東京学芸大など6大学 子どもの放課後活動に協力

2010年2月9日 掲載

──教育ボランティア認証で、子どもの放課後活動に協力


2日付けの「日本経済新聞（夕刊）」によると、東京学芸大（東京・小金井市）など全国6大学は子育てや教育を支援するボランティアに取り組む人の認証制度を4月につくる。定年 退職者や主婦らを対象に、教員や保育士の養成ノウハウを生かして児童との接し方を習得してもらい、放課後の学童クラブや課外活動といった地域活動を後押しする。初年度で500人程度の認証を目指す。

認証資格は「こどもパートナー」で、東京学芸大のほかに、東京成徳大（同・北）▽白梅学園大（同・小平市）▽奈良教育大（奈良市）▽中国学園大（岡山市）▽鳴門教育大（徳島県鳴門市）が参加。

教師との役割分担や子供との接し方、子供の創造力を高める工夫など、4時間程度の講義を受けた受講者を認証する。大学や民間事業者などが講義する予定だ。

認証事務は学芸大関連の特定非営利活動法人（NPO法人）「東京学芸大こども未来研究所」（小金井市）が手掛ける。認証制度の詳細や講義のカリキュラムは、学芸大の松田恵示准教授を中心に開発する。

同研究所は2007年、東京学芸大周辺の小金井市など3自治体と連携し、教育関連のボランティアに参加する人向けの研修講座を運営してきた。新たな認証制度には、地元で約2年運営してきた研修講座の成果も応用する。

松田准教授は「教育現場は多忙なのに、教育の知識を持たない地域の人材の受け入れには慎重になっている」と指摘。複数の大学がかかわる第三者機関が“お墨 付き”を与えた人材に、放課後の学童クラブや課外活動の運営などを支援してもらい、教育ボランティアと学校を橋渡しする効果を期待している。

認証取得者同士が各地の活動状況を情報共有できるよう、会員組織もつくる予定。教育ボランティアだけでなく、民間の学童クラブを運営する企業の従業員、小売業の子供用品売り場の担当者らにも受講を呼び掛ける。