Category: 塾ニュース|大学

明大が研究・教育PRサイト開設

 明治大学は最先端の研究や教育をPRする新たなサイト「Meiji.net」を開設。写真や動画を活用し、一般の人にも親しみやすくしたのが特徴。新サイトでは、教員が社会に提言する「オピニオン」や、研究の現場を動画で紹介する「研究最前線」、広く社会や地域に貢献している卒業生や現役学生を伝える「メイジン」などで構成している。現在、研究最前線では東日本大震災の復興に力を入れる学生や教員の奮闘を紹介している。

筑波大、自治体の健康政策立案を支援

 筑波大学、筑波大発ベンチャー企業のつくばウエルネスリサーチ(茨城県つくば市)、NTT東日本などは自治体の健康政策の立案支援に役立つクラウドシステムを開発した。国民健康保険や介護保険、社会保険のデータを一元管理し、自治体の健康政策を分析し、指数で評価。評価結果を自治体の健康政策の改善などに生かす。システムは広域連携7自治体で実施する総合特区事業の一環として開発した。

東大、メンタル対策アプリ紹介

 東京大学GCLプログラムは7月16日、生きる意欲を育む「心いきプロジェクト」の報告会を東大本郷キャンパス(東京・文京)で開く。心理学と情報通信技術を組み合わせて、鬱や不安をはじめとするメンタルヘルス対策に開発したアプリを紹介する。産業創出についても討論する。開催は午後1~5時。参加無料。定員は300人。申込先は(http://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/)。詳細は事務局(cbfe@p.u-tokyo.ac.jp)。

九大、焼酎の海外販売を推進

 九州大学は九州の蔵元と共同で、焼酎の海外販売を推進するプロジェクトを立ち上げた。焼酎の海外販売は知名度の低さや費用負担が壁になっている。プロジェクトでは交流サイト(SNS)などで焼酎文化の普及を図るほか、海外での事務処理業務を一括で請け負い、固定費を削減する。九州5県の7つの蔵元が参加し、ほかの蔵元の参加も募っている。

秋田県立大整備案が可決

 秋田県立大学の施設を増築する設備整備費の予算案を巡る問題で、県議会第1回定例会6月議会の本会議が6月28日開かれ、この設備整備費を含む総額222億7979万円の今年度一般会計補正予算案など計33議案について、可決・同意し、閉会した。県が自ら推進する県産木材による木造建築を検討しないまま、鉄筋コンクリート造りとする予算案を提出し、議会側が批判。県が木造に変更し、予算案を減額修正していた。当初の予算案を練った担当部局で、県立大施設の増築が県産木材活用の対象という認識がなかったという。