内閣府が9月19日まとめた「少年非行に関する世論調査」によると、少年の非行が増えていると感じている人が78.6％と2010年の前回調査より3.0ポイント増えた。どんな非行が増えたと思うか複数回答で尋ねると「掲示板に犯行予告や誹謗中傷の書き込みをするなどインターネットを利用したもの」が63.0％で最も多かった。非行の原因については「スマートフォン（スマホ）やネットなどの普及により少年の交友関係や行動が把握しにくくなっている」と答えた人が50.8％で、前回調査から11.9ポイント上昇した。

総務省が9月20日、敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計によると、80歳以上は前年比38万人増の1002万人となり、初めて1000万人を超えた。65歳以上の高齢者人口は前年比89万人増の3384万人で、総人口に占める割合は0.8ポイント上昇の26.7％となり、人口、割合ともに過去最高を更新した。2010年の国勢調査をもとに、その後の出生数や死亡数などを反映して推計した。日本の高齢者人口の割合は欧米主要諸国の中で最も高く、イタリアの22.4％、ドイツの21.2％を大きく上回る。

高齢者の生活環境を調査している「ヘルプエイジ・インターナショナル」（本部ロンドン）は9月9日、高齢者が暮らしやすい国の2015年版ランキングを発表、日本は8位となり、アジアで唯一トップ10に入った。96カ国・地域の高齢者の収入や医療などに関するデータを分析。日本は医療に関する項目でトップとなったほか、社会保障や年金、累進課税などの制度が評価された。同団体は「日本は最も健康的な国の一つだ」と指摘。1位はスイスで、ノルウェー、スウェーデンが続いた。米国は9位。アジアではタイが34位、中国が52位、韓国が60位。

厚生労働省が９月３日発表した2014年の人口動態統計（確定数）によると、出生数は100万3539人で前年より２万6277人減った。出生数は公表を始めて以来最少で、４年連続の減少だった。同省は15～49歳の女性人口が2566万８千人と前年より約１％減ったことが主な要因とみている。死亡数は127万3004人で前年より4568人増えた。高齢化などの影響で戦後最多となった。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は26万9465人の減少で、過去最大のマイナス幅だった。自然増減数の減少は８年連続となり、人口減少の傾向が強まっている。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターは９月２日、アジア太平洋地域の１１カ国で日本、中国、韓国、インドの４カ国への好感度を調査したところ、日本を「好意的に見ている」との回答が７１％で最高だったと発表した。調査は４月から５月にかけて日本、米国、中国など１１カ国の約１万５千人を対象に実施。「好意的」との回答が中国が５７％、インドが５１％、韓国は４７％となり、日本の７１％がトップだった。

今年４月に実施された全国学力調査で、子どもが話し合いや発表などを通じて主体的に学ぶ「アクティブラーニング」をよく行った小中学校ほど、平均正答率が高い傾向が浮かんだ。それぞれの学校の国語、算数・数学、理科の成績と併せて分析した。例えば小６国語Ｂでは、「よく行った」と答えた学校の平均正答率が６７・３％だったのに対し、「あまり行っていない」では６３・７％。「全く行っていない」は５９・３％に下がり、アクティブラーニングを行っている学校ほど成績が良かった。他教科も同様だった。

厚生労働省は、11月に国内で多く食べられている野菜のランキングを初めて公表した。同省は「国民健康・栄養調査」をもとに、2012年11月のある1日に、約3万2000人が食べた野菜の量を分析した。平均摂取量はダイコンが33.8グラムで最多で、タマネギの31.6グラム、キャベツの26.9グラムが続いた。1日に食べる人の割合が高いのは、ニンジンの77％、タマネギの65％、ダイコンの51％の順だった。様々な料理に使われるニンジンが多くの人の口に入る一方で、１回の料理で使われる量が多いダイコンが摂取量で最多となったとみられる。

朝日新聞の富山版で面白い記事が目に止まった。見出しが「小６理科、全国トップ」とあり、富山県の今年の成績は、順位が回復した昨年に続き、全国で上位を維持する結果となった、とある。もともと富山県の成績は、同調査が始まった０７年度は全国トップクラスだったが１３年に下がった。が、県教委の改善策が功を奏して、今回は小６、中３とも全教科で順位が１ケタとなり、特に小６の理科は全国トップとなったとまとめた。蛇足が凄い。富山の子ども達よ、もっと勉強しろと激励叱咤するのである。勿論、学力調査と同時に実施されたアンケート（ビッグデータ）をもとにしてであるが。

　秋田、福井の最上位２県と富山県の生徒の「学び」にはどんな違いがあるのか。学力調査と同時に実施されたアンケートから探った、

　高校受験を来年に控えた中学３年生の回答をみると、平日、学校の授業時間以外に１時間以上勉強する生徒（２時間以上や３時間以上の生徒も含む）の割合は、秋田８０・７％、福井７４・６％に対し、富山は全国平均６９％を下回る６２・９％だった。

　一方、平日、学校の授業時間以外にまったく勉強しない割合は、富山が５％で全国平均５・３％に近く、福井は２・２％。秋田は０・７％と低かった。

　学校の授業の予・復習に関する数字にも違いが出た。「予習を家でまったくしていない」割合は富山が２３・９％で、福井は１８・５％、秋田は１７％だった。ただ、いずれも全国平均２７・２％より低かった。

　「復習をまったくしていない」割合は、富山が１５・９％で全国平均１６・５％に近く、福井は１１・１％、秋田はわずか２・３％だった。両県では、「勉強しない層」が富山より薄いことがうかがえる。

　さらに、蛇足の蛇足。学習塾に通っている割合（家庭教師含む）は富山と福井がほぼ同じ５割。秋田が３割で、いずれも全国平均の６割を下回った、と記した。

文部科学省が６日に発表した学校基本調査（速報）によると、就職も進学の準備もしない新卒の「ニート」（若年無業者）はなお約２万４千人に上る。各大学は学生の就労意識を高めるようと、職業観を養う「キャリア教育」に力を入れている。明治大は４月、全２年生に就職支援などを目的に「キャリア手帳」を配布した。入学式に新入生キャリアガイダンスを行う法政大は昨年度から２年生向けにも始めた。東洋大は４月、就職しなかった卒業生向けに就職セミナーを開催した。

電通総研が２月、関東、関西、東海地方の高校生や大学生ら３千人を対象に行ったインターネット調査で「社会制度は自分たちの働きで変えられるか」を尋ねたところ、「変えられる」と答えた割合は男子高校生が53％を占めた。女子高校生は46％だった。男子大学生は47％、女子大学生は39％。「自分の将来」に対してはいずれの年代、性別とも約６割が「不安」と回答。ただ「日本の将来」への心配の方が上回るようで、特に女性は高校、大学生とも８割が「不安」と回答。男性を10ポイント近く上回った。