声を文字に NTT発、耳の不自由な生徒への新システム

難聴や失聴である児童への授業を対象に、授業中の先生の声を文字に変えて電子黒板やタブレット端末上表示させるシステム「こえみる」をNTTが開発した。音声から文字への正しい変換は、約8割以上。すでに実証実験として国内で2校が導入している。実験期間は、年末まで。システム利用価格は、100万円前後/1校あたり。2014年度からの実用化を目指し、各地の対象となる特別支援学校などへ導入を促している。

高田馬場の「BIG BOX」改装 10/7オープン

西武プロパティーズは10月7日、複合施設「BIG BOX高田馬場」を改装オープンする。1階と2階のショッピングエリアをリニューアルする。西武鉄道の高田馬場駅は1日平均の乗降客数が約29万人と西武鉄道の駅で2番目に多いことから、BIG BOXの改装で集客力を高める。高田馬場駅の周辺は大学や専門学校が集積し、BIG BOXは「スポーツ・アミューズメント施設」というイメージが強かった。西武プロパティーズは「アパレル・服飾雑貨の商業施設という特徴も売り込み、新規顧客を開拓したい」としている。

OECD調査 で 最も有利な投資は「学位」 

経済協力開発機構(OECD)は「世界的な金融危機の影響で、学位の取得が高収入を得る条件として、かつてないほど重要になっている」と発表した。この調査結果を見ると、2008年から2011年にかけて学歴が高い人と低い人の収入差が拡大しているのが分かる。また先進国を中心にカ国で29調査した結果、大卒の収入は平均で高卒の1,5倍であることが分かった。ただ、価値があるのは学位そのものではなく、学位を取得する過程で習得した市場性のあるスキルだ。重要なのは自分の進路や目標を明確にした上で、必要な学位を選択することだ。

政府、優秀な海外留学生受け入れ戦略策定

政府は海外留学生の受け入れ戦略を策定する。重点的に受け入れる「工学」「農学」「医療」などの専門分野や東南アジア諸国連合(ASEAN)や中央アジアなどの国・地域を設け、日本に留学経験のある政府高官や企業幹部の例などを現地の大学に紹介したり、留学の手続きを手助けしたりする「留学コーディネーター」を現地に派遣し、優秀な学生を集める。政府は成長戦略で、2020年までに留学生を30万人受け入れる目標を掲げる。日本貿易振興機構(JETRO)や国際協力機構(JICA)などと連携して留学体制を整える。

国研調査 公立、私立共に半数以上が「学校と塾は協同出来る面があると思う。」

国立教育政策研究所(国研)が全国の公私立中の校長に尋ねたところ、20年ほど前に比べて塾の役割を好意的に評価する校長が大きく増えたことがわかった。昨年8月に調査し、公立691校、私立204校から回答を得た。1994年の調査と比べ、特に公立の変化が際立っていた。「学校と塾は協同できる面があるか」との設問に、「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」を選んだ割合は、公立では27,3%から50,2%に大幅増。否定的な評価は71,7%から49,5%に減った。背景には教員の多忙化などがあるようだ。

「塾や予備校が極めて大きな役割を果たしていると思う」と答えた公立の校長は「どちらかといえば思う」を含め、34,7%から60,7%に。「場合によっては塾や予備校の講師が学校で教えることがあってもよい」は19,1%から46,3%と2倍以上、「補習授業では、塾や予備校の援助を受けることがあってよい」は10,2%から46,5%と4倍以上に伸びるなど塾の存在感が増していた。

詳しいレポートは国立教育政策研究所のウェブサイトから閲覧出来る。

ダウンロード:Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究 最終報告書(PDF)

2013年9月27日の塾株


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文科省が全国13ヵ所 インターンシップ拠点設置へ

文部科学省は2014年度、大学生のインターンシップ(就業体験)を増やすため、大学と中小企業の仲介拠点を全国13カ所に設ける。大学側から学生に体験させたい業務、企業からは仕事内容や受け入れ条件を聞きデータベースに登録。条件の合った大学と企業を結ぶ。仲介拠点の運営は、NPO法人や商工会議所など民間に委託する。来春に全国で公募し、13カ所を選定。15年度以降も増やし、各都道府県に拠点をつくる方針。

下村文科相  全国学力テスト成績結果の公表、自治体次第で容認

下村博文文部科学相は、全国学力テストについて、来年から各自治体が成績結果をすべて公表すると決めた場合、公表を認めていく考えであることを表明。文科相は、「税金を投入しているわけだから、関係者だけの自己満足ではなくて、国民から見ても学習成果、効果がどれだけ上がっているかを情報公開として客観的に見せることは必要だ。うちの自治体は全部公表しようと決めてもらえば、そうしようと思っている」と述べた。

下村文科相  全国学力テスト成績結果の公表、自治体次第で容認

下村博文文部科学相は、全国学力テストについて、来年から各自治体が成績結果をすべて公表すると決めた場合、公表を認めていく考えであることを表明。文科相は、「税金を投入しているわけだから、関係者だけの自己満足ではなくて、国民から見ても学習成果、効果がどれだけ上がっているかを情報公開として客観的に見せることは必要だ。うちの自治体は全部公表しようと決めてもらえば、そうしようと思っている」と述べた。

2013年9月26日の塾株

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