2020年５月７日、都教育委員会は、「緊急事態宣言の延長に伴う都立学校における対応について」を発表した。

１　経過
　　４月１日　春季休業の終了日の翌日から令和２年５月６日までの間、島しょ地域を除き臨時休業を決定（教育委員会）
　　４月７日　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、５月６日までの緊急事態宣言の発出（国）
　　４月７日　島しょ地域にある都立学校について、５月６日までの間、臨時休業を決定（教育長臨時代理）
　　５月４日　５月31日まで緊急事態宣言の延長（国）
　　５月５日　緊急事態措置等の延長による要請（都知事→都教育委員会）

２　都立学校における対応
　　都を対象とした緊急事態宣言の期間が延長され、都においても学校施設の使用停止等を含む緊急事態措置等が延長されたことを踏まえ、全ての都立学校について、令和２年５月７日から５月31日までの間、臨時休業とする。

３　学校活動の取扱いについて
　　〇　オンライン教育等により、家庭学習を推進
　　〇　電話連絡や家庭訪問、テレビ電話等により、児童・生徒の心身の状況把握とケア
　　〇　特別支援学校では、引き続き必要に応じて学校で過ごすことが可能
　　〇　教職員は、オンライン教育等のために必要な人員は出勤

４　区市町村への周知
　　区市町村教育委員会に対し、都立学校の取組を参考とした対応を依頼

　新型コロナは塾や学校といった教育機関にも大打撃を与えているが、こうした状況へ柔軟に対応している学校もある。大阪府富田林市に校舎を構える私立 初芝富田林中学校高等学校は、平井正朗氏が２０１８年に校長に着任して以降、「超進学校化宣言」の下、ツールの一つとしてＩＣＴ化とグローバル化を推進してきた。

　例えば中１〜高２までの数学で導入しているのが、ＡＩ型タブレット教材「Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）」だ。キュビナを活用すれば自宅学習を学校でチェックできるほか、誤答問題の類題を自動的に出題してくれたり、自動採点もしてくれる。それによって、教師の勤務時間や労力の削減が可能だ。また、最短１分から学べる映像授業「スタディサプリ」や「スタディサプリEnglish」も全校生徒に導入し、カリキュラム・マネジメントの一助としている。ＩＣＴ化を進めた背景には、働き方改革への意識もあった。長時間労働になりがちな教師の負担を軽くしようと、ＩＣＴ教材で効率化を図ることとした。

　そうしてＩＣＴ化を推し進めている最中、折しもコロナショックが起こった。全国的に休校が余儀なくされているが、初芝富田林はＩＣＴを駆使して遠隔指導をおこなっている。例えば、タブレットにＺＯＯＭ（ズーム）というビデオ会議アプリをダウンロードさせ、担任が毎朝朝礼を実施。子供たちにクラスの連帯感を感じさせながら、各生徒の健康状態のチェックや学習の進捗状況管理もできている。

「本校の生徒は意欲が高く、制度設計をうまくすればまだまだ伸びると着任初年度に感じました。そこでＩＣＴを導入して“学びの選択”を与えながら、アダプティブ・ラーニング（個別最適学習）を進めているのです。到達度が上がるほど、自己調整学習ができており、PDCAサイクルを回せています。コロナショックという国難に直面している今、学校も厳しい局面に立たされていますが、ある程度ＩＣＴの素地があったことが、よい結果を生んでいるのだと思います」と平井校長は話す。

　こうした取り組みは生徒募集にも好影響を及ぼしていて、２０２０年の中学入試では受験者数が過去最多の５００名を突破。14年ぶりに定員を満たしただけでなく、最上位は東大・京大・医学部医学科を目標とする「S特進探求コース」が１クラス増え、４クラスとなった。高校も今年度は1クラス増の８クラスとなったほか、最上位が東大・京大・医学部医学科を目標とする「Ⅲ類」が開学来初の２クラスとなっている。　進学校としての立ち位置を強固にすべく、ＩＣＴ化とグローバル化をさらに強めていくとしている平井校長。今後は同校教師の授業動画も配信する予定で、教師の動画は基礎基本用、スタディサプリは大学受験対策用と、使用目的を明確にすみ分ける考えだ。コロナが終息したあとも、ＩＣＴ化は同校の教育の質を高めていくだろう。

　宮城県仙台市立学校は、５月31日まで休校延長し６月１日からの再開が決まった。それに伴い、仙台市教委は２カ月遅れを取り戻すべくゴールデンウィーク明けの対応に向け準備を加速させいる。休校期間中は、教職員が電話や訪問で直接、児童生徒の家庭学習を支援する。
　授業数を確保するため、夏休み中の授業日設定や土曜日の活用などを検討。既に中学校は全校にエアコンが導入されているが、小学校は一部が未設置のため、夏休み中の授業日に向け整備を進めるという。土曜授業や秋、冬休みの活用に伴い、場合によっては、延期されていた修学旅行や運動会などの学校行事の取りやめも検討する。

　５月７日以降各学校は、学習プリントなどの課題と児童生徒が勉強時間などの目標を設定する「週間計画書」を作成し、教職員が自宅を訪れるなどして各家庭に届ける。18日の週は１回、25日の週は２回の臨時登校日を設定し、学年別に時間をずらすなど新型コロナウイルスの感染防止策取り組みつつ登校してもらう。生徒がおこなった課題は学校に郵送するか、または登校日に提出する。担任が学習状況を確かめてアドバイスを送る。
　さらに、教委もサイトに新しい教科書で勉強するこつを学年別に掲載。仙台のアナウンサーや落語家の講話を通して職業意識を育む動画や運動不足解消のための動画も配信する。
　4月30日の記者会見で「家庭学習ができているか確認し、先生が手を差し伸べる関係を持たないと、長期の休校は乗り越えられない。学校再開のステップにもなればいい」と佐々木洋教育長は語った。

　文部科学省が４月30日、新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、小１・小６・中３の３学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めた。学校では密閉、密集、密接の「３密」条件がそろいやすく、登校再開を段階的に行うことで、感染拡大を防ぐ狙いがある。

　小６と中３は、受験や卒業を控えているため、翌年度に休校で足りなくなった授業時間を補うことができない。小１は、学校での集団生活に慣れ始める時期であることなどから優先度が高いと判断。

　文科省は政府の専門家会議の見解を踏まえ、学校再開時の考え方を近く公表し、学校の設置者である全国の教育委員会などに参考にしてもらう。

　長崎県の県立中学校・高等学校・特別支援学校は、4月22日から5月6日まで臨時休校を実施。また、市町立小・中学校、義務教育学校、長崎市立長崎商業高等学校へも同期間の臨時休校の措置を依頼している。
　そんな中、長崎県教委は4月21日、休校期間中の児童生徒向けに、家庭学習で活用可能な教材や動画サイトや、リンク集などまとめて紹介した。
　紹介しているのは、文部科学省のリンク集「子供の学び応援サイト」やNHKの各教科動画「NHK for school」を始め、県教委が提供している学習プリント集「ゆめあこ」や英語学習教材「Rise up English」、長崎県教育センターがホームページ上で提供している「学び直し授業動画」など。また。各自治体の子ども向けサイトも紹介している。

　大阪府は、ホームページ上で新型コロナウイルスの感染拡大による遊興施設や運動施設などへの休業要請について、対象としている施設と対象外の施設を業態ごとにまとめた一覧を、公開した。

　大阪府は、府内の遊興施設や運動施設、遊技場などに対し、4月１４日から５月６日までの休業を要請したが、具体的にどの業種が当てはまるのか問い合わせが殺到した。そのためホームページ上で詳細を公開した。この一覧は、大阪府のホームページから、「緊急事態措置について」のタイトルをクリックし、「対象施設一覧」を開いて閲覧することができる。大阪府は、電話相談は対応時間が限られている上、つながりにくい場合もあるとしてまずはホームページで確認してほしいとしている。

　床面積1,000㎡以上の学習塾、大学など各種学校は特措法による要請を行い、応じない場合は特措法第45条第2項・第3項による個別の要請・指示を検討している。床面積の合計が1,000m²以下の学習塾は 施設の使用制限等の協力を依頼となる。但し床面積の合計が100m²以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業は可能。この適切な感染防止策の取り組み例もホームページ上に記載されている。

　4月15日から熊本市の小・中学校で、『遠隔授業』がスタートした。新型コロナウイルスによる休校中に学校と家庭をつなぐ試みだ。対象となるのは、小学３年生以上と中学生（全学年）。学校のタブレット端末と家庭の端末を使用する。タブレットの数には限りがあるので、前半後半など学年を分けてに実施する学校もある。使用するツールは、「ZOOM」と呼ばれるビデオ会議アプリと授業支援クラウド「ロイロノート」。
　４月６日と７日には先生向けの研修が行われた。「ZOOM」では、互いの顔を見ながらやりとりできる。「ロイロノート」は、自分の意見を出し先生からコメントをもらうことが可能だ。
　4月14日の登校日では、これから３週間の休みに入るのを前に市内の多くの学校でオンラインでのやり取り練習が行われた。
　開始日の15日は簡単なやりとりを行い健康観察をした後、友だちに向けた自己紹介や宿題が出された。

　4月7日、さいたま市教育委員会は記者会見を行い、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されることを受けて、８、９日に予定していた市立小中学校などの入学式を中止すると発表した。式典を中止し、当日は入学に関する事務手続きや教科書や体操着の配布などのみとする。また、予定していた休校期間中の登校日の見送りも検討している明らかにした。
　特別支援学校も休校となる予定だが、保護者の仕事の関係や子どもの預かり先がない場合については、これまでどおり登校を認める方向。
　これまでさいたま市教育委員会は、感染予防の対策をとり、短時間での入学式を行う予定で進行していたが、埼玉県が新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」の対象となったことから、急遽対応を見直した。緊急事態宣言の発令が固まった６日以降、保護者から中止を求める電話が相次いだことも要因としている。

■千葉県　４月末まで県立全学校、休校延長
　千葉県の県立学校は3月上旬から休校が続いている。千葉県は、４月２日に香取・海匝地区を除き、6日から新学期を再開すると発表していたが、千葉県内や東京都内で、感染者数が急激したことを踏まえて、５日に県立全学校の休校を4月末まで延長すると方針を変更した。6日の始業式、7日以降の入学式は規模を縮小して行い、6日からの部活動解禁は取り止める。
　県教委は5日、全県立学校に4月中の休校を文書で通知。休校中の自宅学習方法については6、7日に登校した際に伝える。県立学校は全160校で、うち高校は122校、36校が特別支援学校、2校が中学校。
　特別支援学校については、保護者と相談し、生徒の受け入れを検討するという。

■愛知県　県立高校と特別支援学校の臨時休校措置、４月19日まで延長
　４月７日より再開予定であった県立高校と特別支援学校の臨時休校措置を19日まで延長すると、４月６日の記者会見で愛知県の大村秀章知事は、発表した。感染者の増加などを踏まえ、休校延長を決めた。
　知事は、小中学校についても市町村教育委員会を通じて同様の対応を求めたことを明らかにし、今後も状況によってはさらに延長する可能性もあると説明した。

■山梨県　県立高校と特別支援学校の臨時休校　４月19日まで延長
　５日の記者会見で、山梨県の長崎幸太郎知事は、県立高校と特別支援学校の臨時休校を19日まで延長すると発表。感染経路不明の感染者数が増加したことを踏まえ、交通機関を利用する高校生のリスクの高いことから延長に至ったと述べた。

■兵庫県　県北部の一部地域を除いて県立学校休校措置　４月19日まで延長
　４月６日、兵庫県井戸敏三知事は、8日に再開予定だった県立学校について、県北部の一部地域を除いて19日まで休校措置を延長すると発表。知事は、再開を強行するより見直した方が適切と判断したと延長の理由を語った。