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上場塾とデジタル教科書関連株を読む

過去の株価動向

教育関連企業と製造メーカー、株価暗雲を分ける

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12月から今年初めの東京株式市場において、日経平均株価は年明けの4日に続伸し、5営業日ぶりの8,500円台に。しかし、その後は続落し、1月6日の日経平均は、8,390円（12月9日比▲146円）だった。デジタル銘柄平均株価は、31,276円（12月9日比194円）だった。

日経新聞によると、１月２～６日の世界の株式市場では、主要な20カ国・地域の株価指数のうち75％にあたる15指数が上昇した。2011年12月の米経済指標が市場予想を上回ったほか、ユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善したことなどを受け、世界景気の先行きの不透明感がやや後退したという。しかし、日経平均の週間騰落率は0.77のマイナスだった。

デジタル教科書関連企業18社の内、年末より株価を上げたのが6社のみ。主なところでは、内田洋行211円（103.4％）、学研HD138円（104.7％）、ベネッセHD3,740円（106.3％）。一方、東芝310円（92.0％）、シャープ660円（91.3％）、京セラ6140円（92.6％）など、製造メーカー中心に下げ幅が大きかった。
（カッコ内は12月9日比）

年末に富士通ネットワークソリューションズ（FNETS）が、タブレットを利用した次世代型教材ソリューションを開発すると報道された。また、インドで発売された世界最安のタブレット端末「アーカッシュ（Aakash）」の受注台数が、ネット受注開始2週間で140万台を突破。更に、南アフリカ共和国の教育省（本部：南ア・ツワネ市）が今年から、電子教科書普及への第一歩となる大胆な制度改革を開始した。今年度もデジタル教育から目が離せない。

経営教育研究所
今野 篤

【デジタル教科書関連企業】
デジタルアーツ、内田洋行、日立製作所、東芝、ＮＥＣ、セイコーエプソン、シャープ、ソニー、京セラ、日本電信電話、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ＣＳＫ、学研HD、ベネッセホールディングス、パナソニック、パイオニア、コクヨ、キヤノンマーケティングジャパン
（参照：SBI Finance）

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