中国で世界一の高層ビル着工 838m

 中国中部湖南省の長沙で、高さ838mの超高層ビル「天空都市」の建設工事が始まった。完成すれば、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのブルジュ・ハリファ(828m)を抜いて世界一になる。天空都市は201階建てで、総工費は40億人民元(約650億円)。約3万人が入居するほか、ショッピングモールや学校、病院、オフィス、遊園地、スポーツ競技場、農場などを収容し、1階から170階まで全長10キロの「遊歩道」も整備する。

リウマチ診断、生体物質発見

 京都大学の吉富啓之特定准教授らは、関節が痛んだり腫れたりする関節リウマチを診断する新しい生体物質を見つけた。血液中に含まれる複数の物質の増減を調べると、9割以上の精度で診断できるという。研究成果は米科学誌「プロスワン」に掲載された。研究グループは、血液中に含まれる「マイクロRNA(リボ核酸)」という物質に着目した。関節リウマチの患者102人と健康な人104人から血液を採取して調べた。その結果、3種類のマイクロRNAの量が患者と健康な人では大きく違っており、診断に使えると結論づけた。

英検対策 小学生から ジャストシステム ECC 早稲田アカ

 教育サービス各社が小学生向けに英検の受験対策講座を始めている。小学校5年生から英語の授業が始まったことなどから、保護者が早い時期から子どもに英語を学ばせようとしている。小学生の英語能力をみる試験には英検が多く使われているため、ジャストシステム、ECC、早稲田アカデミーの各社が需要を見込み、英語の通信教育サービス、教室で英検対策講座、準2級程度の能力を身につける教室を首都圏で約10カ所開くなどそれぞれのこども英語事業を展開する。

最後の六法全書 岩波書店  昨秋版が最後

 岩波書店が六法全書の刊行を、昨秋に出した「平成25年版」を最後に終了したことが7月22日、明らかになった。日本の六法(憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法)など主要な法令を収めた辞典で、1930年の初版以来80年以上刊行を続けていたが、インターネットの普及により需要が低迷していた。また、インターネットの普及に伴い条文や判例へのアクセス手段が多様化し、存在意義が問われていた。岩波書店は今後、法律学の講座や、単行書籍などの刊行を増やすとしている。

災害看護の博士課程  国内5大学、共同で

 高知県立大など国内5大学の大学院が共同で22日、東日本大震災を受け、災害看護の分野で国際的な指導力を持つ人材を育成しようと、「共同災害看護学専攻」を設置すると発表した。国公私立大が大学院に共同で教育課程を設けるのは国内初という。高知県立大以外の4大学は、兵庫県立大、千葉大、東京医科歯科大、日本赤十字看護大(東京都)で、定員は各大学2人ずつの合計10人の予定。5年一貫の博士課程で、来年4月に開設する。

東大初「将棋の授業」で単位

 日本将棋連盟が7月22日、「東京大学で今年度冬学期(10~3月)に、プロ棋士らによる将棋の授業が開かれる」と発表した。東大ではこれまで囲碁の授業はあるが、将棋の授業は初めて。羽生善治三冠が特別講義をする予定という。全学体験ゼミナール「将棋で磨く知性と感性」と題し、東京・駒場の教養学部1、2年生が対象。十数回にわたり、将棋の歴史や対局の礼儀作法、基本的なルール、局面ごとの考え方を学び、実際に対局もする。初心者を中心に定員を40人とし、単位も取得できる。

中高生向け語学留学 仲介各社サー ビス拡充

 海外留学を仲介する企業は、これまで各社は社会人や大学生を主な対象としてきたが、夏休みにあわせた中高校生向けの短期のコースを増やして中高生の留学ニーズにも対応する。中高生向けプログラムは語学学校に通いながらホームステイなどで2週間程度学ぶ内容。7月下旬から本格化し、料金は30万~60万円程度。留学ジャーナル、ベルリッツ・ジャパン、ベネッセコーポレーションなど各社様々なプログラムでいずれも定員一杯の参加者の予約を受け付けたという。

熊本県、中高生のための無料塾を開講

 熊本県が、海外大学への進学を促すため、中高生のための無料の「熊本時習館海外チャレンジ塾」を、7月21日から開講する。チャレンジ塾の一つは「海外進学コース」。高校卒業後、直接英語圏の大学への進学をめざす県内の中高生が対象。チャレンジ塾の一つは「海外進学コース」。高校卒業後、直接英語圏の大学への進学をめざす県内の中高生が対象。もう一つは「グローバル人材育成コース」で、国内の大学に進んだうえで海外留学を目指す中高生が対象。

高専の教育課程をアジアに輸出

 日本の高等専門学校の教育課程を2015年から韓国、中国や東南アジアの12カ国の大学に輸出する。アジアではものづくりを中心に日本の教育システムのニーズが高い。高専は機械工学やプログラミングなど技術者を育てる専門学校で、教育課程は5年間。工場設備の操作方法を学ぶなど、実習を通じて技能を身につけられる。日本には国公私立合わせて57校あり、在籍生徒数は約5万8700人(12年度)。就職率は100%近く、戦後の高度経済成長を支えた製造業に必要な人材を多く輩出したとして、産業界からの信頼も厚い。

ヤマダ電機、個人向け3Dプリンター販売

 ヤマダ電機は7月18日、「3Dプリンター」の個人向け製品を8月上旬から販売すると発表した。米3Dシステムズの製品で、価格は10万円台後半からとなる見通し。グループ合計で900店以上あるヤマダ電機が取り扱うことで、3Dプリンターの普及が進みそうだ。米社の代理店業務を担う、JBCCホールディングスと組み、個人向け製品「Cube(キューブ)」と「CubeX」を販売する。ヤマダは法人向けの「ProJet(プロジェット)」シリーズも企業や学校向けに売り込む。