2月21日、政府は「無罪犯罪証明書」制度の導入検討に入った。「こども家庭庁」の政策のひとつ。同制度は、性犯罪の加害者が教育や保育関係の職業に就職ができないように制度。教師や保育士、ベビーシッターなどによる性犯罪事案が増え、心配する保護者や被害者を支える弁護士たちから導入の声が挙がっていた。

　1月の施政方針演説で、岸田文雄首相は「教育や保育の現場で『日本版DBS』を進める」と表明。DBSとは、イギリスの政府機関「Disclosure and Barring Service」の通称で、同機関は性犯罪歴がないことの書類証明を行っている。

　政府は１月19日、新型コロナウイルス対策で、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用すると決めた。1月9日から適用している広島、山口、沖縄を含め重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになる。期間は21日午前0時から2月13日までとした。

　新型コロナの新たな感染者は各地で過去最多となり、「第5波」のピークだった去年8月20日の2万5992人を上回り、初めて3万人を超えました。
　また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、「2回のワクチン接種を済ませていても感染する人が多い」として、原則、一時的に停止する一方、知事の判断で継続することも可能にする考えを示した。イベントの人数制限も従来方針を継続する。感染防止安全計画を策定することを要件に最大2万人を上限とする。

　一方、政府は、大阪など関西圏の感染状況を注視していて、新たに重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討する方針。大阪、兵庫、京都の3府県は19日、いずれかが重点措置の適用が必要と判断すれば共同で政府に要請することを確認した。

　末松信介文部科学相は2021年12月22日に小学校高学年の「教科担任制」について、政府は来年度予算案で950人の教員の増員を決めたと発表した。今後、4年間で教職員の定数は3800人程度増える見通しだ。小学校では1人の教員が1学級を担任しほぼ全教科を教えているが、この「教科担任制」で英語、算数、理科、体育のいずれかで週1コマ程度、担任以外の教員が教える体制が整うことになる。文部科学省によると、これによって、今後4年間で教職員の定数は3800人程度増える見通しで、教員1人当たりが担当する授業の時間数の軽減につなげたいとしている。

「教育立国推進協議会」設立準備のための発起人総会が12月15日、都内で開かれた。会長に自民党の下村博文元文部科学相、会長代行に日本維新の会の馬場伸幸共同代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らが就任した。民間有識者として成基コミュニティグループの佐々木喜一氏、英進館HDの筒井俊英氏、開倫塾の林明夫氏らが参加した。今後は定期的に会合を開催し、政府に教育改革案を提起する方針。呼びかけ人代表挨拶で下村氏は「これからの日本は教育でしか立て直しができない。国民運動の流れをつくりたい」とあいさつした。

　政府は２０２１年12月3日、岸田文雄政権の教育政策を議論する「教育未来創造会議」を新設すると閣議決定した。給付型奨学金制度の対象拡大を検討し、分配面を強化する。奨学金の拡充を議論し、2020年度に始まった「修学支援新制度」の対象拡大と「出世払い」制度の導入を検討する。現行制度は両親と子ども2人の世帯の場合、対象を年収約380万円未満に限る。380万円以上にも広げるだけでなく、多子世帯に配慮した仕組みも探る。「出世払い」も首相が意欲を示す。卒業後の所得が低い場合に返済額を低く抑える仕組みなどが念頭にある。　遠隔授業も後押しする新型コロナウイルスによる対面授業の減少を受け、オンライン授業で取得できる単位の上限の緩和を議題にする。文部科学省の大学設置基準は大学卒業に必要な124単位のうち、オンライン授業で取れる上限は60単位と定めている。　政府は「教育未来創造会議」の目的について「教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する」と定めた。脱炭素や人工知能（AI）など成長分野で働くために必要な学びができるよう教育行政を改革する。

　山際経済再生相は２０２１年12月10日の閣議後の記者会見で、0～15歳の中学生以下に先行して届ける現金5万円は、全国の9割超の自治体が年内に給付を開始すると明らかにした。一方、高校生は口座番号も含めて給付を申請する形となるため時間がかかるとし16～18歳の子どもがいる世帯への支給は年明けになると説明した。5万円相当のクーポンの扱いは、柔軟な制度設計を目指すと述べた。この5万円相当のクーポンを巡っては、自治体から「現金で支給したい」との要望が相次いでいる。

　岸田文雄首相は第2次政権発足後初の所信表明演説を２０２１年12月6日に行なった。はじめに、「国民の皆さんから頂いた信任を背に、新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓くという極めて難しい課題に、同僚議員各位、そして、国民の皆さんと共に挑んでいきます。若者も、高齢者も、障害のある方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指します。」とのべ、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、コロナ予備費を含めて十三兆円規模の財政資金を投入し、感染拡大に備えることとし、事業者に対しては、十七兆円規模となる手厚い支援を行う。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の拡大を踏まえ、ワクチンの3回目接種は前倒しを表明した。　新しい資本主義の下での成長は、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させると言明し、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにすると約束した。

「教員免許更新制」について末松文部科学大臣は中教審の審議結果を受けて、来年の通常国会での法改正を目指し、来年度中に制度を廃止したいという考えを示した。
　10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」は、30時間以上の講習が必要で教員への負担などが課題となり、中教審（中央教育審議会）の特別部会は「発展的な解消の検討が適当だ」として、現在の制度の廃止を求める審議結果をまとめ、末松文部科学大臣に報告した。

　2020年国勢調査の確定値を基に総務省は11月30日、衆院の選挙区別人口を算出した。東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定した。各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、2020年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっている。
　小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増える。一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減った。これにより、「1票の格差」は、いずれも2倍を切ることとなる。

　デジタル庁は子どもの虐待や貧困への対応を強化するため、自治体や関係機関が子どもに関する情報をオンラインで迅速に共有できるシステムの整備に取り組むことを発表した。子どもに関する情報をオンラインで迅速に共有できるシステムを整備するため、関係省庁の副大臣でつくるプロジェクトチームを発足させた。子どもの虐待や貧困をめぐっては、自治体や児童相談所などの関係機関との間で十分な情報共有が行われず、対応が遅れるケースも出ている問題があった。
　プロジェクトチームは、子どもや家庭の実態を把握するために、過去の虐待被害の記録や、学校への出席状況、それに世帯の納税情報など、どのような情報が必要か議論し、具体的なシステムの在り方に関する検討を進めることにしている。