公文教育研究会（代表取締役社長 池上秀徳）は、2017年11月、小学校1～3年生の子供がいる世帯の母親1,000 人・父親200人を対象に、「家庭学習についての実態調査」を実施した。
この調査は、近年共働き世帯が増加する中にあって、子どもの家庭学習の状況や、母親・父親の意識・行動について、実態の把握を目的に行ったものとなる。

①　対象の子どもの家庭学習の平均時間（平日）は「35.8分」、家庭学習の頻度は、週平均「5.8日」
②　家庭学習に悩む母親は「42.６％」、家庭学習についての悩みを相談する相手は「配偶者」
③　子どもの家での過ごし方―父親と母親を比較して子どもが家で過ごす際に、相手が父親の時と母親の時では過ごし方に違いがあった。
④　子どもの学習状況の把握―父親と母親を比較して子どもの学習状況について把握している内容にも父親と母親で明確な差が出た。
⑤　学習指導要領の改訂を知らない保護者は「44.9％」
⑥　「英語の教科化」「プログラミング的思考の育成」「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は認知が高め
⑦　6割以上の人が現在の生活に不安を感じ、20年後の日本の未来にも暗い見通しを持っている
⑧　「自分の将来の見通し」よりも「子どもの未来の見通し」の方が明るい傾向がみられる
⑨　親自身の人生の自己評価は「61点」
⑩　わが子には「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」を身につけてほしい

「子どもの家庭学習の現状」と「子どもの家での過ごし方」
①子どもが家庭学習に取り組む頻度は週平均「5.8日」、1日の時間は「35.8分」
子どもたちは、平日を中心にほぼ毎日、家庭学習に取り組んでいる。家庭学習で取り組んでいるのは、「小学校の宿題」（91.9％）のほか、「通信教育の課題」（26.4％）、「小学校の宿題以外の予習・復習」（21.8％）と続いた。

※KUMONでは、家庭学習調査を2015年から行っているが、ここ3年の推移は以下のとおり。
　　平日の家庭学習時間 　　平日の家庭学習時間
2015年　32.0分　　　　　　　5.7日
2016年　36.3分　　　　　　　5.9日
2017年　35.8分　　　　　　　5.8日

②家庭学習に悩む母親は42.６％、家庭学習についての悩みを相談する相手は「配偶者」
※「母親がわが子の家庭学習についての悩みを相談する相手」の経年変化
わが子の家庭学習について、「悩んでいる」と回答した母親は、42.6％。その悩みを相談する相手は、「配偶者」と答えた母親が74.4％という結果となった。
3年間の調査結果を比較すると、家庭学習の悩みを相談する相手として配偶者を挙げる母親は年々多くなっているようだ。

わが子を家庭学習のことで「怒ることがある」と答えた母親は全体の61％。怒ってしまう理由の上位3つは以下のとおり。
・だらだらとし、集中してできていない（61.8％）
・なかなか宿題（学習）にとりかからない（48.3％）
・字が汚く、乱暴に書いている　（42.7％）

③子どもの家での過ごし方―父親と母親を比較して
「子どもの家での過ごし方」を父親との過ごし方、母親との過ごし方で比較してみたところ、ほとんどの項目で母親と過ごすほうがポイントが高かったが、「外遊び」、「ゲーム」、「スポーツ」の３項目では父親と過ごす割合が多いという結果が出た。

④子どもの学習状況の把握―父親と母親を比較して
「子どもの学習状況の把握（認知）」については父親と母親で大きく差が開きました。これは日常家で一緒に過ごす時間の差であると思われる。

学習指導要領の改訂の認知と評価について
⑤　学習指導要領改訂を知らない保護者は44.9％
2020年から全国の小学校で実施（2018年から一部小学校で先行実施）の「新学習指導要領」の認知について保護者に聞いたところ、44.9％の保護者が「改訂されることも改訂される内容も把握していない」という結果となった。
●今回の改訂について「全体として好ましい」と回答した保護者は、46.4％
学習指導要領の改訂について「非常に好ましい」「まあ好ましい」とした方は46.4％、「どちらともいえない」という方は48.1％となった。

⑥「英語の教科化」「プログラミング的思考の育成」「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は認知が高め
改訂内容について認知を聞いたところ、「小学校の外国語教育の教科化」は31.9％、「プログラミング的思考の育成」は30.8％、「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は30.0％の保護者が「知っている」と回答。
また、改訂内容を「評価する」と答えた保護者の割合が高かったのは、「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」（32.6％）、「答えが一つではない課題に子どもたちが向き合い、考え、議論をする」（31.5％）など、学び方についての改訂についての評価が高いという結果となった。

保護者の将来の見通しとわが子への期待について
⑦6割以上の人が現在の生活に不安を感じ、20年後の日本の未来にも暗い見通しを持っている。
保護者は、現在の生活や将来についてどのように感じているのか。「ふだんの生活についてどのように感じているか？」との問いに6割以上の人が「不安を感じる」と回答。特に不安を感じているのは、「天災」（51.5%）、「自分の老後」（49.8%）、「子どもや孫の将来」（47.3%）という結果となった。
また、「20年後の日本の未来」についても、68.1％の保護者が、現在に比べて「暗いと思う」と回答。その理由として、「今後日本や世界で起きるだろうとされるさまざまな変化」のうち、「デジタル化」「教育無償化」「新しい技術の増加」「グローバル化」は「日本の未来が明るくなっていく」原因として多く選ばれたが、「高齢化」「少子化」「税金や社会保障費の変化」などは「暗くなっていく」原因として多く挙げられた。

⑧自分の将来の見通しよりも「子どもの未来の見通し」の方が明るい傾向がみられる
自分の将来の見通しは、すべてネガティブな回答が上回ったのに対し、「子どもの将来の見通し」については、すべてポジティブな回答が上回っています。特に「生きがいを感じる生活をしている」（83.8％）、「世の中の役に立つような生活を
している」（64.2％）等、子の将来には期待も込めて明るい見通しを持っている保護者が多いと考えられる。

⑨親自身の人生の自己評価は「61点」
保護者の人生の評価は平均「61点」。「社会的な地位向上」（「出世している」「自分がやろうとしたことをやり遂げた」「期待通りの生活水準や社会的地位を手に入れた」）以外の項目では、主に自身の効力感をポジティブに捉えている方が多い結果となった。「家族の役に立っている」「親に愛されてきた」「自分には長所がある」「家庭に恵まれている」などで特にポジティブ評価が高くなりました。

●教育で最も影響を受けたのは「親に言われたこと」
教育が人生に影響を与えたと答えた方は448名（37.4％）。そのうち、家庭内での教育の影響を受けたという方は68.1％。さまざまな教育体験のうち、「もっとも大きな影響を受けた」のは「親に言われたこと・されたこと」（39.8％）でした。
続いて「学校の部活動」（8.6％）、「友人に言われたこと・されたこと」（8.4％）、「アルバイト」（8.3％）という結果だった。

⑩わが子には「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」を身につけてほしい」
親自身が教育で身につけたものは「社会のルールやマナー」「語学力」「教養」ですが、子どもに習得を期待するものは「コミュニケーション能力」「語学力」「社会のルールやマナー」となった。
特に親自身が習得したものと子に習得を期待するもののギャップが大きいのは、「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」だった。

■【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：小1～小3の子がいる世帯の母親1,000人、父親200人
調査期間：2017年11月24日～11月28日

公益財団法人 日本漢字能力検定協会（本部：京都市東山区　代表理事 会長兼理事長：髙坂節三）は、2017年8月から10月の3ヶ月間で、全国の大学・短期大学1,069校と専修学校2,838校を対象に「漢検」「文章検」の入学試験等における活用状況調査を実施した。
入学試験で「漢検」を評価・活用している大学・短期大学が1,069校中569校（53.2%）、「文章検」を評価・活用している大学・短期大学が1,069校中438校（41.0%）である等の調査結果がまとまった。

大学・短期大学での「漢検」活用　621校（うち入試に活用しているのは569校）
2017年度の調査では、「漢検」を活用すると回答した大学・短期大学は、全国の大学・短期大学の58.1%にあたる621校。そのうち、2018年度入学試験において、出願要件や点数加算等で「漢検」を活用する大学・短期大学は569校となった。
「漢検」を活用する入試の種別は、推薦入試が349校と最多で、次いでAO入試が339校、一般入試が87校という結果となった（複数の入試種別で活用している場合は、それぞれ校数に含む）。
具体的な活用内容や活用校の一覧等、調査結果の詳細については、日本漢字能力検定協会ホームページで確認できる。（http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/university.html）

大学・短期大学での「文章検」活用　460校（うち入試に活用しているのは438校）
2013年の秋に開始した「文章検」は、情報を正確に理解する力と、考えを的確に表現し相手を納得させる力を測定し証明する検定。現在、2級・準2級・3級・4級の4段階のレベルを設定している。「文章検」では、複数の能力が関連した総合的な技能で
ある「文章能力」を、「読解力（要約・構成）」「作成力」「基礎力（語彙・文法）」の3つの力に分類し、それぞれの知識や能力を客観的な採点基準に基づいて点数化する。
「文章能力」を分類して捉えることで、能力育成のポイントが明確になり、体系的な能力育成が可能となる。
そのような特長があり、現在「文章検」は、企業の社員研修や大学の初年次教育、中学・高校の授業、また入学試験や昇格試験等の能力測定の場で主に活用されている。
今回の調査では、全国の大学・短期大学の3校に1校（41.0%）にあたる438校が入試で「文章検」を資格として評価・活用していることがわかった。

専修学校での「漢検」活用　600校（うち経済的援助の条件に活用しているのは251校）
2017年度の調査では、「漢検」を活用すると回答した専修学校は、全国の専修学校の21.1%にあたる600校。
「漢検」を活用する種類としては、「経済的援助（受験料、入学金、授業料減免などの経済的援助が受けられる要件の一つとする）」が251校と最多で、次いで「合否判定考慮・参考（申請があれば入試時に参考にする）」が250校という結果となった（複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む）。
「経済的援助」の条件として「漢検」を活用する専修学校251校のうち、87校が「漢検」の2級（高校卒業・大学・一般程度）、68校が準2級（高校在学程度）、83校が3級（中学卒業程度）を条件として設定している。

（参考）
大学・短期大学における「漢検」「文章検」資格活用状況調査（2017年度調査）
専修学校における「漢検」「文章検」資格活用状況調査（2017年度調査）

▼調査の趣旨
文部科学省の「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」より発表された「『検定試験の評価ガイドライン（試案）』について（検討のまとめ）」に基づいて実施。
▼調査・公表の目的
学校教育課程や入学試験、単位認定や在学中における検定の活用状況についての実態把握と、生徒や学生、保護者、教員の方々への進路選択の参考や学習の励みになる情報、保有資格を積極的に活用するための情報の開示。
▼調査時期
　2017年8月～10月（発表日：2018年1月31日）
▼調査対象
　・全国の大学・短期大学1,069校（大学753校、短期大学316校）
　・全国の専修学校2,838校
　　※『全国学校総覧　2017年版』掲載の大学・短期大学・専修学校から、募集停止・休止の学校を除き、新設校を加えた全国の大学・短期大学・専修学校（日本漢字能力検定協会調べ）。
▼調査方法
　調査用紙を発送したうえで、FAX・電話で回答を得る。
▼調査項目
　・2018年度入学試験や2017年度単位認定等における評価または判断材料としての「漢検」「文章検」の活用有無
　・活用している学部、課程、入試種別、科目、対象級、活用の詳細
▼調査結果（概要）
回答校数：大学734校（回答率97.5%）、短期大学309校（回答率97.8%）、専修学校1,519
校（回答率53.5%）

「漢検」　活用校数：大学421校（入試関連392校、入試以外98校）、
短期大学200校（入試関連177校、入試以外69校）
専修学校600校（入試関連276校、入試以外401校）
　　　　　※複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む。
詳細情報：（大学・短期大学）
http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/university.html
（専修学校）http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/vocational.html
　　　　　　　　　　　※掲載校数は、学校側の掲載・削除の要望等により変更になる場合がある。

「文章検」　活用校数：大学326校（入試関連312校、入試以外45校）、
短期大学134校（入試関連126校、入試以外26校）
専修学校205校（入試関連137校、入試以外84校）
　　　　　　※複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む。
詳細情報：http://www.kanken.or.jp/ bunshouken/education/exam/investigation.html
　　　　　　　※掲載校数は、学校側の掲載・削除の要望等により変更になる場合がある。