ＡＩＣ鷗州グループ（株式会社鷗州コーポレーション）は２月２８日、高校卒業時に英検準１級合格をめざすオンライン英語教育プログラム「ＡＩＣ Ｏｎｌｉｎｅ Ｅｎｇｌｉｓｈ（外部リンク：https://www.aic-online.jp）」を全国の学校法人、学習塾向けに提供することを発表した。
「ＡＩＣ Ｏｎｌｉｎｅ Ｅｎｇｌｉｓｈ」を開講する背景には、同社が運営する英語教室「ＡＩＣ Ｋｉｄｓ」やカリキュラム支援をする国際バカロレア認定校「Ａｕｃｋｌａｎｄ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｌｌｅｇｅ」、「ＡＩＣＪ中学・高等学校」などでの生徒指導の経験から、多くの英語学習経験者が「受験科目としての英語学習」と「コミュニケーション力の向上としての英会話学習」との両立・バランスの良い習得がうまくできない難しさがある。
同社は、その気づきを元に「外国人講師による英検を教育目標として活用したコミュニケーション型オール英語レッスン」を長年実践し、成果を上げてきた。そして今回、これまで培った知見を、オンラインレッスンという新たな受講スタイルに反映することで、「より多くの教育機関で『教科としての英語学習』と『コミュニケーション力向上のための英会話学習』をバランスよく両立し、『真の英語力』を身につける英語教育を実践することを目的」（※カギ括弧内はプレスリリースより）に、本コースを開講することとなった。
「ＡＩＣ Ｏｎｌｉｎｅ Ｅｎｇｌｉｓｈ」は、高校３年生までに英検準１級に合格し、同レベルの英語力（ＣＥＦＲ Ｂ２相当)を使いこなすことを目指す。
オンラインレッスンは、目的に応じて選べる２コースが用意される。講師の質問への回答やイラスト上の状況説明など、リスニング力とスピーキング力の強化を目的とした「Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ＆Ｓｐｅａｋｉｎｇレッスン」と、英作文力の強化を目的とし、文章をまとめる上で必要となる「瞬間的に頭の中で英文をまとめる力」の習得を目指し、レッスン後の英作文添削指導もついた「Ｗｒｉｔｉｎｇレッスン」の２コース。各レッスンとも１回１５分×週１～２日での受講を想定している。 テキストは、英検に準拠したオリジナル教材に加え、英検過去問題などを使用する。発音や指導スキルについての厳しい基準を経て選ばれた講師は、英検の試験内容や日本の英語学習についても研修を受け、傾向と対策を踏まえたアドバイスもレッスンの中で行うなど、英会話力の習得と英検対策の両立を目指したカリキュラムとなっている。
久し振りに海外一人旅を堪能した。場所はオーストラリア・シドニー。シドニーは３回目だが94年以来のため、ハーバーブリッジとオペラハウス以外は全く変わってしまった感じだ。
４年振りの海外一人旅。今回はスマホを封印し、アナログ情報だけで、公共交通機関を利用し歩いてみることにした。
まず、ＩＣ乗車券「Ｏｐａｌ」を購入。これで電車、ライトレール、バス、フェリーに乗ることができる。ホテル近くのコンビニへ買いに行く。しかし、扱ってない、駅で買ってくれ、と言われる。そこが遠いので来たのに、と思い、向かい側にある別のコンビニに入る。やはり、扱っていない。どこで買えるかを尋ねると、三軒左隣で売っている、と。無事購入。
これに始まり、間違ったバス停で長時間待ったり、バスでは停留所のアナウンスも電光掲示板もないため、降車場所を間違えたり、電車が止まっておりバスで代替輸送との表示はあるが、乗車場所の案内がなく、しかも駅員もいない等というハプニング続出だ。文化、生活習慣が異なるため、当然このようなことが多発する。何とかして自力で解決しなければならない。これが一人旅の醍醐味である。
可愛い子には旅をさせろ。まさにそうだ。課題解決能力を磨くのにうってつけだ。中高生では海外一人旅は難しい。短期でも良いので是非留学の機会を生徒に与えて欲しい。できればホームステイで。そうすれば自分で考え判断する機会が増える。さらに異文化体験で視野も広がる。
（如己 一）
“時短英語”を掲げる、英語パーソナルジム「StudyHacker ENGLISH COMPANY」(以下：ENGLISH COMPANY）や自習型英語学習コンサルティングサービス「ENGLISH COMPANY THE CONSULTANT」（以下：THE CONSULTANT）を運営する株式会社恵学社（京都府・京都市下京区 岡健 作 代表取締役社⻑）は、「THE CONSULTANT」の法人向けコースを、2019年3月1日（金）より提供開始する。
■法人向けご案内ページ
https://theconsultant.jp/business-monitor/
経済のグローバル化やICTの進化に伴い、業務で英語を使えることが“当たり前”の時代になりつつある日本。近年多くの企業にとって、英語人材の確保・育成は差し迫った課題となっている。また、こうした時代の変化と共に、企業向け英語研修で求められる「効果」への期待も従来以上に大きくなり、目に見える「成果」が厳格に求められている。
同社は、2015年5月の設立以来、言語習得の科学『第二言語習得研究』の知見をベースにした科学的トレーニングを提供し、わずか90日間という短期間でTOEIC®スコア400点アップなどの大きな成果を上げてきた。2017年9月には、ENGLISH COMPANY 法人向けプランをリリース。これまで多数の企業に導入され高い実績を上げてきたが、より多くの企業の多種多様なニーズに応えるべく、新しい法人向けの英語学習コンサルティングコース「THE CONSULTANT」をリリースする運びとなった。
「THE CONSULTANT」は、英語学習を専門家がコンサルティングすることによって学習の生産性を最大化させる、自習型学習サービス。「第二言語習得研究」をはじめとした言語についての諸学問を大学や大学院等で学んだ専門性の高いコンサルタントが、課題発見アセスメント及び週単位の学習計画プランニングを行う。あわせて日々の遠隔サポートと自学自習スペースの自由利用により、従来型サービスより費用を抑えつつ英語スキルの大幅アップを実現する。スタジオには、専属コンサルタントの常駐、当社が開発した英語学習動画やアプリ等の学習コンテンツの提供、またグループレッスンスタジオの完備等、充実した学習環境を用意している。
■料金
【入会金】
20,000円（税込21,600円）
【受講価格（2ヶ月）】
170,000円（税込183,600円）〜
【延長価格（1ヶ月）】
85,000円/月（税込91,800円）〜
■株式会社恵学社会社概要
会社名：株式会社恵学社（Keigakusha, Inc.）
代表者：代表取締役社⻑岡健作
所在地：（京都）〒600-8422 京都府京都市下京区室町通仏光寺上ル白楽天町521-1
（東京）〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町16-19 ecoビル1F
設立：2010年2月24日
資本金：21,000,000円
URL：https://keigakusha.co.jp/
事業内容：大学受験向け予備校事業、メディア事業、英語教育事業、教育系アプリ開発事業
■法人向けご案内ページ
株式会社コドモン(東京都・港区 小池 義則 代表取締役)は、株式会社ベネッセホールディングス（岡山県・岡山市 安達 保 代表取締役社長）を引受先とした第三者割当増資を実施、資本業務提携を行った。
保育業務支援システム「CoDMON」は園長や保育士の日々の業務負担軽減を目的とした、保育園専用のICT業務支援システムだ。2019年2月現在で全国約2,400園に導入され、累計15万以上の世帯で使用されている。一方で、ベネッセは創刊25周年を迎える妊娠・出産・育児情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」や、働く母親向け雑誌「bizmom(ビズマム)」、関連WEBサイト・スマートフォン用アプリ等を通して、出産・育児を支援するメディア事業のほか、ベネッセ教育総合研究所では、乳幼児を対象とした各種研究の実施や、幼稚園・保育所向けの保育情報誌「これからの幼児教育」の発行など、保育にまつわる知見を有している。
共働き世帯の増加、待機児童問題、保育士不足、幼児教育・保育の無償化など子どもを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、育児支援はますます重要な社会課題となっている。さらに2018年4月から施行された「保育所保育指針」では、幼児教育において育みたい資質・能力が示され、遊びを通じた総合的な指導により小学校以降の育ちにつながる力の育成がより一層求められることになり、「保育」の形が変化することが予想される。
今回、コドモンとベネッセの育児支援・幼児教育に関する様々な知見を組み合わせ、これまでの業務支援システムの枠を超えた、家庭と保育園、双方における育児環境の「質」の向上実現に向けたサービスを拡充したいという両社の考えが一致し提携が実現した。
保育園向けには、「保育所保育指針」で求められる幼児教育・小学校連携等の視点を盛り込んだ教務支援サービス、子どもの発達段階に応じた子育て情報の提供サービスなどの共同開発を行い、保護者向けには育児情報の提供や育児用品のシェアリングサービスなど、子育て支援サービスの充実を行う。
教育出版の株式会社旺文社（東京都・新宿区 生駒 大壱 代表取締役）は、高等学校におけるICT機器・サービスの導入状況および活用の実態について、アンケート調査を実施した。今回で3年目となる調査は、全国計1,189校の高等学校からの回答を集計。ICTの教育利用に関する近年の傾向と課題について、過去2年分の調査結果との比較を交えた分析結果を公開している。
【調査結果サマリ】
●タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は36.2％、「BYOD」の導入も進む
タブレット型PCを校内に1台以上導入している高等学校の割合は、昨年度調査から微増の36.2％となりました。生徒の私物端末を活用する「BYOD」を導入する動きも広がっている。
●タブレット型PCの配備は「生徒1人1台」とする高等学校が導入校の約2割に。個別利用に伴う課題も
タブレット型PC導入校のうち、「生徒1人に1台配備」している高等学校の割合は19.3％となり過去最多に。今後、導入の予定がある高等学校でも、過半数が「生徒1人に1台配備」を見込んでいる状況です。積極的な個別利用が進む一方で、「生徒の情報モラルの向上」を課題に挙げる教員の声が増加した。
●教育改革の流れを受けて膨張・多様化するICT活用への期待と課題意識
2020年度大学入試改革を始めとする変革の機運を受けて、高等学校におけるICT活用に対しては、必要性と期待が同時に高まっているようだ。特にICTと親和性が高い「英語4技能」指導や「eポートフォリオ」導入の場において、活用に対する期待感や課題意識を抱える声が多く寄せられた。
■高等学校でのICT機器と無線ネットワークの利用状況
全国の高等学校におけるICT機器の導入・使用状況を調べたところ、「大型提示装置（電子黒板・プロジェクター）」（78.5％）が、3年連続の回答数トップとなりました。同じく、「生徒用のPC端末（デスクトップ型）」（58.7％）や「実物投影機（書画カメラ）」（46.3％）といった、設置型のICT機器が多数となった一方で、「生徒用のPC端末（タブレット型）」（36.2％）や「生徒用のPC端末（ノート型）」（27.3％）など、持ち運び可能な生徒用端末の導入利用が、近年伸長していることがわかった。〈図1〉
また、高等学校でのネットワーク環境の整備状況については、エリアの大小に限らず「無線でのネットワークを使用できる」と答えた高等学校の割合は合計で53.3％となり、過去3年間の調査を通し、初めて過半数を超えました。持ち運び可能なICT機器をネットワークに接続して活用できる環境の構築が、着実に進んできていることがうかがえる。〈図2〉
■学校現場で広がる「BYOD」によるスマートフォンの教育的利用
学校側での環境構築とは別の観点でICT機器の利用実態に注目すると、“スマートフォンの教育的利用”について動きが見られる。ICT機器の中で、「生徒の私物端末（スマートフォン・PC等）」を使用していると答えた高等学校は全体の19.3％に上り、昨年から6.8ポイント増となった。〈図1〉
また、高等学校における生徒私有のモバイル機器端末の使用制限状況について調べたところ、全体の7割弱の学校が「持参・使用を禁止している」と答える一方で、「学習などの目的であれば校内で自由に使用できる」（15.0％）の回答割合は、昨年の調査から4.5ポイント上昇した。これは、生徒の私物端末を教育目的に利用する動きが高まっていることを裏付ける結果と考えられる。〈図3〉
こうした動きは、学校現場での「BYOD」の導入として近年注目を集めており、予算面などでICT端末の調達に課題があるケースにおいて、生徒が使い慣れた自分の所持端末を、校内のネットワーク通信を通じ学習面においても利用することで、多くの費用をかけずにICT活用のメリットを学校現場に創出する、有効な方策として期待されている。
■高等学校でのタブレット型PCの配備状況
タブレット型PCの導入状況を見ると、配備台数に限らず「導入済み」と回答したのは全体の36.2％となり、昨年度から3.2ポイント増、2年前からは6.6ポイント増となった。〈図1〉 地域別に見ても、「関東」・「関西」・「九州・沖縄」の3地域では、いずれも40％を超える割合となっており、ICT活用機器としてタブレット型PCが注目され、導入・配備が全国的に広がっていることがうかがえる。
また、導入校に対し、端末の配備状況の内訳を調べたところ、「生徒1人1台配備」と答えた高等学校の割合は合計で19.3％となり、大幅増となった昨年度調査からさらに2.4ポイント増となった。〈図4〉 この傾向は、今後、タブレット型PCの導入予定があるとする高等学校においては更に顕著で、合計54.0％が「生徒1人1台配備」を見込んでいると答えている。〈図5〉
■高等学校でのタブレット型PCの活用状況
タブレット型PCを既に導入している高等学校に対して、端末の活用状況について調査したところ、全体の67.7％が「十分活用できている」あるいは「まあまあ活用できている」と答えており、昨年調査時から12.5ポイント増と、活用に手応えを感じている高等学校が大幅に増えた。〈図7〉
また、端末の活用にあたってどのようなことに課題を感じているかという調査にも、回答内容に経年変化が見られた。
「教員の活用スキルの引き上げ」（74.5％）・「ネットワーク環境の整備」（59.3％）・「十分な端末数の配備」（57.8％）が、回答数の上位であることは昨年度調査から変わらないが、「活用に適した場面の見きわめ」（32.0％）・「利用サービス・コンテンツ内容の充実」（29.4％）については回答割合が下がり、学校現場のさまざまなシーンで活用可能なサービスやツールが増え、それらの認知が浸透してきていることがうかがえる。〈図8〉
一方で、「生徒の情報モラルの向上」（46.3％）は昨年から6.6ポイント増となり、高等学校で生徒自身によるICT利用の機会が増えたことによって、情報倫理に対する教育面での課題が表面化していることがわかった。
■教育ICTサービスに寄せられる期待
高等学校でのICT活用全般に対する今後の展望についても、さまざまな声が寄せられた。
特に、2020年度に迫る大学入試改革の流れを受けて、対策の必要性が高まる「英語4技能」についての指導や、高大接続改革の流れを受けて、将来的に大学入学選抜時の活用が見込まれている「eポートフォリオ」の導入など、ICTと密接に関わるトピックについて、活用への課題意識やサービスの充実を期待する意見が多く見られた。
一方で、ICT導入のメリットであるペーパーレス化やデータ活用などによって、教員の教務を効率化する、授業内容をより深化するといった、既存課題の改善においても、その利用意義が見出されているようだ。
旺文社では、今回の調査結果をもとに学校現場の実情や課題を踏まえ、成果を出しやすく活用意義の高いICTサービスの提供や、高等学校に向けた教育ICT活用セミナーの開催など、教育の場をサポートする取り組みを進めていく。
＜高等学校アンケート調査実施要領＞
※2017年度・2018年度の調査結果は、旺文社HPよりご覧いただけます。
（2017年度版）https://www.obunsha.co.jp/news/detail/459
（2018年度版）https://www.obunsha.co.jp/news/detail/509
調査テーマ：
全国の高等学校におけるICT活用状況についての調査
調査目的：
高等学校現場におけるICT機器の導入ならびにICT関連サービスの活用状況の実態を調べ、導入拡大・継続運用のための課題や、今後必要とされるサービス内容を把握する
調査対象：
旺文社独自リストに基づく全国の国公私立高等学校 計5,038校
＊中等教育学校を含む／高等専門学校・高等専修学校を除く
調査方法：
対象校に対してアンケートDMを送付し、FAXおよびWebページにて回答を受け付け
調査規模：
全1,189校からのアンケート回答結果を分析
調査時期：
2018年12月上旬～2019年1月上旬
調査発表日：
2019年2月21日
【会社概要】
社名：株式会社 旺文社
代表者：代表取締役社長 生駒大壱
設立：1931年10月1日
本社：〒162‐8680 東京都新宿区横寺町55 ／ TEL：03‐3266‐6400
事業内容：教育・情報をメインとした総合出版と事業
URL：https://www.obunsha.co.jp/
公益社団法人全国学習塾協会は2月25日、学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準について、合格実績に関する内容を一部改正したと協会員各自に通達した。
<主な改正のポイント>受験直前の6ヶ月間の内、継続的に3ヶ月を超える期間当該学習塾に在籍し、 通常の学習指導を受けた者とし、かつ、受講時間数が30時間を超える場合とする。なお、当該時間に受験直前における集中講義等の受講時間を含めることを妨げない。自らの塾生とするためには、表記に「かつ」とあるように、
A.受験直前の6ヶ月間の内、継続的に3ヶ月を超える期間当該学習塾に在籍していること。B.通常の学習指導を受けた者であること。C.受講時間数が 30 時間を超えていること。
これらのいずれの条件も満たす必要がある。 なお、30時間に受験直前における集中講義等の受講時間を含めてカウントし ても構わない、と言っている。ただし、いくら受験直前における集中講義等の 受講時間が長くても、AとBの要件を満たしていないと自らの塾生として合格 実績に入れることはできない。また、最低ラインとしての「30 時間」の算定根拠は次の通り。
ア.通常の学習指導 90分×4回/月×3ヶ月=18時間 イ.短期講習など 90 分×5 回=7.5 時間ウ.直前特訓など 60 分×5 回=5 時間
1合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を決定するための基準
ア+イ+ウ=30.5 時間公正取引委員会は 1985 年に学習塾に対して、8 日間程度の短期講習のみや数回 テストを受けただけの生徒数を実績に含めると、消費者の誤認を招く恐れがあ るとの見解を示していましたが、上記の実施細則が定める合格実績に含むこと のできる塾生徒の範囲を決定するための基準はその指摘にはあたらないと考えている。上記の受講内容は、正規の授業若しくは講習でかつ有料のもの(映像授業・オン ライン講座等を含む)でなければならないものとし、体験授業・体験講習・無料 講習・自習・補習、他の事業主体に派遣した講師による授業・講習等であったり 単に教室内にいただけの自習時間等は含まれないものとする。
学習塾は、合格実績の広告表示にあたり、表示する情報の範囲・従属性を明確 にするため、事業主体となる広告主体及び/又は合格実績が次の各号のいずれ かに該当するかを明示するものとする。
一 事業主体の全部
二 分教室の一部
三 チェーンシステムにおける同名塾全体又は一部
四 提携塾の全体又は一部
合格実籍の人数表示において、小学校・中学校・高等学校の学校群或いはグルー プ分けによる累計或いは積算表示は、消費者に錯誤を招く恐れが多く、避ける べきものとする。
2合格実績に含むことのできる受講内容
3合格実績の広告に明示すべき事項
通達を同協会は「現在の実態に合わせて、事業者にも消費者にもわかりやすい表記にしました。
今回の実施細則改正は平成 30 年月 10 月 8 日をもって発効いたしております。 学習塾事業者の皆様におかれましては、法令はもちろんのこと学習塾業界にお ける事業活動の適正化に関する自主基準及び同実施細則の遵守をお願いいたし ます」とまとめた。
去る2月２４日、成基コミュニテイグループ（代表 佐々木喜一氏）の手掛ける、幼児教育サービスの「TAM」が３０周年を迎えるにあたり、その記念イベント「有名私立小学校受験フェア」をメルパルク京都にて開催した。私立小学校の担当者からの説明、その小学校の先生による本番さながらの入試面接の体験ができるということもあり、日曜の朝早くにも関わらず、私立小学校受験を控える幼児とその保護者の多くが参加した。
「TAM」とは、成基コミュニテイグループが手がける幼児教育サービスで、グローバル教育と小学校受験指導を両軸にした学習プログラムを持つ。「たのしく、あそびながら、まなぶ」を教育理念に、「楽しいからこそ興味を持ち、意欲的に行動する」を基本方針として、同社が提唱する２１世紀型スキルの土台となる力を養っていく。成功体験を積み重ねる中で、主体的に学ぶ姿勢と同社が提唱する４J（自尊心、自負心、自己肯定感、自信）を高めることをベースに、グローバルコースの設置、アクティブラーニング型の学習の導入、スパイラル体験学習の実践を行っている。
この「TAM」の３０周記念として盛大に開催した本イベントには、「TAM」に通う生徒・保護者はもちろんのこと、TAMに通っていない、私立小学校受験を控える幼児とその保護者も多く来訪。本イベントへの注目の高さが伺える。
当日の会場には、私立小学校の説明が直に受けられるブースや「TAM」の体験コーナーなどがあり、多くの幼児と保護者の熱気に包まれる。また、私立小学校の入試分析会、実際の小学校の先生による模擬入試面接の体験もでき、これから私立小学校の受験を控える幼児・保護者にとっては有意義な内容となった。 昨年度から「TAM」で培ったノウハウを最大限活用した保育園事業「TAM ランド」も本格的に始動。担当の成基ドリームキッズディビジョン長の小野慶子氏によれば、開園する３園目には、１４０名でのスタートが確定しているとのこと。今後もその動向に目が離せない。
通信制高校サポート校「中央高等学院」を運営する、株式会社ディー・エヌ・ケー（東京都・武蔵野市 斉藤 暁 代表取締役社長）は、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）に加盟する東京ヴェルディとのコーポレート・パートナー契約を2019年シーズンも更新した事を発表した。東京ヴェルディへの協賛は、2019年で11年目を迎える。今シーズンも、中央高等学院の生徒たちがボランティアで試合の運営に参加する “ありがとうプロジェクト”や、生徒参加のスポーツイベント「GREEN DAY」の共同開催を行う予定だ。そして、東京ヴェルディが全面サポートする、サッカーを専門的に学べる〝中央アートアカデミー高等部 biomサッカーコースsupported by 東京ヴェルディ〟の運営など、今後とも多角的に連携していく予定だ。
株式会社花まるラボ（東京都・文京区 川島 慶 代表取締役）が問題制作・監修を手がけたゲームカード『かいて なぞって 脳がすくすく 育脳カード100』（東京書店）が2月22日に発売された。
◆『かいて なぞって 脳がすくすく Think!Think! 花まるラボの育脳カード100』
迷路やパズル、言葉あそびなどを通じて考えることが好きになるゲームカード。
付属のペンでカードに直接かきこみ、迷路やパズル、言葉あそび、お絵かきなどの、100種のあそびに挑戦
ペンについているイレイサーや、ティッシュなどで簡単に消すことができるので、くり返しあそべる。
▼ かいて なぞって 脳がすくすくThink!Think! 花まるラボの 育脳カード100』詳細
単行本: 100ページ
出版社: 東京書店
言語: 日本語
発売日： 2019/2/22
商品パッケージの寸法: 18.7 x 11.2 x 2.4 cm
