NPO法人に寄付、税軽く 優遇拡充を首相が指示

2010年3月4日 掲載

──「市民が担う教育」など推進


鳩山由紀夫首相は25日、仙谷由人国家戦略相らと首相官邸で会談し、特定非営利活動法人（NPO法人）に寄付した人の税金の軽減を早く検討するよう指示し た。国が認めたNPO法人であれば税額から寄付した金額の一定割合を差し引ける「税額控除方式」の導入などが検討の柱。政府の「新しい公共」円卓会議や税 制調査会などで話し合い、5月にも結論をまとめる。

「日本は個人の寄付がなかなか進まないのが悩み。NPOへの寄付がもう少し簡便にできない と」。仙谷氏は会談後にこう記者団に語った。首相はこれまで官が担ってきた教育や医療などの公共サービスをNPO法人や市民活動に委ねる「新しい公共」を 広めたい考え。仙谷氏は「今国会で仕上げるぐらいの意気込みだ」と説明した。

いまの優遇策は所得から寄付した金額を差し引いたうえで税を課す「所得控除方式」。所得控除と税額控除のどちらか税金が軽くなる方を寄付した人が選べるしくみなどを検討する。

認定NPO法人の法人税を軽くするしくみも議論する。収益事業による所得は20%まで非収益事業への寄付金とみなして課税所得から差し引ける。この比率の引き上げが焦点となる。寄付金優遇の対象の要件を緩める案も浮上している。