ヒューマンホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤朋也）の事業子会社で介護事業や保育事業等を展開するヒューマンライフケア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：野田和彦）が、東京工業大学大岡山キャンパス内の学内保育所「てくてく保育園」（東京都大田区）の運営を受託、2017年4月1日（土）に開園する。
保育所運営に本格参入の背景には、女性就業者の増加に伴い、保育を必要とする子どもの人数が増え、保育所に入れない待機児童が社会問題化しており、受け入れ態勢の整備が急務となっている。こうした理由から、企業主導型をはじめとする事業所内保育所の設立需要が高まっており、今回の学内保育所の運営受託に至った。
東京工業大学の学内保育所「てくてく保育園」は、国内外から訪れるトップレベルの研究者や学生が、保育園に入れないことを理由に教育や研究を辞めざる得ない状況を改善し、国際化の推進および優秀な人材交流の活発化を目的に開設される。東京工業大学の職員や学生だけでなく、大田区が認可する事業所内保育所として、定員の一部を利用が可能となっている。
ヒューマングループは、保育所運営実績（首都圏を中心に19か所の認可・認証保育所や院内保育、学内保育）があり、近年は保育士育成にも注力している。株式会社としては初となる厚生労働大臣指定保育士養成施設「総合学園ヒューマンアカデミー東京校 チャイルドケアカレッジ こども保育専攻」や、日本で初めて英国国家職業資格BTECに認定された「チャイルドマインダー養成講座」の運営など、「保育」に関連する事業を拡大している。また、ロボット教室をはじめとする児童教育事業や、学童保育事業も手掛けており、保育士の確保や、保育サービス・教育サービスの提供などを幅広くカバーした、提案により2〜3年後を目途に約10園の事業所内保育所の受託を目指している。
人工知能エンジン及び人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKA（アメリカ本社：AKASTUDY LIMITED 米国カリフォルニア州、日本法人：AKA LLC 東京都目黒区、代表：Raymond Jung、以下AKA）は、3月18日(土)から4月3日(月)まで、髙島屋5店舗（開催日順：玉川店、横浜店、大阪店、新宿店、京都店）にて初回限定版Musio Bの最後となる展示・体験・販売や、4月25日(火)より新宿髙島屋キッズクラブにて、英語学習ＡＩロボット「Musio」を用いた英語学習クラスを開催することを発表した。Musioは自ら考えて会話ができ、その会話内容をだんだん覚えていくソーシャルロボット。アメリカのネイティブ英語を話し自然な英会話ができるチャットモードと、専用教材を使用しレベルや目的に合わせた英語学習ができるチューターモードがある。
東大受験指導専門塾の「鉄緑会」（本部：東京都渋谷区代々木）とグローバル人材育成のベルリッツ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区南青山）は、先進的な人材育成の取り組みについて協業し、グローバル人材育成を強化することを発表した。
中長期的な協業によって、学校教育や大学受験制度の変革といった枠組みを超え、社会人として世界に通用するスキルやマインド形成の醸成を目指し、第一弾として、4月より鉄緑会の新中学1年生の授業の一部をベルリッツが担当し、英語によるコミュニケーション力育成の土台として、グローバル基準の「発音基礎」を行う。さらに今後、医学など専門的な分野においても、グローバル環境で必要となってくる言語・コミュニケーションスキルの育成や、大学入学後のキャリアに応じたサポートを行える取り組み、社会人としてリーダーシップを発揮する上で必要となるプレゼンテーションスキルの早期育成など、両社の協業を強化していく方針だ。提供開始日は2017年4月1日、対象となる教室は鉄緑会代々木本部校舎となる。
株式会社恵学社のグループ会社である、株式会社Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｉｔｙ（東京都新宿区、岡健作社長）は、昨年２０１６年３月恵比寿にオープンした。医学部・難関大学を目指す個別指導の予備校「学び舎東京ｐｌｕｓ」を市ヶ谷に拡大移転する。
１０年２月に京都・四条烏丸に１校目となる「烏丸学び舎」（恵学社）をオープンし、１２年東京・四谷に２校目の「学び舎東京」（Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｉｔｙ）をオープンした。その後、フィットネスや英語の学習において「短期間で効率良く成果を出せる」ことで現在話題沸騰中の「パーソナルトレーナー」を受験の世界にも取り入れ、密度の濃い学びを提供したいとの思いから１６年３月からは東京・恵比寿で「学び舎東京ｐｌｕｓ」という小規模の予備校をスタート。開校初年度から反響も大きく、すぐに定員に達成。また、医学部合格の実績も出ており、入会希望のお問い合わせを多数いただいていることから、この度「学び舎東京ｐｌｕｓ」の市ヶ谷への拡大移転を決めた。
同社によると、「学び舎東京ｐｌｕｓ」は、「受験×パーソナルトレーナー」というこれまでになかった仕組みの新しい予備校。医学部・難関大受験に精通した「受験のパーソナルトレーナー」が、これまで以上に徹底的に、ひとりひとりに関わる特別なコースとなっている。本コースでは、生徒とパーソナルトレーナーが、大学入試の合格を目標としたチームを組み、二人三脚で課題に取り組んでいく。また、基礎的なスキルを鍛え上げる「トレーニングアワー」や、積み残しを作らない無料の補習授業を行う。本コースは定員３０名限定募集。大学等での研究に裏打ちされた科学的手法や、数十年の経験を持つ講師のノウハウをもとにつくられた「学び舎メソッド」で、医学部や東大、京大などへの大逆転合格者を今後も輩出していくという。
ＱＬｉＰの授業風景
ＱＬｉＰ幼児教育研究所（以下、ＱＬｉＰ）は、６月１７日（土）に『第８回おやこの部屋』を開催する。この日は、東京学芸大学准教授の小林晋平氏を招き、「うちゅうのはなし」を開催予定。実験やクイズを用いてブラックホールやビッグバンなどの“宇宙”を科学者がどのように見つけたかを紹介し、遊びながら学べる内容となっている。これに先立ち開催される予定の「第7回『おやこの部屋』JAL折り紙ヒコーキ教室」は、キャンセル待ちの状態になるほど人気があるイベントだ。
おやこの部屋の様子（声楽コンサート）
主催するＱＬｉＰは、子ども一人ひとりの個性を尊重し、適正な人数での教育と「知」「体」「心」のバランスを大切にした教育の発信地として設立された。
ＱＬｉＰの「Ｑ」はクエスト（探求）、「Ｌ」はロジック（論理）、「ｉ」はイシューソルビング（問題解決）、「Ｐ」はプレゼンテーション（発表・表現）を意味し、幼稚園受験、小学校受験のための教育だけでなく、世界を舞台に活躍できる国際人を育成するために、幼児の段階から豊かな人間教育を行っている。
このおやこの部屋もＱＬｉＰの教育理念が反映されたもので、親子が一緒になって体験学習するプログラムだ。過去には、「親子で楽しむ声楽コンサート」、「こころとことばと脳の不思議」、「たいけん！ マイナス１９７度の世界」などを開催。大学教授、芸術家など第一線で活躍している方を講師に招き、芸術や科学など受験の枠にとらわれない内容となっている。
ＱＬｉＰの猿橋千里所長。教室には子どもたちの感性を刺激するために、様々なところに生花が飾られている。
「おやこの部屋は、幼稚園・小学校受験には直接関係のない内容ですが、子どものうちに“本物”を体験することで、受験のその先を見据えた子どもの可能性を広げるＱＬｉＰならではのイベントです」と、猿橋千里所長はおやこの部屋の狙いを語る。
大学入試改革への対応だけでなく、その先にある社会で求められる学力、知性は受動的な学びだけでは身につかない。しかし、そのためにはどうすればいいのか？ ＱＬｉＰの幼児期から取り組みは、その道標のひとつとなるだろう。
おやこの部屋は、ＱＬｉＰに通う幼児以外の小中高生の参加も可能になっている。大人にとっても大変興味深い内容だ。幼児教育に関心のある方は、まずは気軽に参加し、ＱＬｉＰを見てみてはいかがだろうか。
秀英予備校は2017年度の新学期から、中学部で週３回授業のサービスを導入する。主に学力中間層向けの学習支援サービスとして、従来の週２回の学習内容の定着を目指す「演習」を週１回加える。静岡や愛知県を中心に約90校で展開し、１人当たり授業単価の引き上げも狙う。演習は、集団指導クラス、個別指導クラスの両方に追加する。特に静岡県東部と中部の一部を含む集団指導22校では週３回を標準として、新年度の生徒募集に踏み切る。ほかの地域の集団指導約40校と個別指導約25校は選択制とし、対象校舎の拡大も今後検討する。
集団指導の場合、中３の５科目総合コースは平日に２日、約50分の授業を各３コマずつ受講する。新サービスでは、別の日に２～３コマの演習を受ける形とする。生徒間で家庭での学習状況に差があり、学力中間層の復習が不十分なケースが目立っていた。週に１回、塾に通う機会を増やすことで生徒の学力定着を目指す。
オンライン資格試験サービス「資格スクエア」を運営する株式会社サイトビジット（東京都品川区、鬼頭政人代表）は、株式会社ジャックス（東京都渋谷区、板垣康義代表）と業務提携し、３月７日から「学費ローン（スクエアローン）」の提供を始めた。
サイトビジットによると、今回の提携の目的は、オンライン学習サービス市場の今後の成長を見越した上で、教育投資への経済的負担を軽減するためとしており、受講期間が１２か月以内の講座について、ジャックスと資格スクエアの契約内容に基づいて、受講者がジャックスとの個別契約を結ぶことにより、資格スクエアのサイトからローンの利用申込ができる。
ジャックスは、サイトビジットとの提携について、通信販売・ＩＴベンチャー企業でのパイロットケースと位置づけており、今後オンライン学習サービス市場への学費ローンの普及を期待している。
小中高生を対象とする個別指導塾を２３１教室展開する、株式会社東京個別指導学院（東京都新宿区、齋藤勝己社長）は、経済産業省が創設し一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営する「おもてなし規格認証２０１７」の現時点で最高位である「★★（紺認証）」を、３月６日に取得したことを明らかにした。
「おもてなし規格認証制度」は、経済産業省が２０１６年に創設したサービス産業の生産性の向上と、経営品質の向上を目的として、 サービス品質を「見える化」することによって、 サービス事業全体の成長、 発展を促す仕組み。サービス事業者が「おもてなし規格認証」に申請し、認定されることで、認証マークが付与され、サービス品質が「見える化」される。
同社は、創業以来３０年以上にわたってホスピタリティ経営を推進してきており、ＮＰＯ法人日本ホスピタリティ推進協会による認定審査のもとで、今回認証された１１社のうちの１社としてパイロット認証されており、教育サービス業界では初の「★★（紺認証）」認定となった。
また同社は、さらなる企業価値向上を目指し、顧客感動満足、従業員感動満足を高める活動を続けており、ＮＰＯ法人日本ホスピタリティ推進協会 日本ホスピタリティ教育機構が認定するグローバル・ホスピタリティ・コーディネータ資格や、ホスピタリティ・コーディネータ資格を保有する社員を増やし、リーダー講師を対象に全社員がホスピタリティに関する研修を受けている。これは、「ホスピタリティ」の概念を体系的に学び直し、単なる概念で終わらせるのではなく、「教育サービスにおけるホスピタリティとは何か」を問いかけ、行動に移すことを目的としている。
今回の認証取得にあたって、同社の斉藤社長は、「訪日外国人旅行客の急増もあり、 日本人らしい「おもてなし」の精神を背景に「ホスピタリティ」が注目されています。相手を思いやる心、 人と人との関係性を大切にする「ホスピタリティ」をコアに、 一人ひとりの個性と学ぶ力を育むパーソナルな教育サービスを展開していきたい」と話す。
経産省が、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために創設。顧客・従業員・ 地域社会の満足度を高めるための取組 30 項目をチェックし、各認証において必要な基準を満たすことでマー クや登録証または認証書を取得することができる。
紅認証 ・・・サービス向上の取組に意欲的なサービス提供者(自己適合宣言)。→規格３０項目中１５ 項目以上該当。
★（金認証）・・・お客さまの期待を超えるサービス提供者(認証機関による審査※1)。→規格３０項目中１５項目以上該当。
★★（紺認証）・・・独自の創意工夫が凝らされたサービス提供者(認証機関による審査)。→規格３０項目中取組済２１項目以上該当及び人材育成などの属人的サービスの品質向に向けた取組を行っている。
★★★（紫認証）※2・・・お客様の期待を大きく超える「おもてなし」提供者（現在検討中）。→規格３０項目中取組済２４項目以上該当及び人材育成などの属人的サービスの 品質向上に向けた取組、業務効率化や顧客満足度向上のための独自の取組を行っ ている。
※1 認定機関(サービスデザイン推進協議会)に認定された「認証機関」よる認証。
※2 現時点で紫認証はまだ始まっていない。
