学究社が「大証 J-NET 市場における自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」を発表した。平成 25 年 5 月 20 日に告知した自己株式の取得につき、下記のとおり実施したとし、平成 25 年 5 月 15 日開催の臨時取締役会決議に基づく自 己株式の取得は今回の取得をもって終了するとした。

1.取得の理由　 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得した株式の種類 　学究社普通株式
3.取得した株式の総数　 418,600 株
4.取得価額の総額 　899,990,000 円
5.取得日　 平成 25 年 5 月 21 日
6.取得方法 　大阪証券取引所の J-NET 市場における取得

（ 自己株式の取得に関する決議内容(平成 25 年 5 月 15 日公表分)

・取得する株式の種類 学究社普通株式
・取得する株式の総数　500,000 株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合 8.7%)
・株式の取得価額の総額　 900,000,000 円(上限)

平成 25 年 5 月 21 日現在(本取引終了後)の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 5,350,892 株
自己株式数 1,398,888 株

　日本経済新聞は６月5日、電子版のコラム「記者の目」で学究社を取り上げた。「学究社、都立の中高一貫校受験で独走」のタイトルで合格実績を、地盤の東京西部では都立中の合格者数に占めるシェアは50％強、全都立中でも30％強に達する、と紹介。同社の価格戦略を、授業料月は２万円以下と２割以上下げたと書いた。今後の教室展開は、地盤の東京西部では主要鉄道路線の各駅に教室を開設し、新設の余地は限られてきた。100教室増という目標を達成するには手薄な東京東部の攻略が条件となる、と真っ当なご意見。現在は生徒の６割強が小学生で中学生の生徒数拡大も課題だ。克服するには都立校受験で実績を示すしかない。同社が期待するのは現在の中学３年生。２年前に授業料を無料にした際に入塾した生徒達で、人数は前期より４割多い。型破りの戦略で快走を続ける学究社。高校受験でも中学受験のような圧倒的な実績が示せるか。答えは来年春に出る。と結ぶ記者の目は極めて確かと言わざるを得ない。