公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は、一昨年10月に合格実績に関する自主基準を改定し、『受験直前の6ヵ月間の内、3ヵ月30時間を超えた生徒を対象にする』ことを決めた。そして今回、自主基準に則り、合格実績を適正に発表している塾に向けて、『合格実績自己適合宣言』のマークを新たに無料で提供する。

「自主基準を発表した後、多くの学習塾様から基準を満たしている場合には、協会として何か証しとなるものを作って欲しいというご要望をいただきました。協会としてでき得る限りその声を形にしたものが、『合格実績自己適合宣言』のマークです」と、中村建吾副会長（株式会社向学舎グループ代表取締役）は語る。

合格実績自己適合宣言とは、自ら表示事項が基準に適合していることをチェックして、適切であれば、自らの責任において表示事項の基準への適合を宣言するものだ。

　自主基準に適合していると判断するための大きな条件は以下の2つだ。

・合格実績に関する『自己評価シート』の10項目全てに適合していること

・根拠となる資料を開示できる準備があること

　マーク使用のためには、『合格実績に関する自己適合宣言ガイドライン』を参照し、『合格実績に関する自己評価シート』をチェックする必要がある。全てクリアできれば、署名後、全国学習塾協会に送付することで、『合格実績適合宣言マーク』が使用できる。　

　『合格実績に関する自己評価シート』は、『受験直前の6ヵ月間の内、3ヵ月30時間を超えた生徒を対象にする』というこれまでの基準を遵守し、例えば、模試だけを受験した生徒の実績は含めていないなど、適正な合格者実績の発表をしていればクリアできる内容になっている。ただし、合格者実績の根拠となる資料の開示を求められたときに、いつでも開示できるよう準備しておかなくてはならない。

「より多くの生徒・保護者の皆様が、この塾なら安心して通塾させることができると思っていただけるように運用していただきたいと思います」と、中村副会長は続ける。

　『合格実績自己適合宣言』のマークは、ＳＮＳやホームページ、広告媒体などにも掲載できる。２０１９度の実績から使えるため、早ければ、この４月から使用が可能だ。更新は１年ごとに行われ、校舎単位での取得を想定している。

　協会による第三者認証ではないが、審査費用などを必要としない自己適合宣言は、より少ない負担で生徒・保護者や社会に安心をアピールする新しい方法だ。自主基準という形のため、強制力はないが、自塾の健全性をアピールするのに最適なツールであることは間違いない。より多くの塾がこのマークを使って宣言することを期待したい。

山本豊氏（やまもと・ゆたか）長野県出身。早稲田大学卒。1987年、早稲田アカデミー入社。常務などを経て2019年６月から専務。56歳。3月１日就任。古田信也社長は取締役相談役に。

　株式会社ベネッセホールディングスは、子会社である株式会社ベネッセコーポレーション（岡山・岡山市、小林 仁 代表取締役社長）が、日本における包括的業務提携契約を締結しているUdemy, Inc.（米国・サンフランシスコ、Gregg Coccari CEO）に対し、さらなる連携強化のため、5,000万米ドル（約55億円 ※1ドル110円換算）の出資を行う契約に正式合意したことを発表した。これにより、ベネッセホールディングスはUdemy社にとって唯一の事業会社の株主となる予定だ。

1.資本提携の背景
「人生 100 年時代」を見据える近年、「リカレント教育」は、社会人の新しい知識・スキルの習得を推進するひとつの解決策であるとも言われる中、ベネッセグループは、社会人向けのリカレント教育を注力領域として捉えている。先日発表されたとおり、2020年4月には、社会人向けの英語学習サービスを提供する株式会社スタディーハッカーがグループインする予定で、Udemy社との資本提携は、これに続くリカレント教育領域のサービス提供強化を背景とした取り組みとなる。

2.「Udemy」について
　技術の進歩は目まぐるしく、そのスピードに伴いビジネスの世界も日々、大きく変化し続けている。その変化に対応するには、生涯学び続けると共に、いかに最新のテーマで実践的に学ぶかが重要となる。
　Udemy社は「Improve Lives Through Learning（学びを通して人生をより豊かに）」を事業コンセプトとして掲げ2010年に米国で設立された教育業界のユニコーンと目される企業。世界中の「教えたい人（講師）」と「学びたい人（受講生）」をオンラインでつなぐプラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」を運営し、世界190か国以上に展開している。「Udemy」には現在、世界で5.7万人の講師が在籍し、15万以上の動画講座が公開され、日々更新されている。 AI開発に使用されるPython（パイソン）などのプログラミング言語をはじめ、Excelやプレゼンテーション等のビジネススキルなど、近年多様化した受講ニーズを満たす豊富なラインナップが特徴。受講生は、世界で5,000万人を超え、現在も成長を続けている。

　ベネッセコーポレーションは、Udemy社と2015年に包括的業務提携契約を結び、日本国内のサービス提供を共に推進し、最新のトレンドをいち早くビジネスに活かそうとするIT技術者やビジネスパーソンを中心に利用者を拡大してきた。また個人受講生のみならず、2019年6月には、法人向けの研修サービスとして「Udemy for Business」の提供を開始した。IT・DX人材の不足、働き方改革による生産性向上などを背景に企業からの需要が高まり、提供開始わずか8か月でトヨタ自動車株式会社、ソフトバンク株式会社、みずほフィナンシャルグループなどの大手企業を含む約100社に導入されています。

3.資本提携による今後の展開
　この度の資本提携により、ベネッセコーポレーションはUdemy社との日本における共同運営の独占権を取得し、更なる連携強化を図る。今後は、「Udemy」が保有する個人・法人含む社会人の学習履歴データの解析をもとに、講師や企業と連携した社会人向けの新規サービスの開発や「大学と社会を学びでつなぐ」をコンセプトとしたキャリア支援事業の開発など、社会人の学び・キャリアにおいて新たな社会基盤となる存在を目指して本領域での事業展開を加速していく。

【Udemy, Inc. 会社概要】
◆所在地：600 Harrison St 3rd Floor San Francisco, CA 94107 USA
◆代表者：CEO Gregg Coccari
◆事業内容：オンライン動画学習プラットフォームの運営
◆企業ＨＰ：https://about.udemy.com/ 

【オンライン動画学習プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」の概要】
「Udemy」は、世界5,000万人が利用するC to C（Consumer to Consumer）プラットフォームで世界中の「教えたい人（講師）」と「学びたい人（受講生）」をオンラインでつなげる。世界で15万の講座が公開され、5.7万人の講師が登録しています。最新のIT技術からビジネス、趣味まで幅広い領域の学びをオンラインで学ぶことができ、隙間時間にPC・スマートフォンなど好きなデバイスからのアクセスが可能で必要な時に必要なだけ学習を進められる。

＜Udemy公式サイト＞
https://www.udemy.com/jp

＜Udemyの受講方法＞
① 無料会員登録（名前、メールアドレス、パスワードを登録）
② 講座の選択・購入（価格：1,200～24,000円。無料講座あり）
③ 講座の受講（視聴期限なし）

＜受講生事例＞
【2年で年収が2.5倍に】オンライン学習でキャリアアップを続けるプログラマー
https://udemy.benesse.co.jp/archives/udemy-user-interview07.html
実務直結のスキルアップ！　Udemyで外国人役員へのプレゼンに成功
https://udemy.benesse.co.jp/archives/udemy-user-interview01.html

＜導入企業例（2020年2月時点）＞

＜企業導入事例＞
「自動車業界「100年に一度の大変革時代」への挑戦！ 全社で取り組む豊田通商のIT人材育成とは？」
https://udemy.benesse.co.jp/archives/corporate_training/toyotatusho.html
「時代の変化に対応できる「人と組織」へ。みずほFGの新人事戦略に学ぶキャリアデザイン」
https://udemy.benesse.co.jp/archives/corporate_training/mizuho-fg.html