Category: 塾ニュース|地域教育

東京都国立市教育委員会、LITALICO教育ソフトのトライアル導入開始

 障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を展開する株式会社LITALICO(東京・目黒区、山口 文洋 代表取締役社長)は、東京都国立市(雨宮和人 教育長)に対して、先生方をサポートし、インクルーシブな教育体制構築を目指すICTサービスである「LITALICO教育ソフト」のトライアル導入を開始したことを発表した。

 国立市教育委員会では、通常の学級における包摂力の向上を目指している。LITALICO教育ソフトを活用し、子どもの実態把握を日々の支援に接続することで、障害のあるなしに関わらず全ての子どもが共に学び相互に成長できる環境を整備することを目的に今回のトライアル導入に至った。

 学校教育事業部が開発する「LITALICO教育ソフト」は、先生方をサポートし、インクルーシブな教育体制構築を目指すICTサービス。現在、トライアルを含めて全国約120自治体、約850校で導入されており、今後も、個別最適な教育環境の実現と先生方の負担軽減に向けて、サービス開発に取り組んでいく。

狛江市教育委員会と「学校教育と地域の発展に係る教育連携に関する協定」を締結

 リコージャパン株式会社 西東京支社(小田 誠一 支社長)は、狛江市教育委員会(柏原 聖子 教育長)と、2024年3月18日(月)、学校教育と地域の発展を目的に、綿密な相互連携と協働による活動を推進し、学校教育と地域の課題解決を図るための協定を締結した。
 狛江市教育委員会は、「GIGAスクール構想」に基づき、オンライン学習と教室における対話学習のベストミックスによる 「主体的・対話的で深い学び」の実現や、子供たち一人ひとりに最適な学習環境を提供できる体制構築に取り組んでおり、市内の全小中学校において、タブレット型情報端末を活用した授業が日々実践されている。また、課題となっている教員の長時間労働の解消と心身の健康保持の実現、その専門性を発揮できる環境整備に向けた働き方改革も推進している。

 一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

 今後両者は、この協定に基づき、学校ICT教育環境の整備や教員の働き方改革の実現という課題に対し、地域発展への貢献という観点から、双方のリソースを生かし協働した施策を行う。

目的
 狛江市教育員会とリコージャパン西東京支社が連携・協力のもと、教育の分野における人的交流、知的・物的資源の相互活用を図り、地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。

連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組む。

  1. 学校ICT教育(オンライン学習支援)の推進に関すること
  2. ICTを活用した地域との相互連携に関すること
  3. 生成AI等を活用した教員の働き方改革の実現支援に関すること
  4. 前3号に掲げるもののほか、目的を実現するために必要な連携・協力に資する事項

福島大学附属中学校へ、福島日産&日産自動車が特別出張授業を実施

 福島日産自動車株式会社(福島市、金子 與志幸 代表)と日産自動車株式会社は、2024年3月15日(金)に福島大学附属中学校にて中学1年生向けと希望のあった保護者向けに特別出張授業を行った。この授業は、日産の電気自動車に搭載された環境技術や先進技術の理解と電気自動車活用の防災や環境への貢献をテーマに行われた。同日の2・3時間目を使い、中学1年生総勢140名(各時間目70名ずつ)が参加した。

 授業のきっかけは、2023年に福島県内のイベント会場にて福島日産・日産自動車が実施していた小学生向けの体験教室「日産わくわくエコスクール」を福大付属中学校の先生が見て、中学生向けの体験教室はないかと相談を行った。日産自動車と福島日産は、福大付属中学校からの希望を聞き取りながら、授業に向けて、準備を進めてきた。
 授業は大きく2部構成となり、1部は日産自動車 カスタマーパフォーマンス&車両性能技術開発本部 法規・認証部 法規・技術渉外グループ 土屋 勝範主管と福島日産 採用育成課 大槻凌之課長による座学講座、2部は校庭に出て電気自動車からの給電デモ体験や、実際に日産アリア・日産リーフ・日産サクラに乗車をしたり、先進技術プロパイロットパーキング(駐車サポート)を体感するなど体験講座式で行われた。

 授業に参加した生徒の緑川 禅(13)さんは「電気自動車が車としてのはたらきだけでなく,災害時に私たちの生活を支えるものになることにとても驚きました。ソーラーパネルで発電し,電気自動車で生活する未来はSDGsの考えの通りだと思います。」、また長田 蒼依(ながた あおい)(13)さんは「身近な企業の防災への取り組みを聞いて,私たちの地域に誇りをもてました。特に,電気自動車が非常電源として4日間も使用できるという話を聞いてとても魅力的だと思いました。」と話し、日産の電気自動車の技術や防災や環境への貢献への理解を深め、モビリティ活用の可能性に関心を高めていた。

 福島日産は、ふくしまのこどもたちの今・未来のための環境整備や教育機会の創出活動に注力している。引き続き地域のこどもたちに貢献できることを考えていちはやく行動していく。

学校法人岩谷学園と根室振興局及び根室教育局が包括連携協定を締結

 根室振興局は、学校法人岩谷学園及び根室教育局と、根室地域の活性化に向けて、相互に連携・協力しながら、協働事業に取り組むことを目的とした包括連携協定を締結した。根室振興局では、平成21年に大地みらい信用金庫と包括連携協定を締結しており、今回が2例目の包括連携協定締結となる。

学校法人岩谷学園…横浜市を中心に、専修学校事業や幼児教育事業を展開しており、根室地域の中標津町でも岩谷学園ひがし北海道日本語学校を運営。令和6年4月、同町内で新たに岩谷学園ひがし北海道IT専門学校を開校予定している。

HP: https://www.iwatani.ac.jp/

 今後は協定に基づき、多文化共生やDXの推進、さらには、情報教育の推進などをテーマとし、連携事業を進めていく。3者のそれぞれの強みや資源を最大限に発揮しながら、多くの関係者の方々とも一丸となり、更なる根室地域の振興に取り組んでいく。

【学校法人岩谷学園と根室振興局及び根室教育局との包括連携協定に関するページ】

https://www.nemuro.pref.hokkaido.lg.jp/ts/tss/182750.html

『桃鉄 教育版』 初年度で7,000校を突破  小学校は全国の20%にあたる4,000校に提供

 株式会社コナミデジタルエンタテインメントは、『桃太郎電鉄 教育版Lite ~日本っておもしろい!~(以下、桃太郎電鉄 教育版)』のID発行数が、これまでに7,000を超えたことを発表した。このうち小学校はおよそ4,000校となっており、これは全国の小学校のおよそ20%に相当する。

『桃太郎電鉄 教育版』は、教育(Education)と娯楽(Entertainment)を組み合わせた「エデュテイメント」教材として、2023年初頭から学校教育機関への無償提供を開始した。「日本全国を巡って物件を買い集め、資産額日本一を目指す」というゲーム性を活かして、全国各地の名産・名所などを遊びながら身につけることができるだけでなく、難読地名の書き取りや収益率の計算など、幅広い学習に活用されている。こうした学習が、小学校低学年を含めた、より幅広い世代にも拡がることをめざして、本日から『桃太郎電鉄 教育版』に、ふりがなを表示する新機能を追加する。

『桃太郎電鉄 教育版Lite ~日本っておもしろい!~』 概要
対応プラットフォーム: Windows PC, Chromebook, iPad
対応インターフェース: キーボード、タッチパネル
プレー人数: 1~4人      
オンラインプレー: 非対応
公式サイト: https://www.konami.com/games/momotetsu/education/
クレジット: ©さくまあきら ©Konami Digital Entertainment

不登校の子どもたちが家と学校以外の第三の居場所を卒業『熊本学習支援センター 卒業式』開催

 一般社団法人 熊本私学教育支援事業団(仙波 達哉 代表)が運営する不登校やひきこもりの小中高生に学びの場を提供する熊本学習支援センターは、センター大江本校にて、2024年3月22日(金)に「熊本学習支援センター 卒業式」を開催する。
 当日は、在校生手作りのコサージュを胸につけた、センターに通う小学6年生、中学3年生の卒業生が入場し、生徒と関わりの深いスタッフが考えたオリジナルの文章が書かれた卒業証書の授与を行う。また、センター中学校3年間在籍した卒業生が答辞、在校生も送辞を行う。支えてくれた家族へ手紙と花束を贈るセレモニーなど、様々な困難にも一緒に立ち向かい、支え合った、家族やスタッフ、在校生へ感謝を伝える式典となっている。

 熊本学習支援センターは、代表の仙波が不登校・ひきこもりに悩む子どもたち、家族を支援することを目的として2015年に設立された。2022年度の熊本県の小・中・高の不登校児童生徒数は6,130人と、前年度より1,401人増加するなど、年々増加の一途をたどっている。
 今回、熊本学習支援センターを卒業する中学3年生の生徒は、様々な困難を抱えながらも、センターに来てスタッフや他の友人との関わりの中で、「人と関わることが好きになった」など人間的成長を見せてくれている。
 不登校の子どもたちにとって、家と学校以外の「第三の居場所」であるセンターを卒業し、また新たな居場所を見つけながら、一歩一歩、それぞれの道に歩んでいく。小学6年生などは、小学校卒業後、進学後もセンターを利用する生徒もおり、センターはそれぞれの「居場所」であり続ける。

運営主体:一般社団法人 熊本私学教育支援事業団について
 熊本私学教育支援事業団は、さまざまな事情により在籍校で学習を続けることが困難な生徒・学生や中途退学をしたけれども、改めて学びたいという方々に対して学習の場を提供するとともに、子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供することを目的に設立された。子どもたちの第三の居場所として、学習のサポートをしたり一緒に遊んだりしながら子どもたちが安心できる環境づくりを行っている。
【拠点概要】
各教室: 大江校、近見校、長嶺校、清水校、健軍校、御船校
菊池校、天草下田南校、本渡校
開校日:平日14:00~19:00
https://klsc.jp (公式HP)

海士町×ボーダレスアカデミー 地域課題解決のための包括連携を開始

 海士町(島根・隠岐郡)は、社会起業家を輩出するソーシャルビジネススクール ボーダレスアカデミー(福岡市、半澤 節 代表)・AMAホールディングス株式会社(島根・隠岐郡海士町、大野佳祐 代表取締役)と連携し、同町内の地域課題の解決に資する起業家の輩出に向けた包括的なプロジェクトを開始した。

 海士町内での地域課題解決を目指す起業支援のため、海士町で地域に根差した事業活動をしているAMAホールディングス株式会社と、100名以上の起業家を輩出してきたノウハウ・知見を持つボーダレスアカデミーとが連携し、同町内からの起業に挑戦する人を増やし、地域起業家の誕生を後押ししていく。

 ボーダレスアカデミーは社会起業のノウハウの提供やプログラムの事務局運営を、AMAホールディングスは、町内のハブとして地域コミュニティの設置と学びをサポートするための仕組みを構築をしていく。

《AMAホールディングスのサポート》
 ●学びの機会
  ・オンラインでボーダレスアカデミーを受講
  ・島側でスクールの内容などをサポートする伴走役の設置
  ・オンライン授業の予習・復習や、宿題の確認等の対面相談
  ・ZOOMやGoogle Slideなどの必要なツールの使い方や、起業に関する用語解説などのフォローアップ

 ●サポートコミュニティの設置
  ・組織や世代の垣根を越えたつながり重視のコミュニティづくり
  ・近しい悩みや想いを持った同志が集い、応援し合いながら共に学ぶ場づくり
  ・アイデア、着想の共有とブラッシュアップ
  ・仮に起業・新規事業が創出された場合、次世代のメンター役に

 ●奨学金制度
  ・集中講座や、3ヶ月のプログラムを受講するための奨学金制度を設置

 ●基金からの資金調達
  ・起業や新規事業をスタートしたい人向けに、未来共創基金というファンドの仕組みを通して、
   ファンドの仕組みを活用して、島内で資金調達(審査あり)
  ・起業・新規事業創出後も実践へ一貫した経営サポート・伴走役

 地域住民の誰もが学ぶ機会を得られるよう、なるべく制約を排除し、自ら学ぶ意思を尊重しながら学べる事を大切にする。アカデミーで学び合い、地域コミュニティで応援し合い、場合によっては、一般社団法人海士町未来投資委員会が運営する「海士町未来共創基金」へのエントリーへと促すことで、「海士町未来共創基金」を活用して起業・新規事業の創出を目指す。

 一般社団法人海士町未来投資委員会は、起業後も約10年を目処に長期で伴走支援する仕組みも備えている。このプロジェクトで、ゼロから挑戦するために必要な要素や仕組みを準備することで、起業や新規事業の創出から資金調達支援まで一気通貫した支援を提供することが可能となった。

 また、”挑戦の島”を目指す海士町で、AMAホールディングスが新たに仕掛けるのは、20〜40代を中心とした地域住民のための挑戦者を生み出すためのプラットフォーム「いぃだねっか倶楽部」。いぃだねっかは方言で「いいんじゃない。やってみればいい。」という意味。

 海士町は、本土から約60キロ離れているため、知識やスキルマインドを学ぶ場所や機会が少なく、ロールモデルも少ないことから、起業へのハードルが高いと言われている。地方独特のハンデを考慮し、小さな芽の段階からサポートするプラットフォームを設立する。

自治体×SDGs×ゲーミフィケーション 市民参加型のまちづくり「THE SDGs アクションカードゲーム X(クロス)【ののいち版】」を開発

 株式会社LODU(石川県野々市市、代表:島田高行)は、野々市市、金沢工業大学、石川県立大学との産学官連携により、THE SDGs アクションカードゲームX(クロス)【ののいち版】を開発した。
 野々市市は、SDGsの達成に向けた優れた取組を行う都市として、2023年度の「SDGs未来都市」として選定され、さらにその中でも特に先導的な取り組みを行っている「自治体SDGsモデル事業」に選定された。
 同ゲームは、市民参加型のまちづくりのためのツールの一つとして、活用する予定。
 2月21日(木)には、開発に携わった皆さまと共にカードゲームをお披露目するイベントを実施した。
 お披露目会では、【ののいち版】のカードゲームの体験や、オンラインツール「Liqlid(リクリッド)」の体験ワークショップを行い、野々市市オリジナルカードを用い、市の課題解決に向けてアイデアを出し合った。
 同ゲームは、昨年の6月から野々市市職員によるSDGs推進ワーキングチーム、金沢工業大学、石川県立大学、株式会社LODUの「産学官」の若者が集まり、野々市市の魅力と課題についてディスカッションを幾度も重ねることで、今回の【ののいち版】の開発に至った。

【ののいち版】では、野々市市の課題を提示する「トレードオフカード」と、課題を解決するための要素となる「リソースカード」をそれぞれ9枚ずつ加えており、市内のSDGs推進や教育機関の地域学習などに活用される予定。

 株式会社LODUは野々市市と「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定を締結し、
・市民協働によるサステナブルなまちづくりに関すること
・SDGs推進に向けた教育及び学習の支援に関すること
を柱として、今後も野々市市のSDGsの推進に貢献していくとしている。

参天製薬株式会社と連携した高校向け探究学習プログラムの参加校を募集開始

 株式会社BatonLink(兵庫県・神戸市、八木 祐輔 代表取締役)は、同社が運営するクラスイズ(https://class-es.com/)にて、2月20日(火)より、参天製薬株式会社(大阪市、伊藤 毅 代表取締役社長兼 CEO)と連携をした探究学習プログラムへの参加を全国の高等学校を対象に募集開始する。

 世界的に多様性を尊重する社会の流れとともに、インクルーシブやインクルージョンという言葉を耳にする機会が増えた。社会には年齢・ジェンダー・家族構成・人種・障がいや病気の有無など様々な方が暮らしている中で、一人ひとりの個性を互いに理解・尊重して活かすことの重要性が高まっている。

 この度連携するSantenは、眼科領域における医薬品の研究開発、製造、販売・マーケティング活動をグローバルに展開し、世界60以上の国・地域で約5,000万人の人々の目の健康をサポートしている眼科領域に特化したスペシャリティ・カンパニー。人々の「Happiness with Vision」の実現を追求し、視覚障がいの有無にかかわらず交じり合い、いきいきと共生する社会の実現を目指すSantenの大切にする価値観に共感し、今回、社会にも必要性の高いインクルージョンをテーマとする授業プランを学習者に届けたいという想いから、同社と連携をした授業プランを提供するに至った。

授業プラン
テーマ:インクルージョン
概要:実践型研究
コマ数:4コマ〜8コマ
実施期間:約2ヶ月(2024年4月〜12月)

【目的】
・「見えない」を体験するワークショップを通して、視覚障がいに関する認知や理解を高め、インクルーシブ社会への意識を深める。
・「Happiness with Vision」をテーマに「見ること」について自分を内省し、自己理解・相互理解を深める。
・自分の考えを動画制作を通して表現することで、自己表現の幅を広げる。
・ICTスキルを高める。

【内容】
詳細はこちら:https://class-es.com/archives/plan/1943

募集概要
限定3校で実施いたします。
プログラムの内容や実施期間、コマ数については調整可能ですので、お問い合わせください。

■条件:Santenの探究学習プログラムを実施したい高等学校
■対象:全国47都道府県の高等学校
■場所:各学校の体育館・教室
■募集期間:2024年2月20日(火)〜3月31日(日)
■応募方法:以下の申し込み・お問合せフォームから必要事項をご入力ください。
https://forms.gle/dKC7yNQYQnyTEgFSA

BatonLinkの探究学習の特徴
・事前準備は全て当社が実施
企業との連絡や、ワークシート・使用スライドの作成等、必要な事前準備は全て当社が実施。
・学校のニーズや要望に応じたカスタマイズ
実施日や実施コマ数はもちろん、学習進度に応じた講演内容やワークショップの内容までカスタマイズが可能。
・ファシリテーターによる授業の進行
当社のファシリテーターが各クラスに赴き、授業の進行を実施。
・積極的なICT活用
学習を通してGoogleスライドや動画作成ソフトなどのICTを積極的に活用。使い方の説明やサポートもファシリテーターが担当。

ミツカングループ、クラーク高等学院と取り組み実施

 ミツカングループ(愛知・半田市)と、学校法人 創志学園 クラーク記念国際高等学校 名古屋キャンパス 連携校 専修学校クラーク高等学院 名古屋校、クラーク記念国際高等学校 浜松キャンパスは、2023年5月~2024年2月まで、「金のつぶ」をテーマに、両校のカリキュラムの1つである「総合・プロジェクト学習 商品開発プロジェクト」の授業に、ともに取り組んだ。昨年はクラーク名古屋校のみの取り組みだったが、今年はオンラインを活用し、クラーク浜松キャンパスまで広げて取り組みんだ。
 この取り組みでは、クラーク名古屋校・クラーク浜松キャンパスの生徒に対して、ミツカンが考える「金のつぶ」の課題を共有し、ミッションを提示。両校の生徒に、課題解決のアイデアを検討した。生徒82名全14班 がアイデアを考え、2023年12月15 日(金)、クラーク名古屋校にて最終発表会が開催された。

■ミッションおよびミッション設定背景
<ミッション>
「金のつぶ」ファンを1000万人増やすには、「金のつぶ」は2030年に向けてどのような革新を起こすべきか
<設定背景>
納豆市場は「美味しさ・健康・即食・安価」という4つの価値に支えられ伸長を続けてきた。市場は人口動態やライフスタイルの移り変わりなどによって日々変化を続けている。このような環境の中で、日本の食卓に並び続けてきた納豆のユニークな価値にはさらなる進化の余地があると捉えている。この取り組みでは、高校生のみなさんがそれぞれの価値観や発想を活かし、何より楽しみながら取り組んでほしいという想いで、ミツカンの納豆ブランド「金のつぶ」においてファンを1000万人増やすアイデアを考えるというミッションに取り組むこととなった。