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ID盗難など、仮想空間「アメーバピグ」で不正続発  警視庁、都教育庁に小中学生の指導要請

 警視庁は7月17日までに、インターネット上の仮想空間サービス「アメーバピグ」などで、小中学生による不正アクセスが相次いでいるとして、東京都教育庁に交流サイトの正しい利用方法を児童、生徒に指導するよう依頼した。警視庁サイバー犯罪対策課によると、昨年1年間に不正アクセス禁止法違反容疑で検挙された20歳未満の少年は全国で64人に上った。ほぼ半数がアメーバピグを使っており、今年もすでに9人が検挙された。同課はアメーバピグを運営するサイバーエージェントに対しても、ユーザーに注意を促すよう求める方針。

芥川賞に藤野可織氏 直木賞は桜木紫乃氏

 第149回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が7月17日、東京・築地の新喜楽で開かれ、芥川賞は藤野可織氏の「爪と目」(「新潮」4月号)、直木賞は桜木紫乃氏の「ホテルローヤル」(集英社刊)に決まった。藤野氏は京都府生まれ。同志社大大学院修士課程修了。「いやしい鳥」で文学界新人賞。桜木氏は北海道釧路市生まれ。「雪虫」でオール読物新人賞。

不登校きっかけ、「友人関係」最多52%

 文部科学省は7月12日、中学時代に不登校だった人を対象にした追跡調査の結果を公表。調査は1999年に続いて2回目。不登校になったきっかけは「友人関係」が最多の52.9%で「勉強が分からない」も31.2%に。文科省は「対人関係や学力不足に悩む傾向は前回調査よりも顕著。分析を進め支援策の強化につなげたい」としている。調査対象は2006年度に「学校嫌い」を理由に30日以上欠席し、中学を卒業した男女約4万1千人。卒業から5年後の11年に、在校中の状況や進路、不登校による不利益があったかなどを追跡調査し、約1600人から有効回答を得た。

育休取得率、男女とも2年ぶり減少 

 厚生労働省が7月4日発表した2012年度の雇用均等基本調査で、育児休業をとった男性の割合は過去最高だった前年度を0,74ポイント下回る1,89%だった。在職しながら育休をとった女性も83,6%で前年度より4,2ポイント低く、男女とも2年ぶりの減少になった。昨年10月、全国5862事業所に質問を郵送し、7割が回答した。10年10月からの1年間で、本人か配偶者が出産した人の、調査時点での状況を尋ねた。女性の取得率には、出産前に退職した人は含まれていない。

法科大学院、乱立で混迷 志願者減続く

 鳴り物入りで始まった日本版ロースクール、法科大学院を巡る混迷が深まっている。修了者の司法試験の合格実績が伸び悩み、入学志願者は制度発足時の5分の1以下に。政府は学校の「乱立」が主因とみて統廃合を促す方向にかじを切るが、より抜本的な制度の見直しを求める声も出ている。今や学校間の格差は明らか。12年の司法試験合格者2102人のうち、4割強に当たる889人を合格者数上位5校(中央、東京、慶応義塾、早稲田、京都)の修了者が占めた。他方、全74校中38校は修了者の合格が10人に満たなかった。

もう一つの待機児童問題

 保育所に入れない待機児童の解消が大きな政策目標になるなかで、「もう一つの待機児童問題」が語られることは少ない。小学生を預かる学童保育の施設不足だ。潜在的な待機児童は50万人に及ぶともいわれる。毎年、保育所の課程を終えた子どものうち、学童保育所に入れるのは6割。本当に50万人も待っているかはともかく、子どもが小学校に入ると同時に仕事を辞めざるを得ない女性が大量に発生しているのは確かだ。

筑波大、自治体の健康政策立案を支援

 筑波大学、筑波大発ベンチャー企業のつくばウエルネスリサーチ(茨城県つくば市)、NTT東日本などは自治体の健康政策の立案支援に役立つクラウドシステムを開発した。国民健康保険や介護保険、社会保険のデータを一元管理し、自治体の健康政策を分析し、指数で評価。評価結果を自治体の健康政策の改善などに生かす。システムは広域連携7自治体で実施する総合特区事業の一環として開発した。

世田谷区 250人規模認可保育所 国家公務員宿舎跡に

 東京都世田谷区は国家公務員宿舎跡地2カ所に、250人規模と100人規模の認可保育所をそれぞれ設ける。「250人規模の認可保育所は世田谷で最大級」という。区は国から20年の定期借地で借り受けた土地を社会福祉法人に貸す。250人規模の保育所は東急田園都市線・桜新町駅から徒歩約10分の弦巻5丁目にできる。使用面積は約3360平方メートル。100人規模の保育所は同・三軒茶屋駅から徒歩約10分の下馬2丁目にできる。使用面積は約1070平方メートル。

初産年齢、初めて30歳超える

 政府は6月25日、少子化の現状と対策をまとめた「少子化社会対策白書」(旧子ども・子育て白書)を閣議決定した。女性が1人目の子を産む平均年齢が30歳を超え、「晩産化」が進んでいることや、生涯結婚しない男女の急増など、少子化の要因を指摘している。
 白書で紹介した2011年の人口動態統計(確定値)によると、初めて結婚する平均年齢は夫が30.7歳、妻は29.0歳。第1子出生時の母親の平均年齢は30.1歳で、初めて30歳を超えた。