Category: 塾ニュース|地域教育

ひきこもりの支援環境より良くするため、立教大の大石幸二教授らが講演 9月14日に五反田でセミナー

不登校やひきこもり、発達障害の子どもを抱える家庭のために全国31ヶ所に相談窓口を開設し、ひきこもりから立ち直るための支援を必要とする人たちが、十分な支援を受けられるよう訪問支援などを行っている、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会は9月14日(日)、「ひきこもり支援士全体セミナー」をアリアル五反田駅前会議室で開催する。

このセミナーは、ひきこもりの支援環境より良くし、支援者の学びの場となるよう、日本における発達心理学の第一人者である立教大学の大石幸二教授のほか、学校法人鹿島学園高等学校の大森伸一副理事長と第一学院高等学校の生駒富男理事長が講演を行う。

文科省の学校基本調査(2012年)によると、中学生で不登校の生徒は、全国平均で2.57%(小学生は0.31%)で、91,262人に上る。また、ニート状態の若者は、2002年(平成14年)以降60万人台で推移している。

問い合わせは、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会(TEL.0123-42-5000、担当:事務局長 沖西)まで。

  • 「ひきこもり支援相談士 全体セミナー」開催概要
  • 開催日:9月14日(日) 12:45-16:45
  • 主催:一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会
  • 会場:五反田駅前会議室(東京都品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル)

〈タイム・テーブル〉
12:00〜 会場・受け付け開始
12:45〜 開会挨拶
12:55〜 講演「ひきこもり・不登校支援への取り組み」
鹿島学園高等学校 副理事長 大森 伸一 氏
14:10〜 講演「不登校支援と学校教育について」
第一学院高等学校 理事長 生駒 富男 氏
15:25〜 講演「ひきこもり・不登校支援において、大切にすべきこと」
立教大学 現代心理学部 教授 大石 幸二 氏

一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会ウェブサイト
http://www.khj-hsc.org/

愛媛県 地元志向強く半数が県内大学進学

愛媛県内の学校に進学した割合は半数近く、自宅から通う学生も3人に1人といずれも過去最高で、進学する高校生たちの地元志向が強まっていることがうかがえる愛媛銀行の調査研究部門・ひめぎん情報センターは大学生らの教育費に関するアンケート結果をまとめた。進学した学校の所在地は県内47%、近畿16%、中国11%の順。県内の割合はこれまで最高だった2002年の42%から5ポイント上がった。学生の住まいは一人暮らしが最多の49%だが、自宅も35%に上った。

全国学力テスト、地域差縮小

文部科学省は8月27日、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した2013年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。今回は4年ぶりの全員参加方式で、全国の国公私立約3万1千校の約221万7千人が受けた。都道府県別の正答率をみると、秋田が中学生の数学A・Bを除く6教科でトップ。福井や石川も好成績だった。下位は沖縄や北海道などで、上位と下位が固定化する状況に変わりはなかった。

NPO塾全協東日本ブロック主催の私立中高進学相談会に139校が参加 9月8日に新宿で開催

NPO法人 学習塾全国連合協議会(塾全協 東日本ブロック)は、「第34回 私立中高進学相談会」を9月8日に新宿NSビルで開催する。首都圏の139校の私立学校が、受験生や保護者からの個別相談に応じる。また、森上展安氏と四谷大塚入試情報センターによる2014年度の私立中入試の注目点の合同ディスカッションや、安田理氏の公立中高一貫校の入試動向の分析などの講演も予定している。

会場では、協力企業・団体による最新入試資料の無料配布のほか、先着2000名に合格グッズがプレゼントされる。予約不要で入退場も自由だ。

問い合わせは、東日本ブロック新学対策局(日本私学通信社内、Tel.04-7163-4601、eメール:n_shigaku@ybb.ne.jp、担当:稲葉)まで。

  • 〈第34回 私立中高進学相談会〉開催概要

中学入試セミナー:
・11:30~12:10「2014年 中学入試の注目点」森上教育研究所・四谷大塚入試情報センター合同ディスカッション
・14:00~14:40「2014年 公立一貫校入試の動向」安田教育研究所による分析

高校入試セミナー:
・12:20~13:00「私立・都立入試はこうなる」新教育研究協会
・14:50~15:30「私立・都立入試はこうなる」進学研究会

私立中高進学相談会

静岡県 大学への飛び入学、農工業や芸術分野も

高校から大学への飛び入学の在り方などを検討している静岡県の委員会(委員長=有馬朗人・静岡文化芸術大学理事長)は8月21日、川勝知事に中間まとめを提出した。

 中間まとめでは、数学や物理といった従来の分野に加え、
 〈1〉農業や工業、芸術などの分野で特に優れた資質を有する者
 〈2〉高校2年生で学力・能力が大学の求める水準に達している者
 ――を静岡型の飛び入学の対象としている。

 今後、高校生や保護者の意識調査を行い、来年3月頃に最終提言を行う方針。

東京の中学・高校9種目の全国調査 平均以下「運動感覚」鍛え直す

簡単な動きを通して運動能力を高める「コオーディネーショントレーニング(COT)」が、東京都内の幼稚園から高校までの全公立園・校に段階的に導入される計画が決まった。握力や上体起こしなど9種目の全国調査(2011年度)で、都内の小学校は、テスト項目の半数で全国平均と同程度か、平均以上だったが、中学・高校では、全ての項目が平均以下。結果を踏まえ、都は2月、COTを段階的に全校で導入する計画を発表した。今年度、国分寺市立第九小など10校で試験的に実施する。基礎体力などを向上させる方法として期待されている。

公立高学区撤廃、大阪府でも実施される

近隣の高校にしか通えなかった通学区の規制をなくし、生徒が自由に進学先を選べるようになる制度は、今や全国22都県に広がり、来春には大阪府でも実施される。合同説明会「大阪府公立高校進学フェア2014」が7月28日、大阪市中央区で開かれた。約40000平方メートルに及ぶ会場に全180校がブースを設け、中学生や保護者向けに学校をPR。約1万4400人が会場を訪れた。撤廃によって、生徒獲得を図る高校側の特色ある学校づくりが進む一方で、格差の拡大など課題も見えてきた。

埼玉県教委 実教出版の日本史教科書8校が使用

埼玉県教育委員会は8月23日までに、県立高校が2014年度に使う教科書を採択した。国旗掲揚などの記述について一部の教育委員会が問題視した実教出版(東京)の日本史教科書は、8校での使用が決まった。定例会での議論では実教出版の記述について「不適切」などの意見もあった。県教委は、懸念が出たことを踏まえ、国旗国歌などテーマについて各教科書の記述を網羅し、比較できる教員向けの「指導資料集」を活用することを全校に求めた。指導資料集は県教委が現在作成中で、14年度から使用する予定。

都教委 都立一貫校に「4・4・4制」導入を検討

東京都が設立を目指す小中高一貫校について、都教育委員会の検討委員会が12年間の教育カリキュラムで4年ごとに分ける「4・4・4制」を導入するよう検討する案を都教育委員会に提出することが分かった。検討委は今後も議論し、来年3月末までに最終報告をまとめる。同案は検討委が22日の都教委定例会で小中高一貫校の基本構想の中間報告として提出する。4・4・4制については、これまで検討委の一部の委員から「子どもの発達段階に合い現行の『6・3・3制』よりも理にかなっている」などの意見が出ていた。

都教委 実教出版の日本史教科書、非採択

東京都教育委員会は8月22日、2014年度に都立高校で使う教科書を採択した。国旗掲揚と国歌斉唱に関する記述を都教委が問題視した実教出版の日本史教科書は、使用を希望する学校がなく、採択されなかった。実教出版の教科書「高校日本史A」と「高校日本史B」は、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述。都教委は6月、使用は適切ではないとの見解を議決し、各校に通知していた。この教科書については、大阪府教委が「記述が一面的」。神奈川県では28校が県教委の意向で希望を取り下げた。