Archive for: 3月 2018

アートとサイエンス、テクノロジーを考えるスタートアップフォーラム、京都で開催

2021年までに京都府警本部本館(京都・上京区)の移転が決まった文化庁。その動きに伴い、京都から日本文化を育成し、発信していこうとする動きが、活発になりつつある。
 京都市では平成29年度から5年間、文化庁補助事業「文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業」を活用し、文化芸術都市である京都の持続的な発展を芸・産学官が連携して目指す「文化芸術創造拠点・京都プロジェクト」を展開している。本プロジェクトでは文化芸術の新しい可能性と価値を問う「アート×テクノロジー/サイエンス」がテーマの新しい形態のフェスティバルを中心に、人材育成や国際交流・ネットワークなどの活動を進めている。その「スタートアップフォーラム」として、3月21日にロームシアター(京都市左京区)にて開催された。

国内外から科学、芸術の分野の有識者が集い、自由に広く熱く語り合った。

 京都市文化芸術政策監の平竹耕三氏から京都プロジェクトの概要説明、京都市市長の門川大作氏からの挨拶の後、京都大学総長の山極壽一氏による「京都が目指すアート&サイエンスの未来」と題した基調講演。同氏は人類がアートとサイエンスを生み出すに至った要件は「自己主張」、「共感・共有」、「コミュニケーション」で、その3つの領域をどのように創っていくかがアートとサイエンスとの重要だと説いた。また、京都は東京などに比べて規模の小さいコミュニティである一方、多くの観光客が来るという環境も相まって、このような学際的な取組みもしやすいとも話し、京都から各々が生活デザイナーとして外に発信するようになればとも語った。その後、国内外からの有識者によるトークセッション、パネルディスカッションなどあり、最後まで充実した内容となった。

京都大学総長の山極壽一氏

STEM教育だけに留まらないSTEAM教育が注目される中、これからの日本の教育を考える上でも非常に示唆に富んだスタートアップフォーラムとなった。
 今後も「京都プロジェクト」は京都への文化庁移転を基点にしながら、文化芸術事業、人材育成事業、情報発信事業を柱にして草の根運動を展開していく予定。まずは2020年の3月に開催予定の文化芸術事業を皮切りに、更なる官民連携を図るとのこと。今後の活動を注視していきたい。

全国1868人が選んだ「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」投票結果発表

東京23区で利用できる行政の制度・公共サービスをお知らせするスマートフォンアプリ「ほじょナビ」を運営している「一般社団法人 みんなで作る良い行政サービス協会(東京・中央区 古井 道郎代表理事) 」は、2018年2月15日(木)~3月8日(木) の期間に同協会が開催した「みんなで選ぶ! 第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。

■投票概要
投票者対象:全国47都道府県の10代~70代以上の方(男女) / 投票期間:2018年2月15日(木)~3月8日(木)
投票方法:インターネットでの投票 / 得票数:1868票​
投票告知、結果発表ホームページ:https://www.hojonavi.jp/senkyo/

▼総合第1位 江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
0歳児のいるご家庭には児童手当とは別に、「乳児養育手当(ゼロ歳児)」として1歳になる前月まで毎月1万3000円を支給する事業・制度(所得制限あり)。

▼総合第2位 杉並区「無償の子育て応援券」
区が承認したサービスが利用できる無償応援券やゆりかご券を交付している事業・制度(ゆりかご券は妊娠時に1万円分、無償応援券は出生時に2万円分、0歳~2歳には2万円分または2万5000円分)。

▼総合第3位 千代田区「高校生等医療費助成制度」
高校生までの年齢にあたるお子さんの医療費の助成が受けられる事業・制度(15歳に達した日以後の最初の3/31から18歳に達した日以後の最初の3/31まで)。

■ 年代別 (20・30・40代の子どもがいる世帯)得票数の上位1~3位
【20代で子どもがいる世帯】
第1位 江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
第2位 杉並区「無償の子育て応援券」
第3位 渋谷区「ハッピーマザー出産助成金」

【30代で子どもがいる世帯】
第1位 江戸川区「乳児養育手当(ゼロ歳児)」
第2位 杉並区「無償の子育て応援券」
第3位 千代田区「高校生等医療費助成制度」

【40代で子どもがいる世帯】
第1位 千代田区「高校生等医療費助成制度」
第2位 品川区「すまいるスクール」
第3位 大田区「大田区奨学金給付制度」

※第4位以下の順位の発表について
「みんなで選ぶ! 第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の目的は東京23区の行政サービスの優劣を決定することではなく、行政・自治体の日ごろの取り組みや、支援事業・制度をより広く市民の皆さまに興味・関心を持っていただくことを目的として開催いたしました。よって順位の発表は上位3位までとさせていただきますことをご了承ください。

『7つの習慣®』のキングベアー出版をFCE Holdingsへ事業譲渡、出版事業を行う 株式会社FCE パブリッシング設立へ

株式会社FCE Holdings(東京・新宿区 石川淳悦 代表取締役)とフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社(東京・千代田区 ブライアン・マーティーニ 代表取締役社長)は、『7つの習慣®』などの出版を手掛ける「キングベアー出版」をFCE Holdingsに事業譲渡することに合意した事を発表した。

これにより、FCE Holdingはグループ会社として、株式会社FCEパブリッシング(本社:東京新宿区、代表取締役社長:石川淳悦)を設立。4月1日より「キングベアー出版」の名称を使用し、出版事業をスタートさせる。

■キングベアー出版について
キングベアー出版は、『7つの習慣®』等の書籍を日本国内に出版している。
『7つの習慣®』とは、著者であるスティーブン・R・コヴィー博士が、過去200年間の成功に関する文献を研究し、長期的に望む結果を得るための原則をまとめた書籍。その販売部数は全世界3,000万部、国内210万部を突破し、出版以来25年以上のロングセラーで、リーダーシップの書籍として地位をゆるぎないものとしている。
また、その内容は研修プログラムとしても体系化され、今や米国フォーチュン100社の90%、グローバル・フォーチュン500社の75%に導入され、世界160カ国にて展開されている。

■事業譲渡の背景
FCE Holdingsは、2004年よりフランクリン・コヴィー・ジャパンと提携し、「7つの習慣®」を児童・生徒向けにアレンジした授業プログラム「7つの習慣J®」を展開してきた。現在、全国650教室の私学中高、専門学校、学習塾などで導入され、約2万人(累計20万人)の児童・生徒が「7つの習慣J®」を受講している。

また、2012年からは、一般企業への「7つの習慣®」研修の展開をスタート。管理者向け「7つの習慣®Innovative Mind」研修、若手向け「7つの習慣®Next Leader」研修など、日々の業務や課題や責任範囲も大きく異なる役職別の「7つの習慣®」研修を提供するなど細かなニーズに対応した研修を実施している。

東京電機大学 英語授業においてAI英会話ツールを導入

東京電機大学(東京・足立区 安田 浩学長)と、アプリケーションの開発を行うappArray株式会社(東京・中央区 立石剛史代表取締役社長)は、東京電機大学の英語授業において、AI英会話ツールを採用することを発表した。大学の授業において、AI英会話ツールを導入することは、日本国内で初となる。東京電機大学では2018年4月から1年間、システムデザイン工学部と情報環境学部に在籍する約200名の学生を対象に、両学部の英語授業において、従来講師が利用していた英語教材から、AI英会話アプリ「SpeakBuddy」を活用し、より実践的な対話型の英語スピーキングに重点を置いた学習を促進する。

授業の実施概要は、以下の通り。

実施目的:AIを活用した対話型の英会話学習サービスの体験を通じた、英語学習への意欲の醸成および新たな技術への関心の促進。また、英語4技能「読む」「書く」「聞く」「話す」のうち、「話す」スキルを中心に強化。
実施時期:2018年4月1日~2019年3月31日
対象者: 東京電機大学 システムデザイン工学部・情報環境学部の学生(約200名)
レッスン:One to One型。AI英会話「SpeakBuddy」を通じて日常会話・ビジネスなどのスピーキング表現を練習
実施方法:対象者所有のモバイル端末に「SpeakBuddy」をインストールして実施

上記の授業概要に基づいて、1年間の授業カリキュラムが組まれており、学生はモバイル端末にインストールされたAI英会話アプリ「SpeakBuddy」を用いて、日常会話の挨拶や自己紹介、ビジネスシーンでの会議進行など、各シナリオの内容に沿って、英語のスピーキング練習を行う。本アプリは、キーフレーズを文脈や利用シーンと共に理解することで、本番で英語を話せるようになるという「TESOL(英語教授法)」の理論に基づいて開発されており、AIキャラクターが会話相手のため、実際に外国人と話すのとは異なり、単語・文法をいくら間違えても気にしないで英会話を楽しむことができるのが特徴。

東京電機大学システムデザイン工学部の宍戸真教授は、今回の採用について、「このたび、東京電機大学で私が担当する口語英語Ⅰ・Ⅱの講義において、教材として『SpeakBuddy』を採用させていただきました。日本人の英語学習者の多くは、英語を話すことに苦手意識を持っていますが、その最大の原因は、心理的なものと考えます。『SpeakBuddy』は、最新の音声認識、AIを利用しており、AIを相手とすることで、学習者は間違えても恥ずかしくないと感じ、相手を気にすることなく、何度でも、繰り返し練習ができます。また、英語が話せるようになるためには、行動主義の学習モデルに基づき、繰り返し発話練習を行うことが一番効果的であると考えます。漢字ドリル、計算ドリルに子供の頃から慣れている日本人にとっては、馴染みの深い学習方略です。『SpeakBuddy』を利用した英語発話練習を講義に取り入れることで、本学部の学生たちが、本能的、反射的に英語で応答できるようになることを期待しております」と述べた。

タブレット端末向け統合型学習アプリケ―ション「Brain+(ブレーンプラス)」2018年度版の提供を開始

シャープは、タブレット端末向け統合型学習アプリケーション「Brain+(ブレーンプラス)」2018年度版の提供を開始する。iPad用<ON-PA2A/PB2A>とWindows®用<ON-PA2W/PB2W>の計4シリーズをラインアップ。中学校や高校など、タブレット端末を導入する教育機関における授業や自己学習に幅広く活用できる。

アプリは、辞書や参考書など、34コンテンツ(総合学習パック<ON-PA2A/PA2W>の収録数。基礎学習パック<ON-PB2A/PB2W>には13コンテンツ)を収録しています。複数の辞書を横断して検索できる「一括検索」や説明文の中の言葉まで検索できる「全文検索」、教材中の分からない言葉をなぞることで簡単に辞書が引ける「辞書連携」など、多彩な検索機能を搭載している。今回、英語学習に役立つ機能も強化。英英辞典の「Oxford Advanced Learner’s Dictionary (9th)」と「Cambridge Advanced Learner’s Dictionary(4th ed)」の2コンテンツを新たに収録したほか、英語の「読み上げ機能(「TTS(Text To Speech)合成音声」で読み上げ。)」では、読み上げの速度を5段階から選べるようになった。

学校独自の教材をアプリケーションに取り込むことも可能。取り込んだ複数の教材をフォルダに分けて整理でき、授業や学習内容に応じた管理がしやすくなった。

自己学習をサポートする「単語帳」機能も進化。登録した単語を複数のグループに分けて管理できるほか、登録日時順や五十音順などに簡単に並べ替えることができる。また、登録した単語をテスト形式で出題する機能も新たに搭載。

■ 主な特長
1.授業や自己学習に役立つ辞書や参考書など、34コンテンツを収録
2.iPad用とWindows®用の計4シリーズをラインアップ
3.英語学習機能を強化。英英辞典の2コンテンツを新たに収録したほか、英語読み上げ機能は速度を5段階から選択可能
4.学校独自の教材をファイル変換して取り込み。フォルダを分けて整理が可能

スマホ・PC・タブレットを使っている子は35.8%、使う時間は1日1時間以上 学研教育総合研究所調査

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川 宮原博昭代表取締役社長)の学研教育総合研究所は、全国の幼稚園・保育園に通っている3~5歳の各年齢・男女100人ずつとその保護者(計1,200組)を対象にアンケート調査を行い、その結果を幼児白書Web版 「幼児の日常生活・学習に関する調査」として公開した。

【調査結果の概要】
■3・4・5歳児が通信機器を「使っている」割合は35.8%

家庭内で通信機器(スマホ・PC・タブレット)を「使っている」幼児は35.8%で、使用している通信機器(複数回答)をみると「スマートフォン(家族と共有)」(13.8%)、「タブレット(家族と共有)」(13.6%)、「パソコン(家族と共有)」(9.9%)の順に多いことがわかった。

■通信機器の利用目的は「動画の閲覧」が過半数

通信機器を使っていると回答した人に対して、その目的を聞いてみました。その結果、「動画の閲覧」(60.5%)が最多であり、2位「ゲームをする」(32.8%)と比較しても約2倍の差をつけていることがわかった。その一方で、「動画の閲覧」をする割合は3歳から5歳にかけて1.4ポイント減る程度であるのに対し、「ゲームをする」割合は3歳から5歳にかけて16.7ポイントと大きく増えることもわかった。

■通信機器を「使っている」子の利用時間は1日平均1時間以上

通信機器を「使っている」子に対し、「1日にどれくらいの時間を通信機器に費やしているか」を質問した結果、平均利用時間は1時間11分でした。幼児期から長時間にわたり通信機器を利用している子どもの姿が垣間見える結果となりました。

【調査概要】
学研教育総合研究所:
幼児白書Web版「幼児の日常生活・学習に関する調査」
<<参考>>
学研教育総合研究所:
幼児白書Web版「幼児の日常生活・学習に関する調査」
http://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/k201708/index.html

■調査方法:インターネット調査
■調査時期:2017年8月24日(木)~8月29日(火)
■調査対象者:幼稚園・保育園に通う3~5歳の男女とその保護者
■有効回収数:1,200サンプル(各年齢男女100名)
■調査協力:株式会社クロスマーケティング

ヒューマンアカデミーランゲージスクール 2018年4月より「英検®対策講座」で、新たに5級コースを提供開始

ヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区 新井孝高代表取締役)は、小・中学生向け英語教室「ヒューマンアカデミーランゲージスクール」の「英検®対策講座」において、これまでの3級、4級コースに加え、2018年4月より新たに5級コースの提供を開始する。
 2020年度より実施される新学習指導要領により、今まで小学校5年生から「外国語活動」として行われていた授業が小学校3年生から始まり、小学5・6年生では英語が教科化されるなど、学校での英語教育の早期化の流れを受け、家庭でも英語教育に関する関心が高まっている。また同じく2020年度より、大学入試センター試験が「大学入学共通テスト」に変わり、英検®(※1)やTOEIC、TOEFLなど民間試験が大学入試に活用される予定となっているのをはじめ、中学や高校入試でも、すでに英検®を英語試験の代わりに利用している学校があるなど、英検資格を所有していると優遇される制度が一般化されつつある。こうした動きにともない、小学生以下の英検受験者は年々増加傾向にあり、2016年度は37万人を超えるなど低年齢化が進んでいる。

 ヒューマンアカデミーランゲージスクールにおいても、「英検対策に特化した講座が欲しい」という保護者の増加を受け、2017年11月より「英検®対策講座」3級・4級コースを提供している。生徒一人ひとりに合わせてカスタマイズ化された学習プランの提案や、ネイティブ講師とのマンツーマンレッスンなど、独自の学習メソッドが特長の「英検®対策講座」は、2017年度第3回実用英語技能検定において、3級で83%、4級では100%と、高い合格率(※2)を誇っている。ヒューマンアカデミーランゲージスクールでは、こうした合格実績に裏打ちされた確かな学習メソッドをもとに、昨今の英語学習の低年齢化に対応する講座ラインナップの拡充を図るべく、「英検®対策講座」5級コースの提供を開始することとなった。

「英検®対策講座 5級」の特長は
①英検書の売上シェアNo.1(※3)の旺文社のテキストを使用
自宅では、わかりやすいテキストで英語4技能をバランスよく学習。
全ての漢字にふりがなが付いているので、小学生から安心して取組める。

②日本人講師による学習アドバイス(全8回)
講師が、一人ひとりにあわせて学習プランをカスタマイズ。
週1回の通塾で、講師が学習の進み具合を確認しながら、丁寧に指導。最後までやり切ることができる。

③外国人講師によるスピーキング対策模擬面接(全8回のうち、4回目と8回目の通塾時に実施)
面接・スピーキングテストの対策レッスンでは、まず日本語による解説ビデオでポイントを学ぶ。その後、ネイティブ講師とのオンラインのマンツーマンレッスンで、本番のテストさながらの模擬面接を行うので、実践感覚で楽しみながら知識を定着させ、学習効果を高めることができる。

④合格保証制度あり
所定の条件を満たした上で、合格できなかった場合は、受講料を全額返金します。
(詳細はこちら http://hals.athuman.com/lesson/

■「英検®対策講座 5級」の概要
対象学年:小学4年生~中学2年生 (小学1~3年生も英語力に応じて受講可)
受講期間:2カ月
受講回数:8回(オンラインマンツーマンレッスン2回含む)
受講費用:5,600円(税込、別途テキスト代・諸費用あり)
※諸費用は教室により異なる。

※1:英検®は、公益財団法人 日本英語検定協会の登録商標。
※2:2017年度第3回検定(2018年1~2月実施)の合格率の算出根拠
・ヒューマンアカデミーランゲージスクール「英検®対策講座」受講者のうち、2017年度第3回実用英語技能検定(英検®)を受験し、合否結果を弊社にご報告いただいた方を分母として算出(未受験者、および途中退会者は除く)
・複数の級に合格された方については、複数の合格者数として集計
※3:日販オープンネットワーク「WIN」約2,700書店調べ(2015年1月~12月の英検書ジャンル売上部数より)

キヤノン 「ジュニアフォトグラファーズ 2018」を実施

キヤノンは、写真を通して自分の発見や感動を周りの人々に伝える体験の場を提供する写真プロジェクト「ジュニアフォトグラファーズ 2018」を実施する。実施にあたり、写真教室への参加校・団体の募集を3月12日から4月20日まで行う。

■「ジュニアフォトグラファーズ 2018」写真教室の実施概要と応募要項
実施時期:2018年5月~11月
対  象:全国の小学校または団体(原則小学3~6年生、1回あたり約30~60名)
実施形態:授業/ワークショップなど(所要時間は約3時間)
参加費用:無料
募集期間:2018年3月12日(月)~4月20日(金)
募 集 数:8~10校・団体(参加単位:クラス/学年/学校/グループ)
申込方法:応募用紙に必要事項を記入の上、ファクス/郵送/電子メールいずれかにて事務局へ送付(※1)

キヤノン株式会社が主催する「ジュニアフォトグラファーズ 2018」の一環として、全国のキヤノングループ会社が近隣の小学校や地域のイベントなどで写真教室を開催しする(※2)。

<「ジュニアフォトグラファーズ」とは>
「ジュニアフォトグラファーズ」は、身近な自然をテーマとした写真撮影の体験を通じて、子どもたちの環境に対する意識を高めるとともに、豊かな感性を育む写真プロジェクト。小さな自然が息づく都会や緑が豊かに広がる地域にキヤノングループの社員やプロの写真家が赴き、教育機関や地域の方々の協力を得ながら写真教室を開催している。社会貢献活動として2004年にプロジェクトをスタートし、これまでに延べ359校・団体で写真教室を開催し、19,842人の子どもたちが参加している。

■ 「ジュニアフォトグラファーズ2018」の詳細について
1. 写真教室の開催
写真教室では、キヤノングループの社員やプロの写真家が講師となり、デジタルカメラ教室、撮影会、作品発表会を実施。写真撮影のヒントやカメラの操作方法を説明した後、キヤノン製デジタルカメラを参加者全員に1台ずつ貸し出して、野外の思い思いの場所で身近な自然を自由に撮影しする。作品発表会では、子どもたちがお気に入りの写真をプリントし、タイトルをつけて仕上げた自分の作品について発表するほか、講師が各作品の講評を行う。また、撮影された写真は「PHOTOPRESSO(フォトプレッソ)(※3)」にて製本し、参加校・団体へ寄贈する。

<写真教室の詳細>
主  催: キヤノン株式会社および キヤノングループ会社
時  期: 2018年5月~11月
所要時間: 約3時間
内  容:
①デジタルカメラ教室: 撮影のヒント、カメラの操作方法の説明
②撮影会: 一人一台のキヤノン製デジタルカメラで自由に撮影
③作品発表会: プリント出力、撮影写真の発表、講師による講評
講  師:
キヤノングループ会社の社員
写真家 伊藤トオル氏、永武ひかる氏、水本俊也氏

2. 「ジュニアフォトグラファーズ写真展」で子どもたちの作品を一般公開
昨年のジュニアフォトグラファーズにおける写真教室で子どもたちが撮影した作品の中から、個性あふれる作品を厳選し、キヤノンギャラリーで開催する「ジュニアフォトグラファーズ写真展 2018」にて一般公開する。これにより、子どもたちの感性の素晴らしさを広く伝え、身近な自然や環境の大切さを見つめ直す機会を提供する。
会場
キヤノンオープンギャラリー2(品川)
会期
4月11日(水)~5月2日(水)
休館日
日・祝日
※ 4/28(土)は開館

※1 応募用紙はキヤノンジュニアフォトグラファーズホームページ(http://global.canon/ja/jr-photographers/)よりダウンロード、または事務局(キヤノン株式会社 CSR推進部)から取り寄せが可能だ。選考の結果については、申し込みいただいた全ての学校・団体の代表者へ事務局より5月上旬までに通知する。
※2 写真教室の詳細については、事務局にお問い合わせください。
※3 Webサイト上でオリジナルフォトブックの作成や公開、製本までを提供するキヤノンのオンラインフォトブックサービス。

「Feelnote」全国30校と協働、eポートフォリオ実践活用の先導プロジェクトを開始

教育コンサルティング&クラウドサービス事業を行う株式会社サマデイ(東京・千代田区 相川秀希代表)が開発・提供しているSNS型eポートフォリオ「Feelnote(フィールノート)」が持つ特許技術(特許第6028123号)や、学びの環境を世界につなげるプラットフォームとしての役割をもって、日本の教育改革に貢献するため、2018年より公教育向けに同サービスの無償提供を開始した。当初はサマディが主催する「教育ポートフォリオ」研究会へのこれまでの参加校のみを対象にエントリーを募ることとし、教育改革推進協議会による検討の結果、本プロジェクトを協働する初期30校が決定した。プロジェクトの加盟枠は、今後、取り組みの状況を見ながら広げていく予定だ。

現在進行している教育改革において、eポートフォリオは、大学入試改革のモデルに組み込まれるなど、大きな役割を担っている。グローバル社会を生き抜く人財を育成する目的で構想された教育改革・入試改革が、どのような方向性で実現していくかは、このeポートフォリオのありようによって決まると言っても過言ではない。例えば、このツールが、国内でのみ通用するものであるか、グローバルスタンダードであるかは、後に決定的な違いを生む可能性がある。
そこで、世界標準の入試プラットフォーム「Universal College Application」と接続しているSNS型eポートフォリオ「Feelnote」が、eポートフォリオにおける重要な技術において新たな特許を取得したことをうけ、本特許技術を広く公教育の現場に提供することで、あるべき方向へと改革を推進する一助とするため、このような考えに賛同する学校を募り、サービスを無償提供することを決定した。

プロジェクトの今後の方向性は無償提供による規模拡大を目的とするのではなく、eポートフォリオの本質的な意義・価値を深め広げるため、初期段階においては、深い連携・協働が可能な学校との取り組みを推進する。そのため、現段階では、教育改革推進協議会の研究部会「教育ポートフォリオ」研究会(www.activelearning.or.jp/studygroup/)への参加校のみを対象としてプロジェクトへの加盟エントリーを募り、同協議会による検討を行った上で、導入校を30校(全国各地の私立学校・公立学校)に絞っている。
初期30校には全国各地の公立・私立中高、大学が含まれており、それぞれの状況・立場により解決すべき課題や得られる学びの効果などが異なる可能性がある。同時に、環境が違っていたとしても共有できるナレッジもあるはず。このような前提に立って、現場で実践的な取り組みを進めながら、定期的に相互の経過報告を行っていく予定だ。また、経過発表にあたっては、他校も参加可能なシンポジウムの開催を検討している。
なお、本プロジェクトへの加盟希望の受付は、現30校の取り組み状況を勘案しながら、2018年4月以降に折を見て再開する。

■プロジェクト加盟校(2018年3月現在)
アサンプション国際中学校高等学校
N高等学校
AICJ中学・高等学校
大妻中学高等学校
大阪教育大学附属高等学校 池田校舎
三田学園中学校高等学校
関東国際高等学校
海陽中等教育学校
公文国際学園中等部・高等部
啓明学院高等学校
高知県立高知小津高等学校
甲南高等学校
品川女子学院
自由ヶ丘高等学校
青翔開智中学校・高等学校
東京学芸大学附属国際中等教育学校
東京都立日野台高等学校
東京都立淵江高等学校
東洋英和女学院中学部・高等部
獨協埼玉中学高等学校
富山国際大学付属高等学校
中村学園三陽中学校・高等学校
日本大学三島高等学校・中学校
八戸工業大学第二高等学校
日出学園中学校・高等学校
広島女学院中学高等学校
文化学園大学杉並高等学校
都城東高等学校
早稲田摂陵中学校・高等学校
立命館大学 学術情報部 他

ベネッセ調査 「幼児期の家庭教育国際調査」日本・中国・インドネシア・フィンランドの母親を対象に 小学校入学に向けて育みたい《学びに向かう力》は各国共通の5領域

株式会社ベネッセホールディングス(岡山市)の社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は、2017年に、アジア3か国とフィンランドの都市圏で、幼児期の子どもを持つ母親を対象に「幼児期の家庭教育国際調査」を実施した。

調査は、母親の子育て意識・実態や、小学校入学に向けて幼児期に育みたい力として設定した《学びに向かう力》《文字・数・思考》《生活習慣》の発達状況と保護者のかかわりについて、国による違いや共通点を明らかにすることを目的にしている。今回の調査では、日本と同じアジア圏より、経済的な成長が著しく、日本と同様に幼児教育の中で非認知的なスキルを重要視している中国、多様な民族が融合しているインドネシア、アジア圏との比較のためにヨーロッパ圏からフィンランドを対象にした。このニュースでは、小学校入学に向けて育みたい力のひとつである《学びに向かう力》について取り上げている。

《学びに向かう力》について:
ベネッセ教育総合研究所では、幼児期に育みたい生涯にわたって必要な力、小学校入学以降の学習や生活につながる力として、「好奇心」「協調性」「自己主張」「自己抑制」「がんばる力」の5つの非認知的なスキルを《学びに向かう力》として定義した。ベネッセ教育総合研究所では、2012年より《学びに向かう力》の縦断研究(「幼児期から小学生の家庭教育調査」)に取り組み、幼児期の《学びに向かう力》が、「言葉」などの認知的なスキルの土台となることを明らかにしている。

【調査の主な結果】
1.小学校入学に向けて育みたい力のひとつである《学びに向かう力》は、社会文化的な環境が異なるにもかかわらず、4か国で共通の5領域―「好奇心」「協調性」「自己主張」「自己抑制」「がんばる力」―で構成されていることがわかった。
2.《学びに向かう力》の5項目の内、いずれの国でも、「好奇心」の得点がもっとも高い傾向。一方で、「がんばる力」や「自己抑制」は、得点が低い傾向があった。
3.《学びに向かう力》や、《生活習慣》などの自立にかかわる力の育成を子育てにおいて重視する傾向も各国共通しており、どの国でも8~9割の母親が「力を入れている」と回答。
4.母親の「寄り添い型養育態度」が、いずれの国でも「好奇心」や「がんばる力」の発達に関連している。「好奇心」や「がんばる力」を育てるうえで、保護者のかかわり方が重要。

【調査の背景と目的】
 グローバル化やIT化など、国際的に社会環境の変化が加速する中で、既存の知識を身につけるだけでなく、環境に柔軟に適応し、学び続け、課題を解決しようとする姿勢や力が必要と考えられるようになっている。そして、そのような姿勢や力を幼児期から育むことの重要性が、世界的に注目されている。
 ベネッセ教育総合研究所では、この姿勢や力を《学びに向かう力》として、2012年より、年少期から毎年、国内で縦断調査を行ってきた。そのなかで、《学びに向かう力(非認知的スキル)》の形成のプロセスと、《生活習慣》や、《文字・数・思考(認知的スキル)》との相互影響の様子、保護者のかかわりの影響について明らかにしてきた。

2017年、研究対象を国外に広げ、社会文化的に異なる環境に暮らす幼児の《学びに向かう力》《生活習慣》《文字・数・思考》の発達と保護者のかかわりを把握することを目的に、日本・中国・インドネシア・フィンランドの都市部で調査を行った。尺度は、2012年の国内調査(「幼児期から小学生の家庭教育調査」)で設計したものを、各国の文化・習慣に合うように留意しながら翻訳し、使用。また、幼児期の家庭での教育・養育の実態や、保護者の教育・育児意識も合わせて調査し、背景となる環境や意識の違いや共通点を把握した。いずれの国も、各国の子どもたちが小学校に入学する月の1~3か月前に時期を合わせて調査を行った。

【結果のまとめ】
 調査結果より、幼児期の《学びに向かう力》の形成については、どの国においても、「好奇心」「協調性」「自己主張」「自己抑制」「がんばる力」の5つから構成されていた。そして、いずれの国も、母親の「寄り添い型養育態度」が、「好奇心」「がんばる力」等の非認知的スキルに関連する項目の発達と関連していることがわかった。また、各国の母親の子育て方針についても、子どもの《学びに向かう力》や《生活習慣》に関連することを重視している傾向が共通してみられた。

グローバル化・IT化が急速に進む社会においては、異なる文化に対する「好奇心」、コミュニケーションの上では「協調性」や「自己主張」、「自己抑制」、そして、困難な環境にあっても「がんばる力」といった、非認知的スキルがより重要であると考えるが、その力が、いずれの国の家庭においても、幼児期に共通して育まれていることがわかった。また、その力の成長が、保護者の子どもの意思を尊重したり、子どものがんばりを見守る形で支援したりするようなかかわりかたと関連することは、国を超えた貴重な知見と言えると考えられる。保護者や、幼児教育にかかわる方々にとって、本調査の結果が、各国でのよりよい幼児期の養育を考える際の示唆となることを願っている。

【データに関する留意点】
・図表・文中では、国名を記載していますが、調査は各国の都市圏で実施しており、調査国全体の平均値を示すものではないことにご留意ください。(日本:首都圏、中国:上海・北京・成都、インドネシア:ジャカルタと近郊4市、フィンランド:エスポー他3市)
・中国、インドネシア、フィンランドは、地域性やサンプリングの影響で、世帯収入と母親の学歴が、平均より高い傾向があります。
・中国については、自記式質問紙調査のため、「無答不明」が生じていますが、分析に当たって
は、設問ごとに「無答不明」を欠損値として除外して算出しています。

※本調査結果は、2018年3月18日、チャイルド・リサーチ・ネット主催「アジア子ども学交流プログラム第2回国際会議」(2018年3月17日―18日)でも紹介します。
http://www.blog.crn.or.jp/crnasia-2017.html

※2018年夏ごろ、本調査より、「母親のワーク・ライフ・バランス」に焦点をあてた分析結果を発信する予定です。

●ベネッセ教育総合研究所のホームページからも、本資料をダウンロードできます。
http://berd.benesse.jp/

【主な調査結果】
1.小学校入学に向けて育みたい力のひとつである《学びに向かう力》は、社会文化的な環境が異なるにもかかわらず、4ヵ国で共通の5領域―「好奇心」「協調性」「自己主張」「自己抑制」「がんばる力」―であることがわかった。

2.《学びに向かう力》の5項目の内、いずれの国でも、「好奇心」の得点がもっとも高い傾向。一方で、「がんばる力」や「自己抑制」は、得点が低い傾向がある。

※各国の6歳児の「好奇心」「協調性」「自己主張」「自己抑制」「がんばる力」の各項目の合計得点の平均(4.0が満点)。「とてもあてはまる」を4点、「まああてはまる」を3点、「どちらともいえない」を2点、「あまりあてはまらない」を1点、「ぜんぜんあてはまらない」を0点として算出。
※「好奇心」は【図1】に示した4項目、「協調性」は【図1】に示した4項目、「自己主張」は【図1】に示した5項目、「自己抑制」は【図1】に示した6項目、「がんばる力」は【図1】に示した4項目。
※すべての項目に対して回答した人を対象とした。( )内はサンプル数。

3.《学びに向かう力》や《生活習慣》などの自立にかかわる力の育成を子育てにおいて重視する傾向も各国共通しており、どの国でも8~9割の母親が「力を入れている」と回答している。

子育てのなかで、力を入れていることをたずねたところ、「他者への思いやりをもつこと」「自分の気持ちや考えを人に伝えること」、「興味や関心を広げること」といった《学びに向かう力》に関連する項目は、8~9割が肯定(「とても力をいれている」+「まあ力を入れている」)。「自分でできることは自分ですること」「基本的な生活習慣を身につけること」「社会のマナーやルールを身につけること」といった《生活習慣》の自立に必要な能力は、すべての国で9割以上が肯定。

日本の母親は、「芸術的な才能を伸ばすこと(音楽や絵画など)」や「外国語を学ぶこと」を重視する比率が、他国に比べて低い傾向にある。

【図3.子育て方針】
Q:あなたは、どのようなことに力を入れて、対象のお子様を育てていますか。

※「とても力を入れている」と「まあ力を入れている」の合計(%)。

4.母親の「寄り添い型養育態度」が、いずれの国でも「好奇心」や「がんばる力」の発達に関連しています。「好奇心」や「がんばる力」を育てるうえで、保護者のかかわり方が重要。

「子どもがやりたいことを尊重し、支援している」「子どもが自分でやろうとしているとき、手を出さずに最後までやらせようとしている」など、子どもの意思や感情を尊重する保護者のかかわりを「寄り添い型養育態度」と定義し、《学びに向かう力》との関連を調べた。

母親の「寄り添い型養育態度」は、日本・中国・フィンランドは「好奇心」「がんばる力」の発達と関連がみられました。インドネシアは「好奇心」の発達と関連がみられた。【図4-1】

つまり、母親が、寄り添い型の姿勢で子どもとかかわるほど、子どもは、新しいことに好奇心をもてる(「好奇心」の項目)【図4_2】、物事をあきらめずに、挑戦することができる(「がんばる力」の項目)【図4_3】といえる。

【図4-1】

※4~6歳のデータ。二変量相関分析により、中程度(0.2~0.4)のプラスの相関がみられた。
※「寄り添い型養育態度」とは、「子どもがやりたいことを尊重し、支援している」「どんなことでも、まず子どもの気持ちを受け止めるようにしている」「子どもに対して否定的ではなく、前向きで積極的な態度をとるように心がけている」「しかるとき、子どもの言い分を聞くようにしている」「子どもが自分でやろうとしているとき、手を出さずに最後までやらせるようにしている」の5項目から成る。
※《学びに向かう力》5領域のうち、もっとも得点の高い「好奇心」と、各国共通して得点の低い
「がんばる力」のみを取り上げている。
※すべての項目に対して回答した人を対象とした。

【図4-2】「寄り添い型養育態度」の高群・低群と「新しいことに好奇心をもてる」(「好奇心」の
項目)

※各国の「寄り添い型養育態度」について、得点(0~4点)の分布をみて、高低2群に分けた。

【図4-3】「寄り添い型養育態度」の高群・低群と「物事をあきらめずに、挑戦することができる」(「がんばる力」の項目)

※各国の「寄り添い型養育態度」について、得点(0~4点)の分布をみて、高低2群に分けた。