Category: 塾ニュース|大学

秋田県内の製造業と技術者育成  秋田大

秋田大学は秋田県内の Windows 8 Clé 製造業と連携し、技術者の育成に乗り出す。大学との共同研究を通じて企業の研究・開発力を高め、企業に学生のインターンシップを受け入れてもらう。相手先となる企業20社程度を選定中で、早ければ8月中にも個別企業との連携を開始。秋田大の案によると、連携する各企業との窓口となる担当教員を配置し、各企業の課題を検討するという Windows Server 2003 Clé

「瀬戸内の活性化プロジェクト 」香川大

香川大学は学生が地域活性化に取り組む全学共通科目の授業「瀬戸内地域活性化プロジェクト」をスタート。過疎化など課題を抱える自治体や商店街から依頼を受けて、学生が集客イベントなどを企画する。指導は地域公共政策が専門の牛島授公大学院教授を中心に行い、学生は所属学部に関係なく単位の取得が可能だ。

使用済み医療機器のリサイクル法研究  佐賀大

佐賀大学は使用済み医療機器を適正にリサイクルするための処理手順について研究を始める。佐賀県医療センター好生館(佐賀市)、佐賀県と共同で研究を始める。医療機器に含まれる有害物質を安全に処理し、レアメタルなどの資源を有効に再利用するのが狙い。5月に開いた好生館の旧病院内にある不要な大型機器の処理を対象にする。

昭和女子大「飛び入学」試験取りやめ

昭和女子大(坂東真理子学長、東京都世田谷区)が来年度から「飛び入学」試験を取りやめる。国内では6大学が飛び入学を実施しているが、撤退は初めて。同大では付属高校の3年生が大学の授業を聴講できる制度がある。飛び入学制度は、こうした大学での学びの機会を学外にも広げる目的があった。同大は就職率の高さなどで人気だが、飛び入学の志願者・合格者は08年度の1人だけ。13年度も人間文化など3学部で若干名を募集したものの、志願者はいなかった。ただ、制度面などの環境が整えば、再開する可能性もあるという。

松本大など、電動自転車で協定

デリカと松本市、松本大学は、電動アシスト付きの四輪自転車の普及事業で協定を結んだ。高齢者の健康維持につながるとして、市や大学が実証実験によるデータ収集などを通じて普及を支援する。協栄製作所(浜松市)が開発。デリカが販売代理店として9月中旬から県内で販売する。実験は松本大学が行い、体力向上にどの程度の効果があるかを調べる。

大学発ベンチャー、7割が売上高1億円届かず

15日発表した帝国データバンクの調査で、大学発ベンチャー企業の約7割は売上高が1億円を下回ったことがわかった。約半数は5000万円未満。有望技術や特許を強みに設立しても、事業が軌道に乗らず苦戦が目立つ。経営手腕の優劣が業績を大きく左右しており、損益状況を開示する企業に限れば55%が最終黒字だ。2012年の売上高が分かったベンチャー企業(536社)を対象に調査を実施。売上高が1億円未満は360社(67%)、そのうち5000万円未満が251社(47%)だ。

日本通を育てる夏 上智大「サマーセッション」 50年で1万人受講

 上智大学は毎夏、海外の大学に在籍する外国人学生を対象に集中講義「サマーセッション」を開いている。50年以上の歴史をもち、世界各地に住む講義の修了生は1万人を超えた。東京・四谷のキャンパスで6月から始まった今夏のコースは「日本語集中講座」と「アジアン・スタディーズ」の2種類。合わせて約250人の外国人学生が学ぶ。日本語集中講座」ではプロジェクターに映し出された浮世絵を、世界各地から集まった学生が熱心に見つめていた。外国人教員による授業は英語で進む。サマーセッションを通し、今年も日本通の外国人学生が増えそうだ。

iPS細胞 備蓄で協力 京大と兵庫のNPO

 京都大学とNOPO法人「兵庫さい帯血バンク」(兵庫県西宮市)は8月6日、再生医療の治療研究に使うiPS細胞を備蓄する計画で協力すると発表した。同バンクがへその緒から採った臍帯血を京大に提供する。再生医療では、患者の細胞からiPS細胞を作り、目や神経などに育てて移植することを想定している。目的の組織などに育てるには半年程度かかり、適切な時期に治療を始めるためには、あらかじめ安全な細胞を用意しておく必要がある。保管分のうち、採取から10年以上経過した1200人分を京大のiPS細胞研究所に提供する。

追手門学院大、教授会を学長諮問機関に

 追手門学院大学は8月5日、これまで大学運営で意思決定に関わっていた教授会を学長の諮問機関に位置付け、学長の権限を強化したと発表した。学校教育法は教授会について「重要な事項を審議する」と定めており、多くの大学で意思決定に関わっているのが現状。追手門学院大は2012年から機構改革に本格的に着手。昨年4月には選挙による学部長の選考を廃止し、学校法人の理事会が候補者を選考・任命するようにした。教授会については、6月に文科省に届け出る学則を改正、7月に学内の規定を改め、学長の諮問機関に位置付けた。

工学院大、留学に教員も同行

 工学院大学は、「ハイブリッド留学プログラム」と銘打ち、学生と一緒に教員も留学先の英国に派遣する新しい海外留学プログラムを始める。学生は現地の提携校で英語を学びながら、専門科目は日本語で受講する。従来の留学は英語で専門科目を受講しなければならず、単位取得が難しかったという。学費は大学側が負担し、語学力や費用を不安に感じていた学生の海外留学を後押しする。