調査会社のイードが4月、5~9歳児の母親500人に行った調査結果によると、全体の93%が子供の安全について「とても不安」か「やや不安」と感じていると答えた。不安の具体的な内容は「交通事故」が最多で89%、「犯罪に巻き込まれる」(83%)、「誘拐」(64%)、「迷子」(51%)などだった。子供の居場所は9割が「常に把握していたい」と回答。小学生の親が安全対策で持たせているものは「防犯ブザー」が47%、「子供用の携帯電話やスマートフォン」は19%。
経済協力開発機構(OECD)は7月9日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2015」を公表した。日本の25~54歳の女性の就業率は71.8%で前年から1ポイント上昇し、加盟国のなかで24位だった。女性の就業率が最も高かったのはスウェーデンで82.8%だった。アイスランド(82.1%)とスイス(81.8%)が続いた。最も低かったのはトルコで、34.6%。加盟国平均は66.9%だった。女性の就労を促す政府の政策が「かなり成功を収めている」とOECDは評価するものの、国際的にはなお低い水準にある。
公益財団法人「全国修学旅行研究協会」(東京)がまとめた関東、中部、近畿各地方の公立中学校約3千校の2014年度の修学旅行調査によると、関東地方の学校の行き先は京都・奈良に集中し、9割超を占めた。中部地方は東京、近畿地方は沖縄がそれぞれ最も多かった。修学旅行で重視した狙いを複数回答で聞くと「班行動による協力性、主体性の育成」と「知識の習得」がともに79%で最も多く、「人間関係づくり」(68%)、「公衆での道徳の習得」(55%)などが続いた。
人材派遣のアデコ(東京・港)は2014年11月に実施した調査で、6~15歳の小中学生1千人に「大人になったら、お父さんまたはお母さんがしている仕事と同じ仕事をしたいと思うか」と尋ねた。結果は68.6%が「どちらの仕事もしたくない」と答えた。親と異なる仕事をしたい理由は31.6%が「やりたい仕事が決まっている」と回答。「忙しそう」(21.1%)や「お金が稼げなそう」(19.4%)も多い。ちなみに調査では「将来就きたい仕事」も聞いたが、男子の1位はサッカー選手、女子の1位はパティシエだった。
「日本の教育を考える10人委員会」(委員長=佐和隆光滋賀大学長)が昨年12月に実施。管理職を除く全国の公立小中学校教員1044人が答えた。時間外勤務は「月30~50時間」(24.5%)、「月50~70時間」(21.1%)が多く、「月100時間以上」も10.2%いた。認識を聞くと、「非常に多い」(39.0%)、「多い」(43.8%)が8割超を占めた。時間外勤務の理由を複数回答で聞くと、小学校は「事務処理」や「授業準備」「報告書などの作成」が目立ち、中学校は「部活動などの課外活動」が特に多かった。
東京都足立区は子どもの貧困の実態把握のため、区立小学校全69校の1年生計約5300人を対象に、健康や生活に関する調査を7月に始める。調査は7月にまず数校で実施。保護者にアンケート用紙を配り、所得や学歴、勤務形態を尋ねるほか、子どもについては虫歯の有無▽起床・就寝時間▽朝食をとる習慣などを無記名で回答してもらう。夏休みまでに回収し、調査方法を見直すかどうか検討した上で、10月までに全69校で行う。
文部科学省によると、全国の国公私立の特別支援学校に勤務する教員のうち、2014年度に視覚や聴覚などの「特別支援学校教諭免許状」を持っていたのは72.7%だった。同じ方法で調査が始まった07年度の68.3%から年々増加している。特別支援学校の教員は14年度に約6万4千人。障害種別では知的障害が75.2%、肢体不自由が75.1%だった一方、聴覚障害は48.7%、視覚障害は56.7%と保有率に差があった。法律は障害に応じた免許状の保有を義務付けているが、小中高校などの教員免許があれば「当分の間」は特別支援学校の教員になれる。
文部科学省の2014年度英語教育調査で5月25日、全国の公立中学・高校の英語教員のうち、英検準1級以上かそれに相当する資格を取得しているのは中学で28.8%、高校で55.4%だったことが分かった。調査は中学9583校と高校3459校を対象に実施。14年12月時点で英検準1級以上、TOEFLiBT80点以上、TORIC730点以上などを取得している教員の数を調べた。13年12月時点と比べ、中学は0.9ポイント、高校は2.7ポイントそれぞれ上昇した。政府の教育振興基本計画は17年度までに中学で50%、高校で75%との目標を掲げている。
総務省が5月19日に発表した2014年の1世帯あたりの平均貯蓄残高は、13年より59万円多い1798万円で過去最高となった。平均貯蓄残高は、2人以上の世帯が対象の家計調査によるもの。現在の調査方式になったのは02年で厳密な比較はできないが、同様の調査で過去最高だった00年の1781万円を17万円上回った。内訳は、定期預金が758万円(13年比34万円増)、普通預金が380万円(同24万円増)、株などの有価証券が251万円(同11万円増)。
文部科学省の初の実態調査で5月20日、病気やけがで年間計30日以上の長期入院をした児童生徒が2013年度には約6300人おり、約4割は学校側から学習指導を受けていなかったことが分かった。病院に近い特別支援学校に移るなど、入院のために転校した児童生徒は約4700人いた。長期入院した児童生徒は延べ6349人で、内訳は小学校が1478人、中学校が1291人、高校が1124人など。全体の約4割に当たる2520人は在籍している学校から学習指導を受けていなかった。
私塾界/全国私塾情報センター