文部科学省は、昨年１１月、安倍晋三首相の指示を受け、１校限定で認める２０１５年４月を目指していた東北地方の大学医学部の新設について、少なくとも１年間先送りする方針を固めた。これまでに仙台市の東北福祉大と東北薬科大が構想を発表している。医師を教員として引き抜くことで、地域の医療サービス低下を心配する日本医師会などに配慮した。下村博文文科相が１１日の記者会見で、「大学関係の準備が間に合わず、やむを得ない」と述べた。１６年４月の開設を軸に検討する。

文部科学省は今春から、大学にある有望な特許を事業につなげるための新しい支援制度を始める。所管する独立行政法人、科学技術振興機構に、大学の優れた特許を集約して一元管理する。2014年度には10件ほどを選び、産学によるコンソーシアムを立ち上げる。１件あたり1800万円を支援し、実用化に向けた試験や試作品作りに取り組んでもらう。特許ごとに大学と利用したい企業とでコンソーシアムを作り、製品化するための技術開発や関連特許の取得に取り組む。特許を無駄にしないよう、実用化への橋渡し機能を強化し、産業の育成につなげる。

文部科学省は３月28日、語学力や課題解決能力に優れた人材を養成する「スーパーグローバルハイスクール」の指定高校に、32都道府県の国公私立56校を選んだと発表した。指定期間は2014年度から５年間。海外研修の実施や外国人教員の確保などに充てる経費として１校当たり年間1500万円程度の財政支援を実施する。全国の246校から申請があり、外部の有識者会議で選定した。国立４校、公立34校、私立18校で、都道府県別では東京都が10校で最多だった。

　文科省は14年度、世界トップ水準の教育・研究や国際教育に取り組む「スーパーグローバル大学」30校も選定する。

スーパーグローバルハイスクール指定校一覧

都道府県　学校種　学校名　　　　　　　　　構想名※

北海道　道立　北海道登別明日中等教育学校　AKB Future Project『世界の明日を創る』

北海道　市立　北海道札幌開成高等学校　さっぽろ発「Think globally, act locally」を実践するグローバル人の育成

北海道　私立　札幌聖心女子学院高等学校　ctive Dialog -共生の実現へ-

青森県　県立　青森県立青森高等学校　ロジスティックス戦略を視野に入れた人材育成プログラムの研究開発

宮城県　県立　宮城県仙台二華中学校・高等学校　北上川,メコン川をフィールドとした世界の水問題解決への取組

茨城県　県立　茨城県立土浦第一高等学校　生物資源を活かすビジネスを起業する課題研究で育むグローカル人財

群馬県　県立　群馬県立中央中等教育学校「地球市民としての日本人」の育成を土台としたグローバル・リーダー育成

群馬県　市立　高崎市立高崎経済大学附属高等学校　高・大・産連携による日本を牽引するグローバル・リーダーの基盤づくり

埼玉県　県立　埼玉県立浦和高等学校　新しい価値を創造し、世界のどこかを支えるグローバルリーダーの育成

埼玉県　国立　筑波大学附属坂戸高等学校　先進的な総合学科を活かした持続可能なアセアン社会を創るグローバル人材の育成

千葉県　私立　渋谷教育学園幕張高等学校　多角的アプローチによる交渉力育成プロジェクト

東京都　私立　渋谷教育学園渋谷高等学校　探求型学習を、いかにして「行動できるリーダーの育成」につなげるか

東京都　私立　早稲田大学高等学院　多文化共生社会を創造するグローバルリーダー育成プログラム

東京都　私立　佼成学園女子中学高等学校　グローバル人材に必要な知的基盤の醸成

東京都　私立　順天高等学校　グローバル社会で主体的に活躍する人材育成のための研究開発

東京都　私立　品川女子学院　学校と社会が連携し、「起業マインド」を持つ女性リーダーを育成する研究

東京都　私立　昭和女子大学附属昭和高等学校　実社会や大学との連携による正課授業に連動させるデュアル・グ ローバル・プログラムの研究開発

東京都　私立　国際基督教大学高等学校　帰国生と国内生の相互理解教育を発展させたグローバルリーダー 育成プログラム

東京都　私立　玉川学園高等部・中学部　国際機関へキャリア選択できる全人的リーダーの育成

東京都　国立　お茶の水女子大学附属高等学校　女性の力をもっと世界に ~目指せ未来のグローバル・リーダー~

東京都　国立　筑波大学附属高等学校　小・中・高・大が連携した課題解決によるグローバル人材の育成

神奈川県　県立　神奈川県立横浜国際高等学校　気づき、考え、行動するグローバル・リーダー育成の戦略的プログラム

神奈川県　市立　横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校　内外の多様な教育資源を活用したグローバル・リーダー教育の研究開発

神奈川県　私立　公文国際学園高等部　世界へ飛躍する為の総合学習と模擬国連を軸としたグローバルリーダー育成

富山県　県立　富山県立高岡高等学校　ふるさとに誇りと愛着を持ったグローバル・リーダーの育成

石川県　国立　金沢大学人間社会学域学校教育学類附属高等学校　北陸からイノベーションで世界を変えるグローバル・リーダーの育成

福井県　県立　福井県立高志高等学校　ふくい発、東アジアの発展と希望に貢献するグローバル・リーダーの育成

山梨県　県立　山梨県立甲府第一高等学校　主体的に課題を解決できる山梨発グローバルリーダーの育成を目 指して」―大学・企業との連携によるグローバルな課題の探究―

長野県　県立　長野県長野高等学校　観光を核にした国際都市NAGANOを担うグローバルリーダーの育成

岐阜県　県立　岐阜県立大垣北高等学校　清流の国ぎふ アジアを学び世界をつなぐ1600人のリーダー育成　◎幹事校

静岡県　県立　静岡県立三島北高等学校　“生命を守る水”プロジェクト~国際的視野から地域課題を解決でき るグローバルな人材の育成

愛知県　県立　愛知県立旭丘高等学校　日本再興戦略を支える若手グローバル・リーダー育成に関する研究開発

愛知県　私立　名城大学附属高等学校　高大協働による愛知県産業を基盤にしたグローバルビジネス課題の探究

三重県　県立　三重県立四日市高等学校　三重・四日市から世界へ!新たな価値を創造する国際人育成プログラム

滋賀県　県立　滋賀県立守山中学・高等学校　持続可能な社会を実現する地方自治プロジェクト

京都府　府立　京都府立嵯峨野高等学校　地域連携・海外コラボ型「京都グローバルスタディーズ」によるリーダー育成

京都府　市立　京都市立堀川高等学校　「しなやかさ」と「したたかさ」を備えた青年の育成

京都府　私立　立命館宇治中学校・高等学校　社会貢献とイノベーションの志で問題解決に挑む人材を育てる教育 システムの研究開発

京都府　私立　立命館高等学校　平和な社会の実現に貢献できる人材の育成を目指す教育システムの研究開発

大阪府　府立　大阪府立北野高等学校　アジアと学び合う―夢を実現する国づくり―

大阪府　府立　大阪府立三国丘高等学校　持続可能な地域開発に貢献できるリーダー育成プログラム

大阪府　私立　関西大学高等部　持続可能な地球環境の構築に対するイノベーターの育成

兵庫県　県立　兵庫県立姫路西高等学校　リベラル・アーツプロジェクト ~世界に飛翔するグローバル・リーダーの育成

兵庫県　市立　神戸市立葺合高等学校　神戸から綾なせ世界。共生への扉を開くグローバル・リーダー育成

兵庫県　私立　関西学院高等部　国際化重点大学との高大連携による実践的課題解決能力の育成

奈良県　県立　奈良県立畝傍高等学校　奈良発!”未来”を”創造”するグローバル・リーダー育成プログラム

奈良県　私立　西大和学園中学校高等学校　地球規模の課題に挑戦できるグローバルビジネスリーダーの育成

島根県　県立　島根県立出雲高等学校　「自立」と「協働」により、地域・社会の核となるグローバル・リーダーの育成

岡山県　県立　岡山県立岡山城東高等学校　「ステージは『世界』だ!」-異力を統合する城東システムの開発―

広島県　私立　広島女学院中学高等学校　成長目標の共有を通じた生徒・教員協働による高大連携型グローバル人材育成

山口県　県立　山口県立宇部高等学校　やまぐち発!地域から世界を見る広い視野と高い志を育成するプログラム

徳島県　県立　徳島県立城東高等学校　四国徳島発・人類の健康と環境に貢献するグローバルリーダーの在り方について

愛媛県　県立　愛媛県立松山東高等学校　東高 がんばっていきましょい-ALL愛媛で育てる世界に羽ばたく人材-

熊本県　県立　熊本県立済々黌高等学校　国際的素養を備え世界をリードする済々多士教育プログラムの開発

大分県　県立　大分県立大分上野丘高等学校　大分上野丘グローバル・リーダー育成プロジェクト

宮崎県　県立　宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校　中山間地域からグローバル・リーダーを育成する課題研究及び発展的実践

※構想名は一部変更の可能性有り

以上 56 校

2014年度予算は20日夕の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は過去最大の95兆8823億円。４月の消費増税後の景気底割れを防ぎ、経済再生を狙う施策に重点配分した。２月に成立した５兆円強の13年度補正予算と合わせると歳出規模は100兆円を超える。14年度予算案は高齢化などにより社会保障費が初めて30兆円を超えた。公共事業費と防衛費なども前年度を上回った。法人税収の伸びと消費増税などにより税収は50兆10億円と７年ぶりの50兆円台回復を見込む。新規国債の発行額は41兆2500億円。

文部科学省が３月５日、教育委員会や学校に尋ねた意向調査の結果を公表。新年度の全国学力調査に国公立の全小中学校が参加する見通しになった。また、結果分析や改善方法とあわせて、学校別の調査結果を教委が公表できる方式に変更される。学力調査は小学６年生と中学３年生が対象で、２０１３年度もほぼ全ての国公立校が参加した。文科省によると、新年度は国公立では計３万１９４校が参加予定。半数近くが参加する私立と合わせると、参加率は小学９９.４％、中学９６.２％。

自民党と公明党のは3月11日、首長の権限を強める改革案について大筋で合意した。教育長と教育委員長を統合して新設するポスト名を「教育長」と決定。任期は自民党案より１年延ばし３年とした。政府は今国会への地方教育行政法改正案の提出を目指す。2月18日に策定した自民党案について、両党で8回にわたり協議した。任期については、公明党の「新教育長の任期が短く、首長の権限が強まりすぎる」という意見に配慮し、2年から3年に延長。緊急時に首長が教育委員会に直接対応を要求できるとする条項は削除した。