機械学習ができる方法
特殊詐欺への正しい知識を広げるため、ディップ運営のメディアサイト「BOMS」で解説記事を掲載している。
▼闇バイトから身を守ろう！高校生・大学生必見、闇バイトの実態解説
https://www.baitoru.com/contents/list/detail/id=3525
2023年12月21日、公益財団法人 パナソニック教育財団が、永年にわたり助成事業や顕彰事業を通じて教育界に貢献してきたことに対し、文部科学省から感謝状を贈られた。
パナソニック教育財団は、1973年12月に「財団法人 松下視聴覚教育研究財団」として設立。きっかけは同年、戦後の文部大臣として教育改革に尽力した経歴のある森戸辰男氏が、松下電器産業株式会社 社長（当時）の松下正治に宛て、視聴覚教育の重要性を説いた書簡を送ったことだった。その後2008年に「パナソニック教育財団」に名称変更、2011年には公益財団法人に移行し、本年設立50周年を迎えた。
現在のパナソニック教育財団の事業活動には、大きく2つあり、一つは、小・中・高・特別支援学校を対象とする「実践研究助成」。児童や生徒の「1人1台端末」など、ICTを活用して教育課題の改善に取り組もうとする実践研究プランを毎年募集・選考し、助成を行うもの。助成を受けた学校での実践研究が円滑に進むように、専門家によるアドバイスなどの各種支援を行い、その成果を広く周知するための活動も行っている。最近では毎年200～300件の応募があり、70～80件が採択。助成事業がスタートした1975年からこれまでの助成実績は、累計3,400件を超える。
もう一つは、2005年に始まった「こころを育む総合フォーラム」での活動。さまざまな分野で活躍されているメンバーの方々と共に、日本人の「こころ」の在り方について考えるためのシンポジウムの開催や提言書の発刊を行ってきた。また2008年から、全国各地で子どもたちの“こころを育む”ためのユニークな活動を行っている団体などを顕彰する事業をスタート。2019年からは第2期メンバーの下で顕彰事業を継続し、NPO法人や社会福祉法人、地域の任意団体など、表彰団体はこれまでに140件となった。
パナソニック教育財団Webサイト
https://www.pef.or.jp/
パナソニックグループの関連財団
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/foundations.html
パナソニックグループの企業市民活動
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship.html
東京ガス株式会社（笹山 晋一 社長）は2023年12月25日、新宿区（吉住 健一 区長）と「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けた連携協定を締結した。
新宿区は、2021年6月に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ新宿」を表明し、区全体で二酸化炭素の排出削減に取り組んでいる。この協定の締結により、新宿区の二酸化炭素排出削減の取組に貢献するとともに、今後、相互の連携のもと、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「ゼロカーボンシティ新宿」の実現を目指す。
連携事項
(1) まちづくりにおけるエネルギーの面的利用に関する事項
(2) 区有施設における環境に配慮したガスの導入検討に関する事項
(3) 区有施設におけるZEB化推進に関する事項
(4) カーボン・オフセット事業の推進に関する事項
(5) 学校等における環境学習・環境教育を通じた啓発に関する事項
(6) 前各号に掲げるもののほか「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けた取組に関する事項
12月21日、盛山大臣は、「令和５年度スポーツ功労者顕彰（プロスポーツ分野）授与式」に出席し、プロスポーツ分野において、特に優れた成果を挙げた者、多年にわたりスポーツの向上発展に貢献した者として本顕彰を受賞された３名の方に、顕彰状を授与した。
令和５年度は、綾部美知枝 氏（女子サッカー）、舘信秀 氏（モータースポーツ）、東福寺保雄 氏（モーターサイクルスポーツ）が受賞した。
盛山大臣は、受賞者３名の御功績を紹介し、長年にわたる御尽力と、我が国プロスポーツ界を築きあげてきたこれまでの御功績に感謝を伝えるとともに、引き続き、皆様とともに 日本のスポーツの更なる発展に取り組んでまいりたいと述べた。
▶令和５年度スポーツ功労者（プロスポーツ分野）功績概要一覧
https://www.mext.go.jp/sports/content/20231218-spt_sposeisy-000033117_1.pdf（PDF:142KB）PDF
スポーツ功労者顕彰（プロスポーツ分野）とは平成２年度から行われ、プロスポーツ分野において、日本のスポーツ振興に関し特に功績顕著な者に対して贈られる文部科学大臣顕彰。令和５年度は内閣総理大臣賞である「日本プロスポーツ大賞」 （主催：（公財）日本プロスポーツ協会）と合同で式典を実施。
