新たな待機児童問題「３歳の壁」の解消に向けてＮＰＯ法人フローレンスは２０１０年、待機児童問題が特に深刻な０−２歳児を預かる小規模保育所「おうち保育園」を江東区・東雲に開園した。現在は都内で１３園の小規模保育所を運営しており、現行の「おうち保育園」では０−２歳児のみしか預かることができず、３歳児以降に保護者が再び「保活」をする必要がある「３歳の壁」がある。「みんなのみらいをつくる保育園」では、「おうち保育園しののめ」「おうち保育園とよす」の連携園として３歳児以降の受け入れを行う。
特長的な保育内容は、いじめや問題行動が多発した１９９０年代のオランダで開発された「ピースフルスクールプログラム」を認可保育園で初めて導入している。（プログラム提供:クマヒラセキュリティ財団）さらに同建物内には重症心身障害児を長時間保育する「障害児保育園ヘレン」（２０１７年６月開園予定）を併設しており、交流保育を進めていく予定。
株式会社ｍｐｉ松香フォニックス（東京都渋谷区、竹村千栄子代表）は、現役小学校教員206名を対象とした『学習指導要領改訂案を踏まえた小学校の英語教育に関する意識調査』を実施した。文部科学省により間もなく告示される予定の学習指導要領の改訂を前に、実際に現場で教えている現役の教員たちが、大きな転換点を迎えている小学校における英語教育について、どのように考えているのかを、全国の現役小学校教員２０６名対象に調査した。
「小学５〜６年生の英語“教科化”」にあたっての授業運営上の一番の不安は「授業時間の確保」。また、授業時間確保の手法としての「短時間学習（モジュール学習）」については、「教材や方法次第で」という条件付きを含め、効果を出せると考える教員が半数を超える結果に。
小学５年生からの英語教育が、評価の伴う科目として“教科化”するにあたり、授業を実施する上で最も不安に思っていることを尋ねたところ、「授業時間の確保」が５５名でトップとなった。
また、授業時間確保の手法の一つとして議論されている「短時間学習（モジュール学習）」について、その効果をどのように考えるか尋ねたところ、「短時間でも積み重ねる学習は有効だと思う（６４名）」「効果を出せるかどうかは教材・方法次第だと思う（５１名）」となり、半数以上がやり方によっては効果を出せる可能性があると考えている一方、「どんな教材・方法であれ、短時間学習で効果を出すのは難しい」という回答も69名と約1/3を占めるなど、意見が割れる結果となった。
今後、小学校英語で教えることになる「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やりとり）」「話すこと（発表）」「書くこと」の各項目の中で、「特に重点的に教えるべき項目」と「特に教えるのが難しい項目」をそれぞれ挙げてもらったところ、どちらも「話すこと（やりとり）」がトップとなった。特に、「重点的に教えるべき」の方では１２８名と、６割を超える票を獲得した。
自身の英語力について、「まったく自信がない（５７名）」「どちらかと言えば自信がない（７４名）」となり、あわせて６割以上が「自信がない」派になりました。またそんな中で授業の質を担保するために今後必要だと思うことについて尋ねると、「英語が苦手な教員でも授業運営ができる教材の開発」が１４７名でトップとなり、以下「ＡＬＴの増員（１３５名）」「教員の研修制度の充実（１３０名）」が続く結果となった。
横浜市と株式会社イーオン（三宅義和社長）は、外国人旅行者が安全・安心に滞在できる環境を整備し、市内の観光振興を図ることを目的に「訪日外国人旅行者受入環境整備（英語セミナー）に関する連携協定」を締結した。自治体と英会話事業者が訪日外国人旅行者受入環境整備に特化した協定を締結するのは、今回が初となる。
具体的な取組は「おもてなし英語セミナー」を観光関連事業者など日頃から外国人旅行者に接する機会の多い方を対象に開催する。受講者の英語力やホスピタリティ精神の一層の向上を通して、横浜市全体の外国人旅行者受入環境の更なる充実を図る。
セミナーについては、英語での挨拶や横浜観光に関する情報など基礎的な内容だけでなく、観光関連事業者、飲食事業者、交通事業者などの受講者がそれぞれの現場で求められる会話表現なども学ぶことができる。セミナー１回あたり２〜３時間程度、３０〜５０名受講で年間６〜８回程度。参加費は無料（講師派遣やテキスト代については、イーオンが負担）２０１７年夏頃を予定している。
子供たちのインターネット利用について考える研究会（座長：お茶の水女子大学 坂元章教授、以下「子どもネット研」）は、未就学児の保護者を対象に実施した、「未就学児の生活習慣とインターネット利用に関する保護者意識調査」の結果を発表した。
１歳児の４割、３歳児の６割がスマホなどの利用を経験し、その頻度も約５割が「毎日必ず」または「ほぼ毎日」と、スマホなどが未就学児の日常に深く入り込んでいる。
１歳児の４１．８%、３歳児の６０．３%、６歳児の７４．２%が、スマホなどの情報通信機器を利用することがあるという結果となった。２０１５年発表（２０１５年３月調査）の全国調査（２０１５年未就学児等のＩＣＴ利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版〈総務省情報通信政策研究所〉）の結果と比較してみると、「子どもネット研」調査の方が、０歳児で１０ポイント、１～６歳児では２０ポイント以上も高く、１年半ほどの短い期間で、利用の低年齢化がさらに進んでいることが分かった。利用内容は写真や動画、ゲームに関するものが多く、その頻度も「毎日必ず」（１９．９%）や「ほぼ毎日」（３０．７%）など、スマホなどの情報通信機器が未就学児の日常生活に深く浸透していることが判明した。
