Category: 塾ニュース|各種リサーチ

和式から洋式へ 学校が最優先して改修したいのはトイレ

メーカーでつくる「学校のトイレ研究会」が、7月に公表した調査結果によると、老朽化が進む学校施設で、自治体が最も優先して手を付けたい場所として「トイレ」(17%)を挙げていることが分かった。
pass4sure 「外壁」(15%)、「通常教室」(13%)、「体育館」(10%)と続いた。調査は全国の自治体が対象。2009年の調査では、約7割が「学校トイレは和式が多い」と回答。家庭などに洋式トイレが普及して久しいなか、学校での使用に戸惑ったり、「汚い」などと敬遠したりする子供は少なくない。 pass4sure exams

 

慣用表現の誤答目立つ 文化庁調査

文化庁は9月24日、2012年度の国語に関する世論調査の結果を公表した。慣用表現の使われ方について、誤用が多いとみられる慣用句の意味を選択式で5つ出題したところ、「噴飯もの」「流れに棹さす」「役不足」「気が置けない」の4つの慣用句で、誤った回答が本来の意味を示した回答を上回った。また、擬態語の使い方では、「きんきんに冷えたビール」「ざっくりとした説明」など本来の意味とは異なる擬態語を使ったことがある人は3人に1人に上ることも明らかになった。

国研調査 公立、私立共に半数以上が「学校と塾は協同出来る面があると思う。」

国立教育政策研究所(国研)が全国の公私立中の校長に尋ねたところ、20年ほど前に比べて塾の役割を好意的に評価する校長が大きく増えたことがわかった。昨年8月に調査し、公立691校、私立204校から回答を得た。1994年の調査と比べ、特に公立の変化が際立っていた。「学校と塾は協同できる面があるか」との設問に、「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」を選んだ割合は、公立では27,3%から50,2%に大幅増。否定的な評価は71,7%から49,5%に減った。背景には教員の多忙化などがあるようだ。

「塾や予備校が極めて大きな役割を果たしていると思う」と答えた公立の校長は「どちらかといえば思う」を含め、34,7%から60,7%に。「場合によっては塾や予備校の講師が学校で教えることがあってもよい」は19,1%から46,3%と2倍以上、「補習授業では、塾や予備校の援助を受けることがあってよい」は10,2%から46,5%と4倍以上に伸びるなど塾の存在感が増していた。

詳しいレポートは国立教育政策研究所のウェブサイトから閲覧出来る。

ダウンロード:Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究 最終報告書(PDF)

アメリカ 50~64歳にスマホ、携帯でのネット利用者増加

米調査機関ピュー・リサーチ・センターは携帯電話を持っている米国人の中で、携帯をインターネット閲覧や電子メールの送受信に使う人が3分の2を占めることが最新調査で明らかになった。

同センターのピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクトによるによると、米国の成人のうち携帯電話を持っている人は91%に上り、その半数強がスマートフォン(多機能携帯電話)を所有している。インターネットに接続する主な手段として、パソコンやタブレット端末でなく携帯を挙げた人は21%に上った。携帯電話からのネット接続はもともと最新のテクノロジーに詳しい18~29歳の若年層の間で盛んになり、これが中高年層にも広がった形だ。今年、携帯でネットに接続すると答えた人の割合が最も大きく上昇したのは50~64歳の層だった。
同調査によると、調査を開始した2009年の31%から年々増大し続け、今年は約2倍に達した。

学歴別にみると大卒以上、収入別にみると年収7万5000ドル(約750万円)超のグループで、携帯からのネット接続が目立った。

世界企業トップ出身校、東大2位でアジアトップに

2013年9月5日、毎年発表される「世界大学ランキング」で有名な英教育専門誌、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が、高等教育機関100校のランキングを発表した。世界的な大手企業のトップ者の出身校を調べ、各校の出身者数を基にランキング。

日本からは、アジアトップとなる2位に東京大学、9位に慶応大学が入った。ほかにも、京都大学【18位】、早稲田大学【20位】など合計9校がランクインしている。1位は、25人が該当した米ハーバード大学。ランクイン校数は、米国が約40%をしめ、ついで中国、日本の順となった。

高校1年生の8割がスマートフォンを保有

総務省の調査でスマートフォンを持っている高校1年生は8割以上に上り、パソコンはあまり使っていないとみられることがわかった。16都道府県の高校24校の1年生男女3512人を対象にアンケート調査した。その結果、昨年の調査結果の59%から84%に急増。インターネットに接続する場合に「最もよく使う機器」でもスマホが75%に達し、2位のノートパソコン7%を大きく引き離した。個人情報流出の恐れがあることについて、「知らない」が33%に上った。

厚生労働省「ブラック企業」の電話相談 速報結果を公表

厚生労働省は1日に実施した無料電話での特別相談の「ブラック企業」に関しての結果を公表した。1042件の相談があり、賃金が支払われないサービス残業の相談が556件と全体の半数以上を占めた。長時間労働・過重労働の次に上司の暴力といった深刻なパワハラ被害も目立つ。
大学生や若年労働者の間ではブラック企業への不安が広がっている。厚労省は今月から、各地の労働局の情報などを参考に離職率の高い企業の労働実態を調べるなど対策を本格化させる。来年度からは民間業者に委託して、夜間や休日に対応するフリーダイヤルを開設するなど対策を強化する。

厚生労働白書 20代は長期雇用を望む傾向が強い

2013年版の厚生労働白書は20代の働き方などに関する意識を取り上げた。近く公表予定のテーマは「若者の意識を探る」。若者の仕事や結婚観、出産、子育てに対する考え方の分析を中心に構成されている。
働き方については、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の1999年と11年の調査を世代ごとに比較。「望ましいキャリア形成」を尋ねたところ、「一つの企業で」と答えた20代は99年が36.6%だったのに対し、11年は51.1%と急増した。他の世代に比べ、伸び率が高い。
一方、「複数の企業で」と答えた人は全体では微増したのに、20代は33.5%から28.2%へと減った。若者が安定雇用を望んでいることがうかがえる結果となった。白書は内閣府の日米韓など5カ国の青年意識調査結果も加味して「日本の若者は長期雇用を望む傾向が強い」と分析し、企業に「長期的な教育訓練による、将来の企業経営を担える人材育成」を求めた。

日本の人口4年連続減少 65歳以上の老年人口は増加

総務省は28日、住民基本台帳に基づく今年3月末時点の人口動態調査を発表した。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人。4年連続で減り、減少数・減少率とも過去最高となった。また、15〜64歳の「生産年齢人口」が1994年の調査開始以来初めて8000万人を割り込み、65歳以上の「老年人口」が初めて3000万人を超えた。

出生者数は過去最低の102万9433人。一方、死亡者数は125万5551人だったため「自然減」は22万6118人。過去最多だった前年同期の20万6572人を上回った。

携帯・スマホ 中学生の5割超が所有

トレンドマイクロが小学4年から中学生の保護者を対象に実施した調査によると、スマートフォン(スマホ)か携帯電話を所持している割合は小学生で28%、中学生では5割 Windows 7 Anytime Upgrade Clé を超える。特にスマホを所持している割合は小学生の2%から中学生では19%まで上昇する。内閣府の調査によると2012年10月末時点で小学生の親の77%が子供の携帯電話からのネットの使用を制限。購入時に販売業者から有害サイトなどの閲覧を制限 Windows 7 Clé する「フィルタリング」の説明を受けたという親も8割を超える。子供のネット利用の制限の必要性は広く認識されている。