Category: 塾ニュース|各種リサーチ

OECD調査 数的思考力 中上位層厚く

数的思考力は「読解力」と同じ6段階で分類したレベルの割合では、中上位層のレベル3(43.7%)とレベル4(17.3%)がそれぞれ参加国・地域中で最多。一方でレベル1以下の割合は8.2%と、参加国・地域で唯一10%を下回った。最高位のレベル5の割合は1.5%で、フィンランド(2.2%)やスウェーデン(1.9%)などより低く全体の5位。読解力の調査結果と同様に下位層が少なく、中上位層が厚かった。日本の年齢層別の平均点を見ると55~65歳が273.2点で最も低いが、16~24歳との差はわずか10点。その差はOECD平均(19点)よりも小さい。

「子に甘いと思う」 親の66%

象印マホービン(大阪)が4月に実施した調査で、「他の親に比べて子供に甘いと思う」と答えた親は66.3%。男女別にみると、父親(79.5%)が母親(53%)を上回った。複数回答で子供の叱り方で心がけていることを聞いたところ、「叱った後に必ずフォローする」が46.5%でトップ。「自分の不満やイライラをぶつけない」(35%)、「人格を否定するような言葉を使わない」(33.3%)が続いた。

首都圏と関西圏に住む、第1子が3~5歳の既婚男女400人を対象にインターネットで聞いた。

国別に見た女性役員の登用 日本は2%

コンサルティング大手マッキンゼーが9月30日までに、アジアの企業は欧米の企業に比べ、取締役会に占める女性の割合が極端に少ないという調査結果を発表した。2011年の時点でアジアの企業の女性取締役の割合はわずか6%で、欧州の17%、米国の15%に比べて大きく後れを取っていた。国別にみると、韓国はわずか1%前後、日本も2%のみ。インドは5%、インドネシア6%、シンガポール7%だった。アジアの最も先進的な地の一つとみなされる香港でさえ、女性の取締役が1人もいない企業が40%、1人しかいない企業が38%を占めた。

和式から洋式へ 学校が最優先して改修したいのはトイレ

メーカーでつくる「学校のトイレ研究会」が、7月に公表した調査結果によると、老朽化が進む学校施設で、自治体が最も優先して手を付けたい場所として「トイレ」(17%)を挙げていることが分かった。
pass4sure 「外壁」(15%)、「通常教室」(13%)、「体育館」(10%)と続いた。調査は全国の自治体が対象。2009年の調査では、約7割が「学校トイレは和式が多い」と回答。家庭などに洋式トイレが普及して久しいなか、学校での使用に戸惑ったり、「汚い」などと敬遠したりする子供は少なくない。 pass4sure exams

 

慣用表現の誤答目立つ 文化庁調査

文化庁は9月24日、2012年度の国語に関する世論調査の結果を公表した。慣用表現の使われ方について、誤用が多いとみられる慣用句の意味を選択式で5つ出題したところ、「噴飯もの」「流れに棹さす」「役不足」「気が置けない」の4つの慣用句で、誤った回答が本来の意味を示した回答を上回った。また、擬態語の使い方では、「きんきんに冷えたビール」「ざっくりとした説明」など本来の意味とは異なる擬態語を使ったことがある人は3人に1人に上ることも明らかになった。

国研調査 公立、私立共に半数以上が「学校と塾は協同出来る面があると思う。」

国立教育政策研究所(国研)が全国の公私立中の校長に尋ねたところ、20年ほど前に比べて塾の役割を好意的に評価する校長が大きく増えたことがわかった。昨年8月に調査し、公立691校、私立204校から回答を得た。1994年の調査と比べ、特に公立の変化が際立っていた。「学校と塾は協同できる面があるか」との設問に、「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」を選んだ割合は、公立では27,3%から50,2%に大幅増。否定的な評価は71,7%から49,5%に減った。背景には教員の多忙化などがあるようだ。

「塾や予備校が極めて大きな役割を果たしていると思う」と答えた公立の校長は「どちらかといえば思う」を含め、34,7%から60,7%に。「場合によっては塾や予備校の講師が学校で教えることがあってもよい」は19,1%から46,3%と2倍以上、「補習授業では、塾や予備校の援助を受けることがあってよい」は10,2%から46,5%と4倍以上に伸びるなど塾の存在感が増していた。

詳しいレポートは国立教育政策研究所のウェブサイトから閲覧出来る。

ダウンロード:Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究 最終報告書(PDF)

アメリカ 50~64歳にスマホ、携帯でのネット利用者増加

米調査機関ピュー・リサーチ・センターは携帯電話を持っている米国人の中で、携帯をインターネット閲覧や電子メールの送受信に使う人が3分の2を占めることが最新調査で明らかになった。

同センターのピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクトによるによると、米国の成人のうち携帯電話を持っている人は91%に上り、その半数強がスマートフォン(多機能携帯電話)を所有している。インターネットに接続する主な手段として、パソコンやタブレット端末でなく携帯を挙げた人は21%に上った。携帯電話からのネット接続はもともと最新のテクノロジーに詳しい18~29歳の若年層の間で盛んになり、これが中高年層にも広がった形だ。今年、携帯でネットに接続すると答えた人の割合が最も大きく上昇したのは50~64歳の層だった。
同調査によると、調査を開始した2009年の31%から年々増大し続け、今年は約2倍に達した。

学歴別にみると大卒以上、収入別にみると年収7万5000ドル(約750万円)超のグループで、携帯からのネット接続が目立った。

世界企業トップ出身校、東大2位でアジアトップに

2013年9月5日、毎年発表される「世界大学ランキング」で有名な英教育専門誌、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が、高等教育機関100校のランキングを発表した。世界的な大手企業のトップ者の出身校を調べ、各校の出身者数を基にランキング。

日本からは、アジアトップとなる2位に東京大学、9位に慶応大学が入った。ほかにも、京都大学【18位】、早稲田大学【20位】など合計9校がランクインしている。1位は、25人が該当した米ハーバード大学。ランクイン校数は、米国が約40%をしめ、ついで中国、日本の順となった。

高校1年生の8割がスマートフォンを保有

総務省の調査でスマートフォンを持っている高校1年生は8割以上に上り、パソコンはあまり使っていないとみられることがわかった。16都道府県の高校24校の1年生男女3512人を対象にアンケート調査した。その結果、昨年の調査結果の59%から84%に急増。インターネットに接続する場合に「最もよく使う機器」でもスマホが75%に達し、2位のノートパソコン7%を大きく引き離した。個人情報流出の恐れがあることについて、「知らない」が33%に上った。

厚生労働省「ブラック企業」の電話相談 速報結果を公表

厚生労働省は1日に実施した無料電話での特別相談の「ブラック企業」に関しての結果を公表した。1042件の相談があり、賃金が支払われないサービス残業の相談が556件と全体の半数以上を占めた。長時間労働・過重労働の次に上司の暴力といった深刻なパワハラ被害も目立つ。
大学生や若年労働者の間ではブラック企業への不安が広がっている。厚労省は今月から、各地の労働局の情報などを参考に離職率の高い企業の労働実態を調べるなど対策を本格化させる。来年度からは民間業者に委託して、夜間や休日に対応するフリーダイヤルを開設するなど対策を強化する。